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※小沢さんのHPの掲示板に投稿する為に自身で作成した文章ですが、こちらにも転載をお許しいただきたいと思います。
しばらく私情により投稿を休止しておりましたが、最近の鳩山連立政権の動向とマスゴミの報道姿勢に不安を感じ始めているので・・・・、
久しぶりに投稿させていただきました（久しぶりなので、感性が鈍ってしまっているかも知れません）。
『“普天間基地移設問題”や“日米中”の駆け引きと、それに対する日本の売国マスゴミの奇妙な立ち位置』
一つ目は、“普天間基地移設問題”について。
この問題の本質が見えにくいのは、日本側のマスゴミの立ち位置がおかしいことが大きな要因だと思います。
日本のマスゴミ報道は、これまでもそうであったように日本人の為のものでは決してありません。
日米同盟以前に、日本の民放・新聞は、戦勝国である米国に都合のいいように創設・編成されてきた機関なのです。
このことは、讀賣新聞や日本テレビ放送網の成り立ちや、朝日新聞の主筆がどういう人物かなどから窺い知ることが出来ます。
「日本テレビとCIA」関連年表
http://www.f.waseda.jp/tarima/NTV%20and%20CIA.htm
http://www.f.waseda.jp/tarima/pressrelease.htm
アーネスト・ヒルガードとGHQによる戦後日本の洗脳教育
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/m/200804/1
http://taichi-psycho.cocolog-nifty.com/adler/2008/04/post_197d.html
朝日新聞主筆、船橋洋一
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%B9%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80
竹中平蔵―船橋洋一―国際戦略研究所（IIE）
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/105418550.html
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 読売新聞が竹中・小泉ライン批判記事
http://amesei.exblog.jp/9853902/
（続く）
（続き）
これを前提として、下記に紹介する記事を読んでいただければ、問題の本質がより明確に見えてくるのではないかと思います。
それを多くの国民が、総選挙前と同じような緊張感を持って情報をしっかりと“仕分け”しながら共有していけば、危機を回避することが出来るだろうと思います。
せっかく灯された希望の灯火を自ら消すようなこと、或いは踏み消されるようなことは何としても回避しなくてはなりません。
米国にも共和党と民主党があり、ネオコンもいれば、オバマ大統領に近い人たちもいるので、米国といっても一枚岩ではありません。
アーミテージやルース大使が憤慨しているから、日米関係が危ういとかそういう類いの報道は、米国の駆け引きに日本の愚かなマスゴミが一躍買っているという、何よりの証拠（醜態）です。
ブッシュ政権の中心人物だった者が、日本の民主党政権に批判をしたり文句を言うのは、つまり自分たちに都合が悪いからであって、ある意味至極当然なのではないでしょうか？
小泉純一郎とジョージ・W・ブッシュが企んだことが、そのような関係が日米の“蜜月”であるように、国民心理に刷り込まれることのほうが余程危険なことだと思います。
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/680.html
（続く）
（続き）
この国のマスゴミも検察も、例えば森 喜朗（清和会）＆平沢勝栄（清和会）などについても、押尾事件との関わりや、アダルトビデオ利権、パチンコ利権、スポーツビジネス利権、
著作権利権などへの関わりをいっさい取り沙汰しようとしない。
いっぽうで陥れられるのはいつも経世会に関係ある政治家ばかりで、清和会はどんなに暗黒でもお咎めなし。そこにこそ日米関係の闇が公然とあるような気がします。
もう一つには、それが国民に対しても服従させる為の“脅し”や“見せしめ”になってきたのではないか？
北朝鮮ミサイル有事についても、ジョセフ・ナイら米国側・軍産複合体の思惑については、言及を避けていた日本のマスゴミ。それは、飼い主である米国の為の報道を延々と繰り返すばかりです。
そういう構図がある以上、結局は解決策はなし崩しとなり、日本側の都合は決まって後回しにされてしまう。
とはいえ、それをいつも「時の政権が不甲斐無いからだ」と片付けてしまうような状況では最早ないのではないか？
もしそんなことをこの期に及んでも繰り返すようなら、本当に日本という国は衰退し駄目になってしまうだろう。
話を戻しますが、紹介したいのは、普天間基地移設問題に関する、中田安彦さんのブログ記事などの資料です。
（続く）
（続き）
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ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 マイケル・グリーンの脅しに連携する長島防衛政務官
もし、アメリカが覇権国であることをやめるのであれば、いずれにせよアメリカはグアムやハワイに引かないわけには行かない。
日本の親米派議員たちが、どう騒いでも、引き止めても、帰るときには帰る。
「帰れ、帰れ」という過激な世論の沸騰を避けるためにも、あまり親米派もアメリカに迎合しないほうがいい。
http://amesei.exblog.jp/10539636/
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 日米安保総会屋のアーミテージ＆マイケル来日中
http://amesei.exblog.jp/10537195/
