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(回答先: 阿久根市の政治経済状況＝市民貧困の根源的蓄積：「広範な国民連合」HPより 投稿者 竹中半兵衛 日時 2009 年 12 月 18 日 17:21:29)
http://www.synapse.ne.jp/~peace/tsushinbozyu.htm
鹿児島県阿久根市に計画が予定されている
「情報収集衛星受信局」とは？
防衛庁が計画する通信傍受施設－南は、阿久根市に決定！
阿久根市情報衛星受信局建設問題
阿久根市情報衛星受信局建設を考える会
平和運動センター・社民党出水総支部）より
１．経過
（１）一般経過
１９９８年１２月２２日 情報収集衛星導入 の閣議決定
１９９９年 ４月 １日 情報収集衛星推進委員会の設置
この間政府は九州・沖縄に建設意向打診
６月 ８日 情報収集衛星受信局設置阿久根市と阿蘇へと新聞発表
６月阿久根市議会、阿久根市商工会議所等が建設誘致の陳情
６月２７日 阿久根市議会受信局建設誘致決議
７月 ４日 内閣情報調査室職員阿久根市訪問・建設が可能かどうか の調査
１１日 地区平和運動センター幹事会で問題提起
２０００年 ８月１８日 政府正式に阿久根市建設決定
２１日 阿久根市長記者会見で受け入れを表明
鹿児島県知事建設に異論なしと発言
２３日 政府推進委員会を開催し、来年度予算に９９２億円の盛り込みを決定
２８日 内閣情報調査室次長県知事を訪問、地上データ受信局立地が阿久根に正式に決定したことを文書で手渡す。
２９日 内閣情報調査室次長が阿久根市を訪問、市長に正式決定を文書で伝え、協力の要請と建設現場の視察
９月 １日 ２９日の具体的建設資料確認を受け、阿久根市情報衛星受信局建設問題検討会を開催、今後の運動を論議
（２）阿久根市の地元の反応
阿 久根市は、県下の自治体で最高の赤字財政の市で、しかも、新幹線からの置き去り、在来線の第三セクターの負担の不安、高速交通網体系からのはみ出し、漁業 の不振、法務局等国の機関の撤退など経済界のどん底不況や大幅な過疎の状況など、阿久根市の景気浮揚を最優先に考えている市民がほとんど。
この衛生受信局を誘致することによって、景気の浮揚をはかり、過疎のストップ、市の財政回復の起爆剤にすることを、市当局・議会は発表している。市民もそれを望んでいるような情勢である。
２，内閣官房内閣情報調査室との話し合いで判明したこと
（１）経済的メリットは殆どない
①土地売却代金が市の収入になることは確実だが、それによる補助金・固定資産税・基地交付金などはない。職員宿舎の固定資産税くらいが残る。
②施設工事に伴う地元への工事期間中のメリットだけはある。
③建設工事は大手ゼネコンが引き受けてやる。（地元建設業の言によれば、熊谷組がするという情報である。）
④地元民間の雇用対策への波及効果については、庶務・警理・警備的なもので、非常勤その他の勤務形態で多くはない。
⑤人口増については、十数名の職員ど家族が同伴すればそれをプラスした人数
過疎化ストップには到底ならない。
（２）情報衛星受信局設置の目的について
①軍事目的に使うものではない。多面的であり、例えば、工ネルギ一安全保障・食糧安全保障等にも寄与するのだから、軍事施設ど同一に考えられない。
②湾岸戦争、コソボ粉争などをみるど、橋や民家・道路なども攻撃されていて、基本的に相手方の意図が動くかによるので、一元的には考えられない。
③偵察衛星ではないのか。に対して第二次世界大戦をみても、情報があまりにも乏しすぎて不幸を招いと思う。予報が大事。だから視ておくことによって予防できる。そう考えれば、平和目的施設である。
の 回答があったこと情報衛星の導入の目的にあるように、外交・防衛等の安金保障・及び大規模災害等への対応の危機警理のためとあることを考えれば、明らかに 軍事目的も大きく入っていることは間違いはないことが分かる。有事の際は一番先に攻撃されるこどを証明したことになる。
