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【少子化対策】福島みずほ大臣のフランス型「子ども基金」提唱についての報道には2つの大きな意義があります。【村野瀬玲奈氏】
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/1242.html
投稿者 傍観者A 日時 2010 年 1 月 06 日 12:34:45: 9eOOEDmWHxEqI
 

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1577.html
福島みずほ大臣のフランス型「子ども基金」提唱についての報道には2つの大きな意義があります。

民主・社民・国新連立政権の福島みずほ少子化担当相(社民党)のフランス訪問についてのニュースですが、これは二つの意味でナイスなニュースだと思います。ニュースを引用し、説明します。

●47NEWS(よんななニュース)
仏型「子ども基金」を模索 福島少子化担当相
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010501000030.html

 【パリ共同】フランスを訪問した福島瑞穂少子化担当相は4日、同国のダルコス労働・家族・連帯相と会談した。会談後の記者会見で、育児手当や保育所の充実など子育て関連の公的財源の多くを引き受けるフランスの「家族手当基金」をモデルに、総合的な「子ども基金」の創設を模索する考えを示した。
 家族手当基金はフランスの出生率回復に主要な役割を果たしたとされ、2008年は手当の支払いや住宅支援、保育所支援などで685億ユーロ(約9兆1500億円)を出資、3千万人が恩恵を受けた。
 福島氏は創設が決まった子ども手当などの事業を仕上げた上で「(育児支援の)総合的パッケージとして子ども基金の創設が可能か模索したい」と述べた。
 また、基金創設には巨額の財源が必要になるため「税金だけで運営するのは難しい」と語り、「子どもは社会的存在という見地から、事業主や企業の負担を考えてはどうかと思う。これから十分に議論したい」と強調した。フランスの家族手当基金は45%が企業の負担で賄われている。
2010/01/05 06:06 【共同通信】

(引用ここまで)

なぜナイスなニュースか。

その一。黙っていると日本のマスメディアや報道機関は、外国のこういう事例をほとんど報道しないまま、なんでもかんでも「社会保障政策のための支出は膨張の一方で国家財政を圧迫する。財源は消費税増税だキイキイ」という話ばかりをしたがるものです。しかし、大臣が今回欧州訪問の一環としてフランスを訪問して発表した、「フランスの家族手当基金は45%が企業の負担で賄われている」という「事実」を日本の報道機関は報道せざるをえません。福島大臣が自らの外国訪問と先方の大臣との会談を通じてこのような話を報道させたことの意味は大きいのです。財源は消費税しかないと思い込まされている日本人はこういう「事実」をもっともっと知ってほしいです。そして、財源は消費税だけではないと考え直してほしいです。日本から人々を苦しめる悪政を排除するために。人間に優しい、より良い政治を日本に定着させるために。

まず、これは日本のマスメディア、報道機関への注文でした。

その二。民主党単独政権だとしたら、あるいは、ジミントー政権が続いていたとしたら、このようにフランスを訪問してフランスの取り組みを政策構想に取り入れようとした大臣はいたでしょうか?仮定の話になるのであくまでも想像になりますが、私は、民主党単独政権だったとしたら、こういう大臣の行動・発言・報道があったかどうかは疑問に思います。連立政権でいろいろな立場の党が政権に参画していることの意義がまさにここにあります。

では、仮にジミントー政権が続いていたとしたら?想像ではありますが、絶対にこういう発想も構想も出てこなかったでしょうね。仮に民主党単独政権だったとしたら、こういう大臣の行動・発言があった可能性はひょっとしたら少しはあったかもしれませんが、ジミントー政権が今までやってきたことを見ると、ジミントー単独政権だったとしたらこれは絶対にありえなかったとかなりの自信をもって思います。そういう意味で、この福島大臣の欧州訪問と会見内容、そしてそのことについての報道は、現状での日本人が思いつかない視点から日本の政策一般を改善してゆくインパクトを秘めています。

そして、これは民主党連立政権への注文でした。

この二つの点から、今回の福島大臣のフランス(欧州)訪問と会見内容と、そのことを報道することの意義はとても高いと思うのです。いずれ内閣府のホームページにもこの会見内容が大々的に出ることを期待します。

ついでに言うと、この件を各報道機関がどのように報道するか、あるいは報道しないか、そして、各報道機関が「釈迦保障政策のためには消費税増税しかない」というスタンスをとるかとらないかでその報道機関の価値がわかります。

