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2009年12月12日 (土)
沖縄等米軍基地問題議員懇談会
議院第2議員会館で行われた「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」に出席。議員有志の会と愛宕山を守る会代表の岡村さんと一緒。
普天間移設に関する宜野湾市の伊波市長の説明。アメリカ軍の資料によれば米海兵隊は米領土内の最前線基地であるグアムに集結することになっている。普天間のヘリもグアムに移転することになっており、司令部とともに沖縄海兵隊8,000人が移ると沖縄にはほとんど人員は残らない。定数18,000人は、実数ではない。従って名護に新基地を建設する必要はない。こうした事実がすべて隠されている。要するにアメリカの戦略で海兵隊はグアムに移るのに、日本政府の国民に対する説明は負担軽減とされ、その代替として名護に新基地が建設されようとしている。そして、人員の移動、グアム新基地建設までも、日本の負担でやらせようとしている。
ここまで聞いていて、アメリカの意図していることは負担軽減でも何でもない。自らの戦略方針の変更のために軍の再配置を行おうとしている。その意図や目的を、もちろん日本政府はよく知っているが、国民の反発を恐れて隠し、きれいな言葉で飾っている。
私も機会を得て次のように発言。
「岩国も同じであるが、肝腎な事実を隠して、一方的に進めても住民は決して納得しない。このままでは不信感を高めるだけ。
新政権として、発想の転換をして、情報公開を行い、地元の意見をよく聞いて誠意を持って対応すべき。
このままでは、失われた10年が20年になる。民意を踏まえ実現できる案を作るべき。」
＜関連記事＞「朝日新聞」
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000912110002
●民空反対派、国に直談判へ
2009年12月11日
来年度の政府予算編成作業が佳境にさしかかる中、米軍岩国基地（岩国市）の民間空港再開（軍民共用化）をめぐり、反対派と推進派の市民の間で綱引きが激化している。反対派は１１日に上京し、国会議員らに「民空予算の計上見送り」を直談判する予定だ。一方、推進派である福田良彦・岩国市長はこうした動きを「残念だ」と批判し、国の対応次第では「米軍再編計画にも影響するだろう」と牽制（けんせい）姿勢を強めている。
米空母艦載機の岩国移転に反対する県議・市議でつくる「議員有志の会」（代表・重岡邦昭市議）と井原勝介・前岩国市長は１１日に東京に出向き、政権与党系の国会議員で構成する「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」に出席する予定。「艦載機受け入れの見返りとしての民空再開」に反対する立場を訴えるほか、民主県連代表の平岡秀夫衆院議員を通して、「民空再開の予算措置の一時的な延期か、または保留」を求める前原誠司国交相あての要望書を提出するという。
これに対し、福田市長は１０日の市議会一般質問で、有志の会などの動きを「大変残念だ」と強い口調で批判。１０年度政府予算に民空予算が計上されなければ「市民に大変な失望が広がるだろう」とも述べ、米軍再編に対する市民感情に影響するとの見方を示した。
二井関成知事も９日の県議会で、民空予算計上が再編見直しに伴って見送られれば、「再編に反対することも含めて検討する」と国にクギを刺している。
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