３，情報収集衛星と受信局建設スケジュール
（１）衛星システム 光学衛星２基、レーダー衛星２基 打ち上け２Ｏ０２年末
（２）地上システム 中央センター 東京 市ケ谷（防衛庁の近く）
副センター 茨城県・北浦町
受信局 北－苫小牧市 南－阿久根市
４施設で２００数十憶円の予算。南・北で数十億円
２０００年度内に着工、工期１０ケ月程度。建設業者は建設省にゆだねる。
■新聞記事から
■情報衛星受信局阿久根市に決定・「非常に結構」 南日本新聞８月２２日
－須賀県知事、会見で
須賀竜郎鹿児島県知事は２１日、県庁内で開かれた定例記者会見で、阿久根市への建設が決まった「情報収集衛星」の地上データ受信局について、「外交、防衛 などの安全保障や大規模災害（の情報収集）に対応する施設であり、非常に結構だと思っている」として建設に異論はないとの考えを示した。
須賀知事は政府から同日、受信局の建設が阿久根市などに正式に決まった、と連絡があったことを明らかにしたうえで「受信局の設置はこれまで阿久根市が立地 を強く希望していた。市議会も誘致を決議している。今後、同市や地元の関係者の協力のもとで円滑に整備されることを期待している」と述べた。
「軍事利用され、有事の際には攻撃目標にもなるのでは」との指摘には、須賀知事は「ここから攻撃するわけではない。国土防衛の観点から整備され、大規模災 害へ対応するための施設であれば異論を申し上げる立場にない。しかも阿久根市がこぞって誘致しているという地元事情がある」と説明した。
近く国から県や同市に説明があるのか、との質問には「今の段階でいつ、だれが、どういう説明にくるという話は全く聞いていない」と述べるにとどまった。
「活性化の好機に」阿久根市長が期待表明
阿久根市の斉藤洋三市長も２１日、市役所内で記者会見した。同市長は「国の重要施設であり、立地決定は、市活性化のきっかけになると考えている。可能ならば、今後関連施設も積極的に誘致していきたい」と期待感を表明した。
斉藤市長は建設予定地や決定に至った経過、今後の大まかなスケジュールなどを説明。「一部で軍事施設だとの指摘がある」との問いに対し、「衛星にはそうい う意味合いもあると認識しているが、災害への対応や、阿久根でも発生した密航事件など各面からの情報収集に利用されると考えている。防衛庁の施設でもな く、神経質になる必要はないと思う」と答えた。
さらに、そういう懸念を踏まえた市民からの問い合わせは全くなかったことを強調したうえで「逆にもっと積極的に誘致活動をすべき、との意見はいくらかあった」と述べた。
また斉藤市長は、ここ数年間で測候所や法務局出張所など、国の機関が同市から撤退したことを挙げ、「市民のやるせなさは言葉で言い尽くせないほどだった。そういう精神的な面からも、今回の受信局設置決定は喜ばしいこと」と付け加えた。
■「情報衛星受信局」建設、阿久根市に正式決定
南日本新聞NEWS PICKUP2000/08/19
－２００１年度完成目指す
政府が２００２年度の打ち上げを計画している「情報収集衛星」の地上データ受信局の阿久根市への建設が、１８日正式決定した。政府は９月にも、同市鶴川内 地区にある建設予定地の土地取得手続きに着手する。来年２月から３月にかけて着工の予定で、来年度中の施設完成を目指す。
情報収集衛星は９８年８月、朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル発射をきっかけに政府が導入を決定。光学衛星２基と夜間・曇天用のレーダー衛星２基の計 ４基を開発中のＨ２Ａロケットで打ち上げ、そこから得られる画像情報を「外交・防衛などの安全保障と、大規模災害などへの危機管理」に利用する。総事業費 は約２５００億円。
