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理由は財政の悪化があまりにひどく、地方は疲弊し、独立行政法人なども整理の対象とするしかない現状がある。つまり、人員の２割移転ではなくて、給与額そのものの２割削減しか道がないが、それには公務員の抵抗が強くて踏み切れないと言うことだ。 しかし、現状は危機的だ。財政の硬直化は国はもちろんほぼ全ての地方自治体で進んでいる。自治体の貯金である基金が底を着いている例は枚挙に暇がないし、国債や地方債が今後も順調に消化されていくとはとても考えられない。 財政破綻で有名になった夕張市を考えてみよう。夕張市の財政破綻が表面化したのはつい数年前だ。しかし、現実に破綻していたのはそれよりも１０年以上前のことであり、破綻への道筋が決まったのはその更に数十年前の１９７０年代のことだ。１９７３年、石炭産業の中核を担っていた大夕張鉱業所が閉鎖した時点で、産業構造の転換を図るべきだったのに、その取り組みは、テーマパークなどの建設以外されることはなかった。そもそも、冬季はほとんど屋外での活動が出来ない豪雪地帯であり、空港からの交通機関やホテルなどのインフラも整っていない中で、中小規模のテーマパークを開発しても長期的に地域振興は図れない。もっとも、農業もあまりできず、その他の産業も育成が難しかったと言う事情があり、手っ取り早く観光産業に頼ろうとした事情は理解できるものだ。ただ、財政破綻がはっきりしていたこの１０年間を見ても、銀行からの臨時の借入金を使って財政危機を隠すなどの場当たり的な対応は取れても、根本的な解決策はまったくと言っていいほど取られてこなかったのだ。 つまり、ある自治体、それが地方の村であろうが都市であろうが、または国単位であろうと、その自治体を支えている基幹産業がだめになり、産業構造の転換が行われなければ、衰退していくしかないと言うことなのだ。 そして、日本と言う国を見た場合、老齢化が確実に進んでい、また、日本の基幹産業である第２次産業も中国などへの技術移転が既に最終段階に来ていているわけでソニーやトヨタと言う日本の超一流企業でさえ、今後の存続は危ういところまで来ている。このことが信じられないと言うなら、アメリカでのＧＭ、日本の全日空を見ればよい。 今の日本の重荷になっているのは原発だ。原発による発電単価は１ｋｗｈ５円と言われていて、火力や水力、その他の発電方法よりも安いと盛んに宣伝されているが、実態はかけ離れてい、現行の火力発電などと比べて格段に高い。つまり、発表されているコストはその計算方法が意図的に捻じ曲げられてい、隠されたコストが非常に多くあるのだ。 では、具体的にどのぐらいコストがかかっているか、そのことはこの投稿の最後に述べることにして、原発がどうして日本の重荷なのかをまず述べよう。 エネルギー、それも電気エネルギーが産業を支える最も基本であることは自明だ。どんなに機械化、自動化をやろうとも、電気代が高ければコストはあまり下がらない。逆から言えば、安い電気エネルギーされ供給できれば、幾らでも産業は興せるのだ。つまり、今日本が取り組むべきことは原子力の推進は取止めて、他のエネルギー開発に官民上げて取り組むことなのだ。 そして、本来このことは産業政策を担当する経済産業省が音頭を取って始めるべきことだが、太陽光発電以外はほとんどと言っていいぐらい新エネルギー開発に関しては動きがない。どう考えても太陽光発電より地熱発電のほうが実績もあるし日本には向いているが、政策的な手当てはされてこない。つまり非常に乱暴に言ってしまえば、お先真っ暗であるにもかかわらず、現状にしがみついて何とかなるとたかをくくっているのが今の行政の状態なのだ。地方公務員は本来その土地土地に適したエネルギー開発を考えるべきで、自前のエネルギーを何割かは確保するぐらいのことが出来なければいけない。 今のままなら、本来価値がない公債というバブルがやがて破裂して、公務員はもちろん日本社会全体が崩壊するだろう。そして、アメリカを始め諸外国は、「日本はえらい国だ。