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小沢幹事長の「中国」と「予算」に続く次の一手は「沖縄訪問」?(財経新聞)
■マーケットでは関連銘柄探しに熱
予想通りというか、それ以上の「小沢爆弾」が破裂した。
予算編成における「予算重要要点」、いわゆる「小沢予算」が先頃、首相官邸で鳩山首相に「通告」された。表面上は「民主党と政府の来年度予算に関わる協議」ということになっている。
しかし、これは話し合いでも、要望書の提出でもない。小沢幹事長による政府に対する「最後通牒」である。輿石幹事長代理、山岡国会対策委員長をはじめ、副幹事長ら総勢25名余を引き連れて、首相官邸に乗り込むシーンは、さながらこれから「決闘」を始めるが如きで、政府与党一体で「国民予算」を協議する場へ赴くにして異様かつ威容であった。
恐れ多くも天皇陛下に、中国の政治家に会うよう「通告」するが如き、無礼な態度を取った民主党政府ならではの政治光景でもあった。
さらに、「小沢予算」の内容は、その威容振りを体現するように、乱暴で強硬なものであった。建前こそ「無駄遣いの根絶、不要不急な事業の徹底的な見直しを行い、新しい優先順位に基づいてすべての予算を組み替えて財源を抽出し、国民に約束したマニフェストを誠実に、そして着実に実現していく必要がある」と述べるが、それは、小沢幹事長が決める「優先順位」に従え、との意味であることが容易に見て取れる。
「重要要点」は18項目から成るが、「子供手当てに所得制限を加える」、「暫定税率は現在の租税水準を維持する」と、マニフェストの最重要項目の廃棄を公然と要求し、「地方財源の充実」を要求する一方で、「環境税の導入」は、「今後の検討課題」として退けている。その他に、調整課題として、「A重油の免税措置」「オーナー課税」「バス・トラックへの助成金」「タバコ税の増税」などを掲げているが、いずれも小沢氏への陳情を精査した上での結果であるという。
「重要要点」は「子育て・教育・年金・医療・介護の充実や、地域の活性化に重点を置き、国民一人ひとりに直接手を差し伸べることによって、生活の安定を図り、希望を生み出していく」と述べているが、この「重要要点」なるものの、持ち出し方のスタイルや内容を見る限り、多くの国民のためというより、小沢氏への陳情の度合いによって「優先順位」が決められているとの感がする。
小沢氏の優先順位が、特定の地域や団体、それに個人的利権に拠っているとまでは邪推しないが、来年の参院選のためであることは確かで、参院選で単独過半数を確保し、衆参両院で過半数を握るために、予算を最大限に活用しようとしていることは明らかだ。国民生活重視と言いながら、実は、小沢氏による、予算の「政治利用」であるとすれば、それは国の財政と経済を誤らせるものであり、看過できない。
だが、肝心の鳩山首相は、協議の席上、内容については一言も発せず、「党のご要望、ご意見というより、国民の思いだと、その通りだと思う。ありがたい」と、全面的に受諾し、17日、早々にコペンハーゲンに発ってしまった。平野官房長官も、「最大限、予算編成の中に入れるよう政府が責任を持って最大限努力する」と、これまた全面降伏。さて、これから菅副総理をはじめ藤井財務大臣、岡田、赤松、原口、前原といった重要閣僚らがどう動くのか。すんなり受け入れるのか、抵抗するのか。年末の編成に向けて見ものである。
最近のマーケットは、鳩山総理より、小沢幹事長の言動に敏感となっている。中国を600人も引き連れて訪問。首相官邸へも民主党幹部を引き連れて乗り込む。このため、次は、「沖縄へは、いつ、どのくらいの人員で乗り込むか」、注目となっている。普天間基地問題も小沢幹事長でないと解決できないだろうということだ。「沖縄関連」銘柄に目が向いている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/091218/41871.html