地上施設は、関東に画像解析を進める中央センターと受信施設を備えた副センター、日本列島の南北にそれぞれ設置する受信局で構成。阿久根市に建設されるのは南側受信局で、北側受信局は北海道苫小牧市への建設が決まっている。
阿久根市の建設予定地は、同市が工業団地用地として約２２ヘクタールを確保、現在同市土地開発公社が所有している鶴川内地区の原野。市役所から北東に約５ キロ、国道３号からも約２キロと市街地にも比較的近い。このうちの約９ヘクタールに、直径約１５メートルのパラボラアンテナとこれを覆うドーム、延べ床面 積約１５００平方メートルの管理棟などを建設、職員約２０人が交代制で常駐する。
当初の土地利用計画が大幅に変更となることから、同市はすでに地区役員などを通じて受信局建設の可能性を地区民に伝えていた。今後あらためて地元での説明会などを開く予定。
政府は昨年から、沖縄と九州の複数地点で候補地を検討。今年に入り同市と熊本県阿蘇町が有力候補に挙がっていた。地形など各種調査の結果、阿蘇町の予定地 に電波障害が認められたことや、同市の方が電気、水などが比較的容易に確保できることなどの理由から最終決定に至った。
同市議会６月定例会では、一部議員から「明らかな軍事施設であり、建設は容認できない」との意見も出たが、大半が「安全保障や大規模災害、沿岸警備に不可 欠な施設。人口増など経済効果も大きい」として施設誘致を決議、決定を後押しした形となった。 県企画部の和田正道部長は「阿久根市への立地が決定したと 聞いている」と述べた。
Ｑ＆Ａ
阿久根市鶴川内の原野に予定されている「情報収集衛星」の地上データ受信局とはいったいどういう施設か。
濱田健一・社民党鹿児島県連代表と蜜柑出水市議が、８月２９日内閣官房内閣情報調査室と防衛庁調査情報運営企画室からヒアリングを受け、その一問一答から
阿久根市の活性化に果たしてつながるのか？
社会新報号外（2000.10.10.号から）
Ｑ１ 西日本の情報衛星受信局が阿久根市鶴川内地区に正式決定したのは、いつで、どういう手続きが取られたのか。そのことに、地元阿久根市は既に同意をしているのか。
Ａ１ ２０００年８月２１日に情報収集衛星推進委員会が、「阿久根市が最も適当」ということで決定した。場所は「くわばら城工場団地」である。咋年の春くらいか らいろんな土地を探してきた。（大掛かりな敷地の必要のない所。インフラの良い所。）南局として九州・沖縄と幅広く探してきた。阿蘇町が積極的で、阿蘇外 輸山にある西ゆのうら牧場という所の地権者の合意が得られるとの判断が先行したようだが、採草権を主張して売りたくない人たちが現れ、今年のゴールデン・ ウイークのころ白紙に戻った。その後、大蔵省所有の土地・林野庁所有の土地・県の土地などないかと物色中に、阿久根市の方からこの土地の提示がなされた。 阿久根市の同意については、市議会の決議では納得済みと理解している。
Ｑ２ 国の決定に伴い・国が土地取得及び地元が土地売却の手続きに入るために、クリアしなけれぱならない点は何か。
Ａ２ 国有財産法施行令第９条２項により、阿久根市議会の議決書が必要となる。地元の土地売却の手続きについては、不詳である。取得価格については、不動産鑑定評価に基づく適正価格で取得する。
Ｑ３ どのような施設が、どのような目的のために造られようとしているのか、詳しく資料を添えて説明いただきたい。
Ａ３ 別紙貸料（下図）のとおり。
Ｑ４ いつの着工予定で、いつまでに完成の予定か。地元の土木・建設業を中心とした、工事参入はどうなる。
Ａ４ ２０００年度内に着工。工期１０ヶ月程度。業者の選定の具体は建設省に委ねる。造られる物の性格からしてセキユリティーなどに
も考慮しなければならず、大手ゼネコン中心になるのか？地元業者参入への過度な期待はダメ。
Ｑ５ 建設予算総額はいくらで、その内訳は。
