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http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60949826.html から転載。
小沢秘書が無罪になるための要件
2009/12/18(金) 午後 2:52
本日,行われている小沢秘書政治資金規正法違反事件の争点は
(1)献金の主体が西松かどうか
(2)献金の主体が西松だと認識していたかどうか
(3)起訴が公訴権の乱用に当たるかどうか―
の3点であると報道されている。
法律家からみると(1)は客観的な事実の問題であるから、献金した側の西松建設が認めている以上、これを反論しても殆ど無意味である。
(3)の公訴権乱用問題は「市民の常識」からみると何故小沢が選挙前に強制捜査され、他方政権与党の二階議員らの事件を一端ボツにしたのかが最大の関心事である。
すなわち、検察捜査権の乱用=国策捜査であるのかどうかは重要問題と映る。
しかし「裁判所の常識」は違う。
共産党の議員が、マンションでの郵便受付口にビラを配布した事件で警察が商業ビラの配布は咎めないのに他方で政治的なビラを狙いうちした事件で最高裁は公訴権の乱用を認めなかった。
小沢の秘書の受け取った金額がすくないとかならば公訴権乱用法理も適用される場面があるが、2000万円とか3000万円となると公訴権乱用は難しい。
仮に(殆どあり得ないが)一審で公訴権乱用に近い法理で、無罪があっても、高裁、最高裁といけばおよそ通用しない。「市民の常識」が上に行けば行くほど刑事事件では「裁判所の常識」が濃厚になる。
本当の争点は(2)である。
この事件は西松からのダミー団体を通じた寄付に関する秘書の故意(認識)が最大の争点。
虚偽記載罪の故意は西松建設が主導的に作った団体とか、実質支配する団体とかいうレベルの認識では足りないだろう。
そのような政治団体は結構あるからだ。医師会が作った医師政治連盟とか自動車業界が作った業界の政治連盟など・・・・
秘書が有罪になるためには、カネのでどころが、直接西松建設から支出されたという認識が秘書に要求される。そうすると西松建設のダミー団体への寄付行為のからくりを秘書がどこまで「認識」していたかどうかである。
小沢の秘書が、今回の「新政治問題研究会」又は「未来産業研究会」⇒陸山会のカネが、西松建設から≪ストレート≫にでていると認識して初めて西松の企業献金の認識となり虚偽記載罪が成立する。
ダミー団体という認識は多義的であり、この認識=西松建設の献金という故意にはならない。又「秘書が請求書を西松建設に送った」という事実程度位の認識では足りないだろう。
生保、ゼネコンの企業献金事件の裁判を通じて判ったことは、自民党は国民政治協会から寄付を受けているが、実際は自民党が企業、業界団体に直接寄付(請求書)を要求していることを知った。国民政治協会でも企業、業界の「トンネル団体」であったことである。
西松の役員と小沢の秘書との間で、ダミー政治団体の金の調達の仕方まで話しているような「ズブズブ」の関係であるなら、完全にアウトである。
アウトの可能性は相当高い。
西松献金の小沢関連団体への寄付金額が多く、かつ寄付期間が長すぎる。
それにしても、民主党の鳩山党首、小沢幹事長と、政治とカネ問題で、何故、ここまで揺れるのか。国民の期待に反する。
元自民党議員が主導する民主党では、自民党の母斑(DNA)を生まれながらにして持っているためであろう。
この際、鳩山党首も小沢幹事長も一緒になって、自民党的母斑(DNA)を断ち切るために、企業・団体献金を、どこかの学者に調査など依頼しないで、直ちに止めると宣言をしてはどうか。そうすれば、今回の秘書事件で有罪でも、国民は、政権交代して間もないこともあるので支持率は低下するが、民主党を許すだろう。
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(注)このブログを書いたあと産経新聞の法廷での秘書の調書の内容が報道された(12.18 18:26)http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091218/trl0912181828029-n1.htm
*「新政研も未来研も、政治資金規正法にもとづいた政治団体を装っているが、真実は西松側からのものと認識していました」
*「(新政研と未来研の2団体は)表面上は健全を装っていますが、西松の意思に基づき、献金が行われていることは分かっていました。2団体の代表が出てこないこともあり、実体のない(団体)ことにはうすうす察しがついていました」
*「法律の網の目をくぐったダミー団体で、形式上あるだけ。政治活動の実体がない『トンネル(団体)』に過ぎないと思ったのです
この内容が事実なら秘書は真っ黒に近い。
さて弁護側がこれらにどう反論するか?