■カート・キャンベル・・・・現国務次官補。シンクタンク・新米国安全保障センター（CNAS）創業者。妻のラエル・ブレイナードは国際金融問題担当の財務次官。
戦略国際問題研究所（CSIS）で上級副所長も務めていた。
http://japan.usembassy.gov/j/info/tinfoj-bio-campbell.html
（続く）
（続き）
■マイケル・グリーン・・・・知日派の米国要人として知られるリチャード・アーミテージらが纏めた日米同盟強化を提唱する超党派の政策提言である
「アーミテージ・レポート（2000年）」、「第二次アーミテージレポート（2007年）」にも執筆者として名を連ねていた。
ジョージ・W・ブッシュ政権では、アメリカ国家安全保障会議（NSC）のスタッフとして日本・朝鮮担当部長（2001年4月-2004年1月）、
アジア上級部長（2004年1月-2005年12月）を歴任、アーミテージ国務副長官、ジェイムズ・ケリー東アジア・太平洋担当国務次官補と並んで「知日派（ジャパン・ハンズ）」と称された。
また、2005年には戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問・日本部長に就任しており、小泉進次郎が直接師事していたのが、この人物である。
更に、米ミャンマー問題担当特使 兼 政策調整官の肩書きも持っている。
http://amesei.exblog.jp/4035138/
安倍晋三（CIAの手先だった岸 信介の孫）とも懇意にしている。以下、岸・安倍・小泉―ミャンマー（ビルマ）について
旧満州国の中央銀、アヘン専売制へ資金 公文書館に資料
http://blg.nhk.boo.jp/?eid=341683
http://akie-abe.jp/index.php?ID=130
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200710/article_19.html
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607677.html
（続く）
（続き）
■リチャード・アーミテージ・・・・元国務副長官（現・コノコフィリップス取締役）。2001年に発足したジョージ・ブッシュ政権下で2005年1月まで国務副長官を務めた。
ベトナム戦争に従軍、ベトナム語が堪能で、椎名素夫・石原慎太郎など日本の政治家や官僚らとの繋がりも強い。
また、小泉進次郎が在籍した米戦略国際問題研究所（CSIS）評議会員も務めている。
http://www.nikkei-events.jp/csis/profile.html
Wikipediaに保存された記録では、
2005年6月6日、『筑紫哲也 NEWS23』に出演した際に、靖国神社参拝について質問され
「主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、
逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。もう一つは、全ての国が戦死者をまつりますが、
それぞれのやり方で良いのだと思います」と主張した。2006年7月20日の「産経新聞」（東京版）の取材に対しても同様の認識を示している。
とあるが、これは中国と日本の直接外交を分断させる為の策略と受け取れる。戦後常々日本に内政干渉してきたのは他ならぬ戦勝国・米国だからである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8
（続く）
（続き）
■ジョセフ・ナイ・・・・かつてはCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長であり、
同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補だった人物。
現オバマ政権でもオバマ大統領の政策ブレーンとして暗躍している。
オバマ外交のダークな部分は、大部分がこの人物主導によるものではないかと見ているのだが・・・・。詳しくは下記、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114965674.html
日本経済新聞とCSIS共催のシンポジウムで講演したジョセフ・ナイもアーミテージと同様
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/20060515n995f000_15.html
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 神浦元彰氏： アメリカが気が付いたグアムの使い勝手の悪さ
「所詮、アメリカの知日派という人は、かつて、自民党の国防族と組んで日米安保を勝手自由に支配してきた者に他ならない。
日米同盟強化を口にして防衛利権に群がった者たちである」
http://amesei.exblog.jp/10540713/
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 ルース大使は怒っていなかった
http://amesei.exblog.jp/10543894/
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（続く）
（続き）
単に岡田外務大臣と鳩山さんと、社民党の意見が食い違っているからというだけの理由ではないのです。
案外、それは米国の干渉を避ける為の一種の対策であり、カムフラージュ（撹乱させる戦術）だったりして・・・・
二つ目は、日米中の外交について。
米国の思惑は簡単に言うと、日本と中国の直接の外交ルートを分断し、常に双方に米国を通させる形で影響力を行使し、主導権を保持したいのだと思います。
（日本主導の東アジア共同体構想などは、米国外しという懸念を抱かれるだろうし、米国にとって面白くない話だろうとは思います）
