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12月16日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000003-mai-soci
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、職員の懲戒処分などを協議する市長の諮問機関「市賞罰審査委員会」の委員（４人）を９日付で全員解任したことが分かった。委員は従来、市幹部で構成していたが、市長は規程を改定。市長による民間からの任命も可能にしたほか、委員会の招集権者も委員長から市長に改めた。市関係者は「懲戒処分をよりスムーズに行うのが狙いでは」と指摘している。
市長が掲示させた人件費総額の張り紙をはがした元係長（４５）の問題では、賞罰委が前例などから「文書戒告相当」と判断。市長はこれを覆し、懲戒免職処分を命じた。当時の賞罰委は、本来委員長となる副市長が不在だったため、総務課長が委員長代行。他の委員は課長３人だった。
竹原市長は「職員の賞罰に関する規程」の一部を改定。委員構成を「委員長及び委員は、民間及び職員の中から市長が任命する者」とした。委員会の招集権者は委員長だったが、改定により「市長」とした。規程の改定は議会での議決は必要なく、市長の決裁だけでできるという。
解任後の委員はまだ任命されていない。竹原市長は解任や規程改定の理由などを含め、取材に一切、応じていない。
賞罰委を設置するかどうかは各自治体に委ねられており、鹿児島県など委員会自体を設けていない例もある。設置自治体では、副知事・副市長や総務部長らが委員長を務めるのが一般的という。
阿久根市議の一人は「形式上は外部の意見を取り入れたように映るが、委員をイエスマンだけで固め、さらに自由に懲戒処分をすることが狙いだろう」と反発する。
ある市職員は「これから先、どんなことが自分の身に降りかかるのか予測がつかない。みな、不安な日々を送っている」と声をひそめた。
【福岡静哉】
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