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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154263-storytopic-3.html
【電子号外】普天間結論先送り 政府閣僚委が方針決定
2009年12月15日
電子号外(PDF)
【東京】政府は15日午前、米軍普天間飛行場移設問題で与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会を首相官邸で開き、移設先について新たに与党3党の実務者で協議する機関を設置する基本方針を決定した。移設先の結論時期などは明示せず、越年して協議を続ける。日米合意の名護市辺野古への移設案は排除せず、移設関連経費は2010年度予算に計上する。近く米政府に同方針を伝える。
辺野古含め3党で協議
社民党の阿部知子政審会長によると、平野博文官房長官は政策閣僚委で普天間基地の負担軽減の観点から3党で移設先も含めて検討すると述べた。
与党幹部によると、結論時期については、政府側が5月までの決定を提示したのに対し、社民党側が無期限の協議を主張、結論には至らず明示しなかった。
この日確認した内容では、普天間飛行場の移設先の決定について、年内決定を先送りする一方、辺野古での環境影響評価アセスメントは継続させる。
阿部政審会長は現行案も普天間の負担軽減の一つとして出てきているので、負担軽減の観点で検討し、見直すと言えば現行案も含まれる。3党合意にもあるように、あらためて検討の作業を開始するということを確認したと述べた。
《政府方針骨子》
◇移設先は年内決定を先送り、当分決めない
◇与党3党で実務者協議機関を設置
◇移設関連予算を計上
◇日米合意の名護市辺野古への移設計画を含め候補地を新たに検討