財政破綻の付けを外国に押し付けず自ら払ったのだから。」と言って褒めてくれるだろう。 以下、原子力が以下に金食い虫であるか述べる。 まず第一に、低・高レベル廃棄物や廃炉の費用が含まれていない。これらの費用は、いったいどのぐらいの金額になるのか、その試算さえできていないと言う現状だ。処理を開始するための初期費用だけでも数兆円にはなるはずで、地下に埋設した高レベル廃棄物は非常に短く見積もっても数百年は保管管理が必要であり、それらの費用はいったい幾らになるのかまったく見当もつかない。 更に、原発の廃炉までの期間が設計段階の３０年から意図的に１０年から３０年引き延ばされ、現実には事故が頻発しているのにそういった事故も起きないという想定で稼働率を見積もっている。 また、テレビなどで原発が安全だと宣伝する費用や原子炉の検査のときに着る安全服の費用などもコスト計算に含まれていない。 事実、電力会社自身が見積もったコストが原子炉設置許可申請書という書類には書かれていて、それによると、１ｋｗｈ１５円から１９円と言う数字が並んでいる。これらの値は火力や水力よりも原発がコストがかかることを示している。2009年9月2日の南日本新聞には、「復権目指す地熱発電」というタイトルの記事があるが、そこでは、1キロワット時を得るのにかかる平均コストとして、地熱14円、石油火力10円、原子力5円としているが、この一般的に公表されている１ｋｗｈ５円と言う原発のコストがいかにいい加減か分かるだろう。 しかし、原子力発電にかかっているコストは他にもある。それは原発立地に関する各種補助金であり、ウィキペディアの「原子力発電所」の項では、「経済産業省資源エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所（環境調査期間：3年間、建設期間：7年間、建設費：4,500億円）の立地にともなう財源効果を2004年に試算している[4]。環境影響評価開始の翌年度から運転開始までの10年間で合計約391億円、その後運転開始の翌年度から10年間で合計約502億円である。20年間では、電源立地地域対策交付金が545億円、固定資産税が348億円で、合計約893億円になる。」つまり、原発一つに付き政府からの補助金が２０年間で５００億円も出ているのだ。日本には現行５５基の原発があるので、平均で一年に合計１３７５億円もの税金が全国の原発への補助金として原発のある地方自治体へ支払われている計算になる。なお、固定資産税も一基当たり年平均３５億円かかっている。５５基全部で毎年約１９００億円の固定資産税が電力会社から自治体へ支払われていることになる。 そして、原発は一基あたり１００万ｋｗほどの出力があるが、故障や定期点検時のバックアップ発電施設として、同程度の出力分の主に火力発電所をいつでも稼動できる状態で維持しておかなければいけない。これが、現在火力発電所の半数以上が平時は稼動せずに維持されている理由。同様の理由で水力発電所も約８割の発電所が普段は稼動せずに維持されている。これらの維持管理費も原発の発電コスト１ｋｗｈ５円には含まれていない。 また、いわゆる原子力関連の研究開発費も国が負担している。文部科学省から原子力技術開発という名目で年間１０００億から２０００億円が支出されてきている。 最後に、原発は大きな地震が起きたときに大規模かつ深刻な震災を起こしかねない。人類史上、Ｍ８を越える巨大地震が原発を襲ったことはない。つまり、日本がその最初のケースになる可能性が高く、耐震性が本当にあるかどうかはそのときになってみないと分からないのだ。
民主党公約の国家公務員人件費２割削減はまったくマスコミに載らなくなった。民主党政権が実現する前、国家公務員の内の２割を地方公務員や独立行政法人などへ振り替えることで実現されるだろうと言われていたが、政権成立後３ヶ月経過してもまったく先行きは見えないままだ。
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