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http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10412290173.html
ここ数日、マスコミの偏向、捏造報道があまりにもひどいものだから、これらのテーマについて考えをめぐらせている。
しかし、記者クラブの開放や、再販制度、放送法の問題を云々しなくても、もはや主要なマスコミがつぶれていくのは時間の問題かもしれない。
昨年も新聞、テレビ各社は赤字決算が相次いだ。そこを社内リストラをしたり、番組制作会社、タレント起用、編集プロダクションへの発注を半減させることで急場を凌いだ。
だが、2009年の広告不況や読者離れ、視聴率の低迷はさらに深刻であり、この三月にもバタバタといくかもしれない。
また、とくにインターネットの普及により、マスコミが情報を独占できなくなって、それが日本で初めての民主的な政権交代の原動力になったともいえる。
今の20代以下の世代は新聞どころか、テレビもみない子たちが多い。パソコンどころか、モバイル端末としての携帯電話を駆使する世代だ。マスコミが世論に及ぼす影響力は確実に弱くなっている。
ただそれでも主要マスコミが規模を縮小しながらもあと10年は延命できるのは、日本の少子高齢化の人口構成がいびつで、60代以上の団塊の世代は、やはり新聞やテレビに慣れ親しんだ世代であり、年をとってから、なかなか情報受信のスタイルを変えないことにある。
もっといえば、こうした、戦後、アメリカの間接統治下でマインドコントロールされ、自民党・社会党の55年体制も、実際は中選挙区制度の下、候補者を調整し、裏では握りをしていたという、やらせ政治だったのに、この構造にも騙されつづけた世代である。
つまり、戦後の経済成長の成功体験にすがって、そのソフトな独裁政治が既得権益化し、腐敗していることに気づかないままここまできてしまった。だからこうした特有な保守層がいるから長年、日本では政権交代がおきないシステムでもあった。
マスコミや検察、裁判所を公正中立と信じつづけ、まさかアメリカのCIAが日本をターゲットとしているとは思わなかった、というわけである。
だが、こうした流れも、時代の必然としていずれかわる。
とりあえず、高齢のナベツネが寿命尽きて、死ぬだけでも、ずいぶん変わるだろう。
もちろん時代はまっすぐ前向きに変わっていくわけだが、心配なことは、日本がいつまでも既得権益の腐敗を浄化できないうちに、どんどん世界からおいてきぼりをくってしまうことである。
国力の源泉を失なうように、さらに少子化が進み続けることである.
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