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| 一九八七年の国鉄分割・民営化で一〇四七人の国労組合員らが組合差別によって解雇されたJR採用差別事件は、来春までに鳩山政権下で政治解決することを目指し、最終局面に向けて動き出した。一一月下旬に都内で行なわれた早期解決を求める集会には、民主党をはじめ与野党の代表者が出席し、解決への強い意欲を表明した。これを機に事件当事者たちは解決のための交渉テーブルの設置などを政府へ要請。年末から年明けにかけ新たな動きが進展する見通しだ。 一一月二六日夜、東京・永田町の星稜会館で開かれた集会には約七〇〇人が集まり、入りきれない人の波は場外にもあふれた。主催したのは、旧国鉄を引き継いだ国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄運機構）を相手に裁判闘争を行なう国労や全動労の原告団ら四当事者とそれを支援する国鉄闘争共闘会議、国労など四つの支援団体（四者四団体）。 集会では民主党筆頭副幹事長の高嶋良充参院議員が挨拶し、今年二月、現首相の鳩山由紀夫幹事長（当時）が同じ会場で開かれた集会で、「政治的な解決ができればと願っている」、「（解決までの時間が）二三年が二四年とならない内に、解決できるよう私どもも全力を尽くしたい」と発言したことについて「承知している」と確認。さらに「連立与党の一つとして内閣・政権に解決を図れる状況を作り出すために尽力する」と決意表明した。 社民党からは又市征治副党首、国民新党は自見庄三郎幹事長、共産党は穀田恵二国会対策委員長、野党からは公明党の弘友和夫参院議員が激励の挨拶をした。 一方、事件当事者の家族を代表して登壇した国労音威子府闘争団の千葉真貴子さんは、鳩山発言が「私たちに勇気と希望を与えてくれた」と述べた上で「我慢を強いてきた子どもは社会人になったが、『お父さんはJRに戻る』という（子どもとの）約束を守る」と納得いく解決を訴えた。第二次鉄運機構訴訟の川端一男原告団長は「原告と家族が今まで以上に闘い抜き、政治解決を勝ち取るという思いで一杯だ」と覚悟を語った。 採用差別事件をめぐっては、第一次鉄運機構訴訟で東京高裁が今年三月、国鉄がJRに採用する職員を選ぶための前提となる採用候補者名簿を作成する際、国労組合員を差別したと事実認定するだけでなく、当時の国鉄幹部に不当労働行為意志があったことも認め、慰謝料の支払いを求める判決を出した。国鉄改革の汚点を明らかにする政府にとって厳しい判決の後、南敏文裁判長は廷内で「この判決を機に早期に解決されるよう期待する」と異例の意見表明した。 南裁判長はこれに先立つ昨年七月にも原告、被告による話し合い解決を求め、当時の冬柴鐵三国交相が「誠心誠意解決に向かってやるべきだ」と発言。金子一義前国交相も解決に前向きの姿勢をみせた。 この裁判の原告と彼らを支援する国鉄共闘会議の二瓶久勝議長はこうした政治の動きや判決を踏まえ、水面下で政治解決のための枠組みづくりを続けてきた。八月の衆院選とそれに伴う政権交代で作業は一時ストップしたが、今回の集会開催は民主党を中心に鳩山政権下での解決に向けた政治的な体制が固まったことを意味する。 二瓶議長は集会の第二部で、民主党の国会議員を通じ来春までに解決するよう政府に要請していることを明らかにした。さらに解決の柱は「雇用、年金、解決金」だと指摘、「二三年にわたる当事者と家族の苦痛を思えばどれも欠かすことはできない」と強調した。 集会では最後に事件の全面解決とそのための鉄運機構との交渉テーブルの設置などを求める決議を採択した。決議に基づき、四者四団体はただちに鳩山首相や前原誠司国交相、長妻昭厚労相に要請書を提出した。さらに一二月一一日、鉄運機構に直接、交渉テーブルの開設を求める要請行動も行なった。水面下での政治への働きかけも活発化しており、来春までの決着を目指した動きは加速しそうだ。 |
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