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2009年12月19日 掲載
亀井大臣「カジノ構想」の真相
実は普天間基地対策だった
単なる思い付きか、得意のパフォーマンスか――。亀井静香金融担当相が沖縄の「カジノ特区」構想をブチ上げた。亀井は「一大レジャーランドになって沖縄の県民所得が上がる」とか言っているが、“唐突感”はぬぐえず、実現化の見通しも怪しい。亀井の狙いは一体何か。
そもそも沖縄のカジノ構想は、県が積極的に取り組んでいる案だ。2年前には地元経済界などでつくる「カジノ・エンターテインメント検討委員会」が発足。ラスベガスやマカオなどを視察して具体的な方向性を探ってきた。3月に発表された「沖縄総合リゾートモデル」構想では、カジノは国際会議場やホテルと並ぶ中核施設で、実現すれば経済波及効果は5300億円と試算されている。
しかし、3000億円を超える事業費などがネックで、計画実現は難しい。今さら「特区」を言い出したところで、状況は何ら変わらないのだ。それなのに亀井は突然、なぜ言い出したのか。
「普天間対策です。普天間基地は移設を望む県民が大半ですが、基地で働く人や約3000人といわれる地主は収入がなくなるので『出て行かないで』と思っている。普天間基地は移設すれば済む話ではなく、残った土地活用と雇用確保も問題なのです。仮に移設後の土地にカジノができれば両方ともいっぺんに解決。事業費を国の補助にすれば、移設先を県内の既存基地にしたとしても住民感情は和らげられます」(永田町事情通)
この大不況だ。地元の建設会社だってモロ手を挙げて賛成するだろう。
「沖縄のカジノ構想に積極的に関わってきた県内最大手の建設会社は9月、開発が中断していた宜野湾市内のホテルを取得し、来年にも開業する予定です。近くの普天間跡地がカジノに衣替えすれば言うことナシでしょう」(沖縄県政担当記者)
政府の普天間移設先送り方針に激怒していた仲井真弘多知事なんて、カジノ構想の話が出るや否や「私の公約にも載っている」とご機嫌になった。自民党にも賛成派が多いから、政府が普天間移設とカジノ特区をセットにしたら、国会で追及しにくくなるに違いない。ひょっとしたらひょっとする?