Ａ５ 中央センター、副センター、南・北受信局と４施設の建設に２００数十億円予算を計上している。中央センターに多く、副センターに中程度、南・北受信局には残りということで、南・北受信局には数十億円のオーダーとなるのでは。
Ｑ６ 完成した施設では何人ぐらいの職員が働くのか。どんな職種か。地元の雇用が何人ぐらいあるのか。どんな仕事をさせるのか。
Ａ６ 十数人が交替で勤務する。アンテナの維持・管理が主任務。地元雇用についてはっきりしてないが、庶務・庁舎メンテナンス・警備
などの雇用はあるだろう。若干名は少ないと思われるし、３桁というような才一ダーでばない。過度な期待は禁物。
Ｑ７ 地元自治体には、補助金や固定資産税など、どのような内容の行政メリットがどのくらいの金額でもたされると、承知するか。
Ａ７ 補助金・固定資産税・基地交付金などの対象となる施設ではない。用地取得費は当然支払われる。職員の使用に関するする公務員宿舎などの建設が必要となると、国有資産等所在地交付金の交付対象にはなる。
Ｑ８ 地元民間経済にとっての波及効果は、どのような面にどのくらいの金額で考えられるか。その効果の続く期間は、どのくらいと承知するか。
Ａ８ よく分からないが、施設工事に伴なう地元へのメリツトばあるはずだ。効果の続〈のは工期の間だ。もう一基のアンテナ施設も計画されているのでその工期の間も効果はあると考えられる。職員が現地に住むという、副次的なものもあろう。
Ｑ９ 地元民間の雇用対策にも波及効果があるか。
Ａ９ 庶務・管理・警備的なもの。非常勤その他の勤務形態。大量はない。
Ｑ１０ 人口の増加につながると言われているが、どのくらいの職員とその家族が阿久根市に住居を構えると考えられるか。工事関係者の一時的人口増は、どのくらいの期間、何人くらいと考えるか。
Ａ１０ 十数人の職員と家族が同伴すればそれをプラスした人数。工事関係者の人口増の期間は、当然工期１０ヶ月程度。人数は現時点で分からない。
Ｑ１１ 周辺事態安全確保法に該当する事態が発生した時、米軍の軍事行動及ぴ自衛隊後方支援活動の「目」としての役割も果たすこととなると思うが、如何か。その時、軍事施設として攻撃対象になる可能性があるのではないか。
Ａ１１ 軍事目的に使うものではない。多面的であり、例えば、エネルギー安全保障等にも寄与するのだから、軍事施設と同一に考えられない。湾岸戦争、コソボ紛争な どをみると、橋や民家・道路なども攻撃されていて、基本的には相手方の意図がどう働くかによるので一元的には考えられない。
《その他のやり取り》
濱田：偵察衛星とはじめにあって、日本的にはこれではまずいので、情報収集衛星と言い換えたと思うが？
答え：第二次世界大戦をみても、情報があまりにも乏しすぎて不幸を招いたと思う。予報が大事。だから視てお〈ことによって予防できる。そう考えれぱ、平和目的施設である。
蜜柑：進捗状況はどうなのか。
答え：中央センターは東京・市ケ谷、防衛庁の中ではない。副センタ一は茨城県・北浦町。北受信局は苫小牧市。中央・副・北と進んでい
る。
濱田：日米の共同運用はないのか。日本が勝手に解析・判読するのではと、米国はビリビリしているのではないか。
答え：ない。日本独自の解析・判読・運用をする。
蜜柑：電波障害はないのか。あったらどうする。
答え：調査の範囲では、テレビ・携帯電話などに影響はない。トラブルあったら保障の対象。
蜜柑：大規模災害や事件・事故への利用を言うが、情報収集衛星推進委員会に関係の省庁が入っていないが。
答え：利用省庁会議というものがある。警察庁、自治省、国土庁などである。
新聞に見るこれまでの経過
９８年８月
朝鮮民主主義人民共和同（北朝鮮）が弾道ミサイル「テポドン」を発射。
９８年１１月
