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「狂人に刃物」ＣＩＡの手先である東京地検特捜部が、民主党とわれわれ国民に対し宣戦布告。
「国策捜査だ」という批判を一顧だにせず、国民が既得権益構造を一新させることを願っているにもかかわらず、これを阻止したい検察権力が総力を挙げて抵抗してきている。
国賊的検察への対処を急がねばならない。新政権が対応を誤ると元の木阿弥、利権官僚の思う壺にはまることになる・・・
(以下、転載）
小沢氏、近く任意聴取＝東京地検が要請、応じる意向
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部が６日までに、小沢氏を近く任意で事情聴取する方針を固めたことが、関係者の話で分かった。
特捜部の要請に対し、小沢氏側が聴取に応じる意向を示したとみられる。 時事通信（2010/01/06-23:51）
なんで「応じる意向である」ことがわかるのだろうか？
小沢さんが記者の質問に応えたなんてのは考えられない。
これもリークによる世論誘導か。
通常国会が18日に始まるというのに、検察はいったい日本をどうしたいというのか。
組織を守ることのみに汲々とし、見境無く、西松事件、今度は土地取引と、なんとしても小沢一郎を潰したがっている検察の邪悪な動機が垣間見える。
この行き過ぎた捜査は、国民の目にも異常としか映らない。
政権与党のNO.1とNO.2をターゲットに絞り、これだけ「国策捜査だ」という批判にも耳をかさず、国民がそのような状況下でも政権交代を実現させ、既得権益構造を一新させることを願っているにもかかわらず、そうさせたくない検察権力が総力を挙げて抵抗している構図である。
こんな異常事態は、正に民主党と国民に対し宣戦布告しているようなものである。
このような権力闘争を繰り広げ、国民を敵に回してでも、戦争を仕掛けてくる異常な組織に対しては、徹底抗戦で望むしか手はない。
昨日の「審議会」などと悠長なことは言ってられなくなってきている。
今こそ、鳩山政権においては、千葉法相が「指揮権発動」をし、東京地検特捜部長の佐久間達哉を「検察官適格審査会」に審査請求する時がきているのではないか？
徹底抗戦し国民を味方につけ、検察の強大になってしまった権力と裁量権を正す必要がある。
「法務大臣の指揮権は民主主義的な支持基盤を持たない行政機関である検察が独善的な行動をとらないよう掣肘する目的も有しており、法務大臣の人事権とあわせて民主主義的な行政機関のコントロールを意味している」
まさに今、検察は独善的な自己保全のために国益に反することを平気で行おうとしている。
「検察官適格審査会とは検察官の職務に対する適格性を審査する機関（法務省の審議会等）であり、国会議員6人（衆議院議員4人、参議院議員2人。検察庁法23条4項）、最高裁判所判事1人（最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項）、日本弁護士連合会会長（検察官適格審査会令1条1項2号）、日本学士院会員1人（日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項）、学識経験者2人の計11名で構成される。
委員は法務大臣に任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人が法務大臣により任命される。予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者（検察官適格審査会令2条2項）を任命する。全ての検察官を3年ごとに定時審査するほか、法務大臣の請求により、または職権で各検察官を随時審査する（法律上の制度ではないが一般の者も審査会に随時審査を開始するよう求めることはできる）
審査によって免職された場合、6年間弁護士になることができない（弁護士法6条3号）」（ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ）
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