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2009年12月13日(日)のテレビ朝日「サンデープロジェクト」に伊波洋一氏(沖縄県宜野湾市市長)が中継で生出演しました。
以下、発言の一部の書き起こしです。
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田原:伊波さん、これもし鳩山さんたちが、民主党も社民党もあるいは国民新党も「県外へ移す」と言ってた。また県内に戻すとなったら、沖縄県民に対する重大な裏切りですよね。
伊波:そうですね。大反発が出ると思います。田原さん、ぜひ理解して欲しいのは、沖縄からグアムへ海兵隊を移すのは、アメリカの戦略として選択されているんですよ。そのことをしっかり理解していただかないと。
田原:日本がアメリカに「(グアムに)行ってくれ」と言ったんじゃないんだと。
伊波:ええ。普天間の問題の解決のために必ずしも言っているわけではなくて、ただその際、日本政府は60.9億ドルを出すことによって、移る期間を短縮して、そして家族も含めて全体を移すと。いわゆる実戦部隊も全部移っていこうという流れなものですから、そのことがほとんどこの3年間、日本国内で議論されていないし、国会にも報告されていないし、これはおかしいじゃないかということを私は訴えているわけです。
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この伊波洋一氏の指摘は、田中宇氏の記事「官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転」の中でも取り上げられています。以下、引用します。
(引用ここから)
前回の記事を書いた後、読者からの連絡を受け、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が11月末から、在日米軍に関する常識を覆す非常に重要な指摘をしていることを知った。
沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、ヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」という説明がなされてきた。しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを2014年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかった。普天間基地を抱える宜野湾市役所は、以前から米軍に関する情報をよく収集し、分析力がある。
ヘリ部隊や地上戦闘部隊(歩兵部隊)のほとんどがグアムに移転するなら、普天間基地の代替施設を、名護市辺野古など沖縄(日本国内)に作る必要はない。辺野古移転をめぐる、この数年の大騒ぎは、最初からまったく不必要だったことになる。米軍が沖縄海兵隊をグアムに全移転する計画を開始したのは2006年である。日本政府は米軍のグアム移転に巨額の金を出しており、外務省など政府の事務方は米軍のグアム移転計画の詳細を知っていたはずだが、知らないふりをして「グアムに移る海兵隊は司令部などで、沖縄に残るヘリ部隊のために辺野古の新基地が必要だ」と言い続けてきた。
(引用ここまで) [ 引用元URL http://tanakanews.com/091210okinawa.htm ]
[関連]
「普天間基地のグァム移転の可能性について」_平成21年11月26日 伊波洋一(宜野湾市長)
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html
米国は日本国民と沖縄県民を"脅迫"するのを止めろ! ── 海兵隊のグアム全面移転を最後まで探究すべきである 2009年12月12日 16:27 高野孟
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/12/post_447.html
「米軍普天間基地」沖縄県内移設反対集会に2万人 (09/11/08) ANN NEWS
http://www.youtube.com/watch?v=6jQ_3plMfsc