政府は６日の閣議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに検討していた情報収集衛星の導入を正式に了承。近く内閣官房に外務、防衛、通産、 郵政、科学技術の関係省庁などの担当者で構成する「情報衛星推進委員会」（仮称）を設置し、開発に着手する針だ。（産経新聞）
９９年４月
情報収集衛星推進委員会の初会合が首相官邸で開催された。都内に衛星センタ一、首都圏に副管制センター、北梅道や沖縄などに受信局を設置する方向で、内閣情報調査室が中心となって候補地を探す。
９９年６月
政府は情報収集衛星の受信局を北梅道と沖縄に１局づつ設置する方針を固めたそうだ。（朝日新聞）
防衛庁の江間清二事務次官は１４日の記者会見で、情報収集衛星からの画像情報を受ける受信局の建設候補地について沖縄が候補地の一つ（こ挙がっていることを示唆した。（琉球新報）
９９年７月
１５日に衛星の開発計画案が明らかに。受信局は北海道道南地区と九州・沖縄地方に、中央センターを市ケ谷の国有地に建設し、副センターは茨城某所に絞り調査中とのこと。（読売新聞）
９９年９月
２７日情報収集衛星の概要が明らかに。地上の受信局については北海道、茨城県、東京都と九州の４局体制で発足することも固まった。当初、沖縄 県も有力視されたが「新たな基地建設につながる」との地元の反発に配慮して見送った。政府は沖縄県東村の官茂村長に対し設置を断念する方針を伝えた。米軍 普天間飛行場の移設問題が議論されている中で、県民の理解を得るのは難しいと判断した。（日経新聞・共同通信）
２ＯＯＯ年５月
情報収集衛星計画で、熊本県阿蘇町の阿蘇外輪山を画像受信局の建設候補地として、同町に打診していたことが２７日、分かった。一帯の士地を管 理する西湯浦牧野組合（成瀬清和組合長）は２５目に臨時総会を開き、「軍事目的に使われる恐れがある」とし受け入れ反対を決めた。（共同通信）
２ＯＯＯ年６月
地上データ受信局達設候補地の１つに、阿久根市が挙がっていることが６日、分かった。同市は打診があったことを認めたうえで「受け入れるかどうかは白紙の状況で、具体的な場所の検討もこれから」としている。（南日本新聞）
情報収集衛星の受信局建設をめぐり、阿蘇郡阿蘇町が候補地の西湯浦牧野組合に建設を打診、同組合は拒否していたが、同地区南側の狩尾地区 （３０８戸）は１５日夜、入会権者を対象にした臨時区会を開き、受信局の誘致を進めることを決めた。阿久根市には４月下旬、県を通じて打診があったらし い。（熊本日日新聞）
受信局建設候補地として、熊木県阿蘇町の河崎敦夫町長は２７日、記者会見し同町狩尾地区への誘致を推進する意向を表した。これを受け政府筋も同日、同地区での建設の可能性が極めて高いと認めた。（西日本新聞）
２ＯＯＯ年７月
阿久根市に４日、事業を担当する政府の内閣情報調査室職員らが訪れ、建設可能かどうかを判断する初めての調査を行った。同受信局の建設についは、６月２７日の同市議会で、誘致を求める決議案が可決された。（南日本新聞）
２ＯＯＯ年８月
受信局の建設予定地は１２日までに阿久根市が最有力となった。同市と並行して調査を続けていた熊本県阿蘇町に対し、政府が建設断念の意向を伝えたため。（南日本新聞）
受信局は北梅道と九に設置することとし、北海道は既に苦小牧市に決定した。（共同通信）
地上データ受信局の阿久根市への建設が、１８日正式決定した。政府は９月にも、同市鶴川内地区の建設予定地の士地取得手続きに着手する。（南日本新聞）
「情報収集衛星」の地上データ受信局建設地に決定した阿久根市に２９日、事業を進める政府・内閣情報調査室の橋本逸男次長らが訪れ、斉藤洋二市長に建設地決定を正式に文書で伝え、今後の事業への協力を要請した。橋木次長は年度内に着工、来年１０～１２月の施設完成を目指す意向を明らかにした。（南日本新聞）
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