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確かに何度叫んでもそれだけでは物事は解決しない。
法務と検察は相互に人事交流をして一体的な運営がなされているので、これらを一括した改革でなければ実質的には意味はないと思う。
鳩山政権は大多数の国民の支持を得ているわけであり、毅然として抜本的な改革を断行してほしい。本稿は新政権関係幹部にも一読願いたいものだ。
（以下、転載）
「リークは違法の固まり」小沢氏献金問題で民主・山岡氏が検察批判
「検察で調査したものをリークするのは違法の固まりだ。それでマスコミをあおって国民をあおってムードを作る」と述べ、検察の姿勢を批判した。
とのことだが、ただ批判しても何も変わらないのではないか？
まず、やるべきことは具体的に検察健全化に向け着手することである。
「審議会」「調査会」を設け、
「検察リークは公務員守秘義務違反調査会」
「検察を監督する民間主導の委員会の新設」
「国家公安委員会改革」
「政治・検察・報道のあり方に関する有識者会議」の再設置
「警察法改定の検討委員会」
などを早急に立ち上げ、検察の暴走を食い止めることである。
「国家公安委員会」などは、警察法上、警察機関ではないため、国務大臣である国家公安委員会委員長が日本警察のトップという位置付けにはならない」
→第三者機関を設置し、検察の捜査や検面調書などにも検査できる実行力ある「国家公安委員会」の設置を望む。
「暴走する検察」（別冊宝島編集部）には、本ブログ既報（下記、注）の三井環公安部長が詐欺と公務員職権乱用などの容疑で逮捕された時、マスコミ各社から「逮捕は調査活動費使い込み隠しだ」「検察ファッショだ」と検察が批判された時、
マスコミの取材に応対した法務省幹部が取材後に「あんまり三井事件で検察庁をたたくと、鈴木宗男事件の捜査情報が入りませんよ。わかってますね」と言ったそうだ。
言われた報道関係者は検察の思い上がりを嫌というほど痛感したとのこと。
マスコミも検察情報を切られ「特落ち」になることを恐れるあまり、検察の意図的なリークにも協力を惜しまず、検察もそんなマスコミを使って世論を誘導するという、検察主導の悪循環に陥っている。
「検察リーク」については、その被害者として、証券取引法違反容疑で逮捕される直前に首を吊って自殺した、新井将敬がいる。これを最初に取り上げたのが、検察との癒着疑惑が根強い読売新聞だ。
新井議員は検察リークの被害者だった。
また「暴走する検察」の中で警察官がいくら証拠を揃え逮捕に漕ぎ着けても、最終的には検察の判断で起訴までいかないことが多々あるとのこと。
イギリスやアメリカでは起訴権は警察にあるが、日本は検察のみになっていて、検察の意向次第で決まってしまうとのこと。
これは「刑事訴訟法」などの法整備も必要である。
今回の小沢さんの土地問題を告発した「世論を正す会」は、組織なのか個人なのか全く不明で、検察も告発と同時にすぐに受理し捜査している。
これは検察による自作自演ではないのか？
こんな検察を放置しておくことは日本の国益にはならず、国民のためには決してならない組織であることは間違いない。
鳩山総理は、特にマスコミにも検察にも遠慮することは無い。ただ文句を言うよりも何よりも先に、大上段に大鉈を検察・司法改革に大して振り上げ邁進していってほしい。
これだけ検察やマスコミに対して不信感を持っている国民が増えている以上、大胆な改革をしてもマスコミは騒ぐだろうが、そんなマスコミを国民は信用してはいないし、それが国民のためでもあるのであるから。
（注）本ブログ既報 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-177.html
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