さて、補足情報として、フランスの「労働・家族・連帯省」のサイトはこちら。

●Ministère du Travail, des Relations sociales, de la Famille, de la Solidarité et de la Ville
http://www.travail-solidarite.gouv.fr/

お手軽ですが、Wikipediaからも。

●Wikipedia
「フランス」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9

なおフランスは早くから少子化対策に取り組み、GDPのおよそ2.8%にも相当する巨費を投じ国を挙げて出産・育児を支援する制度を様々に取り入れてきた。代表的なものとしては世帯員(特に子供)が多い家庭ほど住民税や所得税などが低くなる『N分N乗税制』や、公共交通機関の世帯単位での割引制度、20歳までの育児手当などがある。この結果、1995年に1.65人まで低下したフランスの出生率は2000年1.89人に、2006年には2.005人にまで回復した。現在先進国で出生率が2人を超えている国は他にアメリカ合衆国とニュージーランドぐらいであり、フランスはヨーロッパ一の多産国となった [20]。

(引用ここまで)

さらに一つ補足すると、フランスの人口は日本の約半分で、2009年の統計では6400万人といったところです。それを考えると、上の報道記事で「2008年は3000万人が恩恵を受けた」ということの意味の重さがわかると思います。これだけの数の人の役に立つような社会保障政策でなければ意味がありません。生活保護をできるだけ申請させないようにする「水際作戦」だの、小泉政権時代の毎年2200億円の社会保障費抑制だの、労働者を取替えのきく機械のようにあつかう非正規雇用を拡大する政策だの、...(たくさんありすぎて省略)...、日本で行われている、あるいは今まで行われた政策は、言葉の高貴な意味での「政策」という名に全く値しないことがよくわかります。

参考として、直接「家族手当基金」を取り上げたものではありませんが、フランスの「生活支援」の政策についての過去記事です。日本もこれらの政策から学べるはずです。「国民の生活が第一」をかかげる民主党なら、そして、それが本当なら、特にこれらの取り組みから学べるはずです。

■「貧困を拒否する日」(フランスで、2008年10月17日) (追記あり)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-934.html

■「最低生活保障」の考え方と取り組み (新党日本の公約と、フランスでの実施例)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1336.html


そういえば、福島大臣といえば、アウンサンスーチーの歌を歌ったジェーン・バーキンの昨年2009年9月の来日コンサートでジェーンからもエールを送られていましたね。思い出しておきましょう。

■「アウンサンスーチー」 ジェーン・バーキン (不定期連載「世界の反戦歌・反戦詩から」)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1430.html

●ライプツィヒの夏
■ジェーン・バーキンのコンサート 2009(1)
http://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/6cac26cbd3ceb47c804893f9bca02e87

彼女は、福島みずほと千葉景子がそれぞれ大臣に就任したことを祝しました。アムネスティの関係での付き合いですかね。私は見なかったのですが、この日福島みずほ女史は、会場に来ていたとのことです。

(引用ここまで)

それから、福島みずほ議員のサイト、ブログにもリンクしておきましょう。

●福島みずほと一緒に国会へ行こう (福島みずほ公式ホームページ)
http://www.mizuhoto.org/

●福島みずほのどきどき日記
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/


福島みずほ大臣と社民党には、連立政権に踏みとどまってがんばってほしいと心から思います。言葉をかえて言うと、来たる2010年夏の参院選での民主党一人勝ちを私は望みません。


なお、今回の福島大臣の会談相手のグザヴィエ・ダルコス大臣ですが、私に残っている思い出はこれです。(当時は労働・家族・連帯相ではなく、全国教育相でした。)あまり良い思い出ではありませんね。(^^;

■行動し発言する勇気と表現方法をフランスの高校生に学ぶ(笑)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1028.html  

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コメント
 
01. 2010年1月07日 11:36:15
日本の「高度経済成長の実態」とは、実は、人口増によるものが、主な要因だったことは周知の事実である。

>「フランスの家族手当基金は45%が企業の負担で賄われている」
>財源は消費税しかないと思い込まされている日本人はこういう「事実」をもっともっと知ってほしいです。

そして、仏人口の約半分が、その「政府による少子化対策」の恩恵を受けた。

「土地」と「人材」が余り有る日本、今なら再生の道はある。
このまま行けば、只、衰退あるのみ。全てから学び即実行しなければならない。


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