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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091217-OYT1T00791.htm
アフガン国軍に財政支援、医療分野限定…２次補正
政府は１７日、アフガニスタン支援の一環として、国軍に初の財政支援を行う方針を決めた。
米国がアフガン新戦略として同国軍の維持・育成への支援を求めているのに応じるもので、２００９年度第２次補正予算案に約１２億円を盛り込んだ。
使途は医療分野に限定し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアフガン国軍支援基金を通じて拠出する。日本が外国の軍隊に財政支援を行うのは異例だ。
政府は来年１月にインド洋の給油活動から海上自衛隊が撤収するのに伴い、新たな貢献として、今年から５年間で総額５０億ドル（約４５００億円）規模のアフガン支援策を打ち出している。手始めとなる０９年度第２次補正予算案には計５００億円を計上し、国際機関を通じて農業、学校建設、食糧、警察官給与などに資金援助する方針だ。
政府は当初、このうち数十億円を、アフガン国軍に対する通信機器や物資補給なども含む支援に回すことを検討したが、連立与党の社民党が軍事支援に難色を示した。このため、支援は医療分野に限定することとし、社民党も了承した。軍関係の医療施設整備、医療機器や医薬品購入などの費用に充てられる見通しだ。
日本は１９９１年の湾岸戦争で、米軍などの多国籍軍の戦費負担を中心に計１３０億ドル（当時の１兆６９００億円）を支出したことがある。外務省幹部は「他国の軍への支援はこの時以来で、特定国の軍を対象とするのは初めてではないか」としている。
米国のオバマ大統領は１日、アフガンに兵力３万人の増派を決める一方、１１年７月をメドにアフガン駐留米軍の撤退を開始する方針を表明し、治安維持を担うアフガン国軍の育成・維持の支援を国際社会に呼びかけた。
（2009年12月17日14時59分 読売新聞）
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