同第２項では、「２　政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、“この法律に基づいて”公明正大に行わなければならない。」と、「法律に基づいて」行うことを規定している。

一方、政治資金規正法第２１条（会社等の寄附の制限）には、「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。」とあるのだが、同２項には、「２　前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。」とあって、政治団体（政治団体であれば、その如何を問わず）がする寄附には適用されない。

つまり、問題の資金管理団体は「政治団体」だから、法２１条２項によって適用除外となる。

これが問題となるなら、同法２条２項及び憲法・「罪刑法定主義」に違反することになる。法はあらかじめ違法としてうぃないことです。

つまりこれは憲法違反です。

（会社等の寄附の制限）第21条　会社、労働組合（労働組合法（昭和24年法律第174号）第２条に規定する労働組合をいう。第３項並びに第21条の３第１項及び第２項において同じ。）、職員団体（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第108条の２又は地方公務員法（昭和25年法律第261号）第52条に規定する職員団体をいう。第３項並びに第21条の３第１項及び第２項において同じ。）その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。

２　前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。

”貴様はけしからん奴だ。よって、張り付け獄門を申し付ける”
てな、レベルかな

伝家の宝刀・「人事権」にたちむかえるのか？。