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2009-12-14(Mon)

元・沖縄県知事公室長が、「現行案はないだろう」

府本禮司という人がいる。

１９７０年に沖縄県に採用され、１９９５年からは基地問題担当となり、稲嶺知事のときには知事公室長として、普天間移設問題に取り組んだ。

定年後は九州大学の助教授となり、その後、名護市の基地問題アドバイザーになっているという。

おそらくは、普天間問題について、歴史的な経緯も含めてもっともよく知っている人の一人と思われる。
同時に、その経歴からして、反基地の立場というわけではなさそうだ。
稲嶺府政で普天間の担当だったと言うことは、辺野古を推進する最先頭に立っていたのだから。

この府本さんが、先日、沖縄と関西の経済同友会の交流セミナーで講演した。
そこで、なんと、次のように述べたという。

「個人的見解」と断った上で、名護市の辺野古移設を沖合移動の条件付きで容認していることについて、ジュゴン訴訟との兼ね合いで実現は厳しいと指摘。「現行案はもうないだろう。」
（沖縄タイムス　2009.2.8）

さらに、その交流セミナーで、経済団体である同友会が、「県外、国外」を要求したというのである。
沖縄の声は、本土にいる私たちの思いをはるかに超える熱と激しさをもっていることを、あらためて思い知らされる。

■■
ところで、府本さんが言った　「ジュゴン訴訟」　とは何だろうか。

これも、本土のマスコミは無視抹殺を決め込んでいるので、グリーンピースの星川さんのブログではじめて知ったという私のような人も多いだろう。

辺野古の基地建設は不可能・不必要!?

要するに、アメリカの裁判で、ペンタゴンは辺野古に基地を作れない状況になっている　ということ。

具体的には、「作るな」ではなく、「ちゃんとジュゴンの調査をして、住民を含めた関係者と協議しなさい」ということだが、判決文の中で目を引くのが、

第402条に基づく被告（ペンタゴン）らの義務の履行は、被告らにおいて追加的な審査を無益なものとし代替案の考慮を不可能とする建設の直前まで、先送りすることはできない。
（関根孝道氏の論文より）

という部分だ。
適当にお茶を濁して、時間切れで見切り発車というような、これまでどこの環境アセスメントでも行われてきたようなやりかたは、許さないとしている。
相当、ペンタゴンに対して厳しい判決だ。

この判決が出たのは2008年の１月。この日から９０日以内に、何らかのレポートがペンタゴン（国防総省）から裁判所に出されているはずだ。そして、それ対する最終判決が、そろそろ出る頃なのである。

こうしてみると、もともと温厚といわれるキャンベル国務次官補が激高して、訪米した国民新党の下地議員に対して「１８日までに決めろ」「さもなきゃグアムに行かないぞ！」と叫んだ裏には、ジュゴン訴訟の最終判決が出てしまってからでは、日本側を恫喝する材料がなくなってしまうからだと思われる。

本当は手をつけることもできない辺野古への移設をネタに日本を強請り、グアム移転の費用をちょっとでも多くむしり取ろうという魂胆なのに、ジュゴン訴訟の最終決定が出てしまったら、もうその手は使えない。

逆に見ると、鳩山首相らの時間稼ぎ戦術は、この最終判決を待っている　ということだろう。

■■
アメリカの立場で考えてみると、辺野古にこだわる　もう一つの理由も思い当たる。

アメリカは日本に対して、最小兵力で「占領」状態を続けたい。
それは、軍事的な理由ではない。
経済的な必要からだ。

端的に言うと、米国国債を売らせないため、もっと買わせるためだ。

日本から米軍がどんどん撤退していけば、当然日本人の意識も変わっていく。
徹底的にすり込まれた属国根性も、現実の動きとともに変化する。

そうして、ふと気がつくのである。
こんなに不景気で、税収が落ち込んで、赤字国債を山ほど発行しなくちゃならないのに、８５兆円くらいの米国債が金庫に眠っているのはなぜだ？？？

自分がお金が無くてフラフラなのに、なんで税収の２年半分も人に国に貸してやらなくちゃならないんだ？
ちょっとくらい返してもらっても良いだろう。
ちょっとくらい売り払ってもバチは当たらないんじゃないか。

こうした声が、日本国民の中からゴウゴウとまき起こることが、アメリカにとっては最悪のシナリオだ。
それを防ぐためにアメリカが今できることは、偉そうにすることしかない。

実態以上に偉そうに、強そうに、ふんぞり返って、日本人が「やっぱりアメリカあっての日本だわ」と思い続けるようにしなくてはならない。

そのためには、使いやすくて、いつでもグアムから飛んでいける基地が沖縄にほしい。
つまり、普天間に変わる基地は、日本を支配するための基地なのである。
それが辺野古であれ、関空であれ、東富士であれ、日本を守るための基地ではなく、日本人を支配するためのデモンストレーションのための基地だ。

それを分かっていて「関空にどうぞ」なんてポーズをとってみせる、橋下徹の偽善的な態度は反吐もんだ。

どこであろうが、米軍基地はいらない。

コメント
01. 2009年12月15日 13:58:58 普天間周辺の方へ移転費用を出してあげればベストでしょう。 米軍は未来永劫いすわることはないでしょう。
02. 2009年12月15日 20:41:11 アメリカ上院の海兵隊移転予算-三億ドルの可決。そして、辺野古のジュゴン訴訟。宜野湾市が独自に手に入れた海兵隊移転アセスメントの書類。コレを見ても、普天間がグァム移転の方向で動いていることは明白。 それを夜盗自民党とマスゴミは「日米同盟」を損なうとして、騒ぎ立てているが、そのアメリカ側の人間が「安保防衛利権」に深く関っていたアーミテージ、そして、竹中-「東京財団」の安保論者マイケルグリーンとくれば胡散臭さばかり漂うだけだ。 外交関係の緊張と内政の瓦解を生み出しつつあったベトナム戦争からの撤退問題を、ニクソン−キッシンジャーはその「リンケージ理論」で中−ソを引き離し、米中関係を打ち立て、ソ連にはデタントで対応するということで、政権内部では既定事実であったベトナム戦争からの撤退を、米国の世界支配を維持-継続する方向で解決したが。 しかし、今のアメリカには「飴と鞭」を上手に使えるものはいなくなった。アフガン−イラク戦争では軍事支配の弱体化を露呈したし、最早、ドルはニクソン政権当時の力はない。 アジア支配の要であったはずの日米安保同盟は「安保-軍事利権」の温床でしかなくなっているのだ。それを失うことへの危機感。これが、アーミテージ、マイケルグリーン、マイヤーズなどのゴミ箱入りの連中とマスゴミ−夜盗自民党の今現在進行している大騒ぎの背景だ。結論は「安保ー軍事利権」を守ることのみ。 海兵隊のグァム移転はアメリカにとって「既定事実」なのだし、巻き上げるだけ巻き上げようという魂胆なのだ。落ちぶれ果てた「パン助の紐」だ。 「アメリカさんが怒っているからハヤクハヤク」とせかす、女郎屋の親父や、筆頭女郎の大騒ぎなど無視無視。 マスゴミもかの大本営発表の「台湾沖航空戦の戦果」みたいな騒ぎ方をして、結果が海外移転になったらどうするんだろう。そんな心配をしてやる必要もなかろう。新聞再販制度で「痛め挙げれば」自ずと衰退の道に。 沖縄県民の怒りの醸成が、かの「コザ暴動」的事態に至らぬうちに、アメリカは矛を収めるべきだ。読谷村の事件での住民結集の大きさに在沖米軍は驚き-慌てふためく。

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