それに対して、中国には中国の計算と思惑があり、日本には日本の立場での駆け引きや外交手段があるのだと思います。
それを、日本のマスゴミが米国のメディアであるかのような常軌を逸した報道をする為にややこしいことに捉えられているのではないかと感じます。
ある民放は、こう懸念を表し、国民の心理に不安を刷り込みます。
「もし、日米関係が悪化したら、北朝鮮ミサイルでお灸をすえられるとか、経済摩擦が起こって、日本製品の不買運動が米国に広がるだろう」と。
彼らの計算によれば、国民は「そうだ、米国に逆らっちゃいけないんだ。日本は米国の植民地であり、自治区に過ぎないのだから・・・・」とでも言うのだろうか？
（続く）
（続き）
日本も米国債を買わなければいいのではないか？
そうなれば米国は困るだろうし、米国が困って喜ぶのは中国だろうから、解っていて敢えてそのようなことをするのだろうか？
もしも、北朝鮮ミサイル有事に米国が絡むのであれば、日本のマスゴミはそれこそ情報を世界に向けて、
「ノーベル平和賞をもらったオバマ大統領も、ブッシュと何も変わらないではないか」と世界中に発信すればいい。
この二つの問題を、中国の習近平国家副主席と天皇との会見の経緯もわざわざ絡めて、批判的に歪めているのが、醜悪な日本の売国マスゴミに他ならない。
自虐的なジョークなのだろうか、それとも米国の政治駆け引きの駒（ピエロ）なのだろうか、
沖縄よりも米国の側に立つ彼らは、まるで米国の支配者のご機嫌取りに躍起になっているようにしか見えない。
岡田外務大臣の会見記録からも、事実関係の相違は見て取れる。
いつものように、本来伝えなければならない肝心のことをマスゴミは報じない。その代わりに捏造を差し替えるのである。
そして、捏造には必ず、「ある議員によれば・・・・」とか「関係者の話しでは・・・・」とかいう国会議員の匿名を使うのが常套手段である。
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 ルース大使は怒っていなかった
http://amesei.exblog.jp/10543894/
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0912.html#3
（続く）
（続き）
三つ目は、中国の習近平国家副主席と天皇との会見（面会）の経緯の件について。
宮内庁こそが政治利用とはいわなくても、これまで散々天皇一家を利用してきた張本人なのではないかということを考えました。
中国側は天皇を国家元首と見なしているようですが、象徴天皇として、外国諸国との友好と平和の親善を務める役割を果たすのであれば、
常に国民の側に立ち、国民の為にどうすれば良いだろうかということを前提に、模範として、国民の精神的支柱の一つとして活動していただけたら・・・・と思いました。
今回の件は天皇の健康上の問題も理由としてあるのだろうとは理解出来ますが、
現在の日本では、主権はあくまでも国民にあり、それが本物かどうかはともかく、一応、民主主義国家として現在世界にも認められているのです。
天皇は尊敬の対象ではあっても、神様ではないと思います。
今回の騒動も正義面を振舞う取り巻きの宮内庁側にも、その旧態然とした体質も含めて大きな問題が横たわっている気がしました。
（今この時期に論争を巻き起こす必要性はないと思いますが、ゆくゆくは見直していかなければならない問題も多いのではないかという気がします）
それとも、宮内庁というのは、日本におけるバチカンなのでしょうか？
大事なのは、自分たちの国に本当の国民主権と、日本人に合った民主主義を根付かせていくことだと思います。
（続く）
（続き）
民主党と鳩山連立政権がやらなければならないのは、何よりも“中流家庭の復興”です。
それをやらなくては税収が増えないばかりか国家負担が増えるばかりだと思います。
以前、ある番組内で池上 彰さんが、
「民主党は教育システムの改革・改善について、フィンランドのやり方（PISA型学力）を真似ようとしている」と紹介しているのを見て、とても好印象を持ちました。
http://d.hatena.ne.jp/nucleotide/20071215/1197663576
目先の政策ばかりではなく、しっかりとしたビジョンのある政策に取り組んでいってほしいという願いがあります。緊急経済対策もとても大事だろうとは思いますが。
“仕分け”については、先ず、その税金が無駄遣いされたり、天下り官僚の報酬にほとんど食い潰されている原因である現行システムを廃すること、
その為の法改正をこれから徹底してやっていってほしい。
もし、緊急な今の状況下で「予算編成の関係で間に合わないから、今回はこういうやり方になってしまいますが、出来るかぎり最善を尽くします」
というのであれば、それをちゃんと国民に向けて発信してもらわないと。
意地の悪いマスゴミの報じ方によっては、“人気者の敵”みたいな構図にはめ込まれてしまう場面も生じる恐れがありますので。
民間事業で利用出来そうな格好のネタがないか探し回り、利用出来そうな大義名分をみつけたら、それにずる賢く乗っかって甘い汁（補助金）を吸ってきたのが、今問題とされている天下り法人の姿です。
多額の補助金をつけているのに、補助金を手当てするべき肝心の現場には殆ど補助金が届いていないのが現状。
いったい何の為の補助金なのか？官僚の儲け話なのか？それによる臨時ボーナスなのか？
補助金は、もとは国民から集められた税金であり、国民の為に使われるべきです。先ず、その仕組みを変えていってもらいたいのです。
（続く）
（続き）
国民はこれくらいのことは言わなくても解ってくれるだろうとか、そういう過信は禁物だと思います。
下手をすると、気付かないうちに国民との溝が広がって、政権の命取りとなりかねません。常に国民を味方につけ、ともに歩みを進めていく姿勢を貫くこと。
そしてその都度、信用を得るような細かなケアが必要だと思います。
有望な新人議員が多数いるわけですから、彼らにも積極的に、国民との架け橋になる役割を果たしていってほしいと願っています。
（終わり）
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