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http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1154.html
2010/01/06(水)
[外務省] またウソがバレた！〜日本の大マスコミの「米国激怒」報道
怒っているのは米国務省ではなく日本人記者だった
沖縄・普天間基地移設問題で、鳩山政権の先送り方針に「米国激怒」と連日煽る大マスコミ。だが、米国務省ホームページの記者会見を見ると、ア然とする光景が映し出された。怒っているのは米国政府じゃない、日本の大マスコミの特派員記者だったのだ。
米国務省のホームページではクローリー国務次官補と各国記者たちのやりとりの詳細がビデオと文書で確認できる。
例えば昨年１２月１５日の内容はこんな感じだ。
日本人女性記者「日本政府は、普天間基地の新しい移転先を検討している。米国は受け入れられるのか」
クローリー次官補「現存する計画があり、それを進めることがベストだと考えている。しかし、われわれは日本政府と協議を続けていくつもりだ」
この部分だけ見ても、米国は決して“激怒”していない。むしろ日本政府が打ち出した新たな方針に対し、現実的な対応を取ろうとする様子が分かる。しかし、呆れるのはその次の質問だ。
女性記者「私たちは皆、（在日米軍再編）ロードマップが“ベスト”だと知っている。しかし、日本政府は新しい移転先を検討しているんです」
なんて言っているのだ。この「私たち皆」（Ａｌｌ of us）とは一体誰を指すのか。
鳩山政権が見直しを打ち出した以上、少なくとも日本政府じゃないことは確かだ。当然、国民の総意でもない。それなのに「ベスト」と言い切っているからワケが分からない。
そういえば、１週間後の１２月２１日、藤崎駐米大使がヒラリー国務長官に「呼び付けられて叱られた」一件も、「呼んでいない。大使が立ち寄った」と、このクローリー国務次官補が否定したものだ。藤崎大使の一人芝居がバレたわけだが、あの一件でも日本の大マスコミは一方的な藤崎大使の発言報道だけで終わらせてしまった。日本の国民は、朝日や読売を見る前に、米国務省ホームページを見た方が正確な情報が得られるというものだ。
（日刊ゲンダイ 2010/01/05 掲載）
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ゲンダイの女性記者の顔写真にはボカシがはいっています。
「どこの社…？」と聞きたいですが、よほどマズイことがあるのでしょうか？
画像をクリックすると米国務省ＨＰに飛びます。Dec.15,2009のVideoで１９分過ぎの場面です（訳なし）。
怒っているのは米国務省ではなく日本人記者だった
沖縄・普天間基地移設問題で、鳩山政権の先送り方針に「米国激怒」と連日煽る大マスコミ。だが、米国務省ホームページの記者会見を見ると、ア然とする光景が映し出された。怒っているのは米国政府じゃない、日本の大マスコミの特派員記者だったのだ。
米国務省のホームページではクローリー国務次官補と各国記者たちのやりとりの詳細がビデオと文書で確認できる。
例えば昨年１２月１５日の内容はこんな感じだ。
日本人女性記者「日本政府は、普天間基地の新しい移転先を検討している。米国は受け入れられるのか」
クローリー次官補「現存する計画があり、それを進めることがベストだと考えている。しかし、われわれは日本政府と協議を続けていくつもりだ」
この部分だけ見ても、米国は決して“激怒”していない。むしろ日本政府が打ち出した新たな方針に対し、現実的な対応を取ろうとする様子が分かる。しかし、呆れるのはその次の質問だ。
女性記者「私たちは皆、（在日米軍再編）ロードマップが“ベスト”だと知っている。しかし、日本政府は新しい移転先を検討しているんです」
なんて言っているのだ。この「私たち皆」（Ａｌｌ of us）とは一体誰を指すのか。
鳩山政権が見直しを打ち出した以上、少なくとも日本政府じゃないことは確かだ。当然、国民の総意でもない。それなのに「ベスト」と言い切っているからワケが分からない。
そういえば、１週間後の１２月２１日、藤崎駐米大使がヒラリー国務長官に「呼び付けられて叱られた」一件も、「呼んでいない。大使が立ち寄った」と、このクローリー国務次官補が否定したものだ。藤崎大使の一人芝居がバレたわけだが、あの一件でも日本の大マスコミは一方的な藤崎大使の発言報道だけで終わらせてしまった。日本の国民は、朝日や読売を見る前に、米国務省ホームページを見た方が正確な情報が得られるというものだ。
（日刊ゲンダイ 2010/01/05 掲載）
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ゲンダイの女性記者の顔写真にはボカシがはいっています。
「どこの社…？」と聞きたいですが、よほどマズイことがあるのでしょうか？
画像をクリックすると米国務省ＨＰに飛びます。Dec.15,2009のVideoで１９分過ぎの場面です（訳なし）。
（新世紀人コメント）
「ゲンダイ的考察日記」のホームページを開いていただいてこの記事を見ていただくとこの女性記者（川口順子に少し似ています）のお顔を見ることが出来ます。ぼかしはありません。
それはさておき、かの藤崎大使の一件は、その数日前にこのような米国国務省と日本人記者達のやりとりがあったことから考えると、
藤崎氏と日本人記者達との間で前もってシナリオを作り上げた上での「やらせ」であった可能性が考えられます。藤崎氏が仲間意識でサービスしたとか。
あとで国務省のクローリー次官補が「否定的な答え」を発したのは、国務種側から見て余りにも実態から外れていた（日本のマスコミ報道と藤崎発言が）からではないでしょうか。
そうでなければ、国務省のホームページに載せることはしないだろう。責任問題が生ずる筈だから自信のない事は乗せない筈です。クローリー次官補が嘘をついていると指摘されて答えられないことは載せない筈だ。
もしもクローリー次官補が嘘をついていたのならば、日本の対米協力者（藤崎氏やマスコミ記者達）は対米不信に陥るだろう。それで反対者側に回る可能性がある。であるからそのような危険は冒さないのだ。徒に敵を増やす必要はない。
この女性記者の国務省とのやりとりについては「ヤメ記者弁護士」が詳しく書いていますからそれを転載します。
大変に詳しいものです。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7c405cba3fa9a8a434aac3724dd7c322
普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第３弾〜国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰？
メディア（知るための手段のあり方） / 2009-12-28 08:55:04
普天間移転問題で、移転先が決まらず米国が激怒しているという雰囲気を醸し出そうとして、国務省に呼び出されたと記者発表を行った藤崎大使及びその発言をそのまま報道したマスメディアに対し、「売国奴」という指摘が次々となされている。琉球新報は、【米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設をはじめとする在日米軍再編の日米合意を推進するため、外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが浮上してきた】と指摘、国務長官が藤崎駐米大使を呼び出したのではなく、藤崎大使の方から訪れたとの国務省側の説明が事実だとすれば、藤崎大使とクリントン国務長官の緊急会談は日本側による「演出」だったことになる】と外務省及び大使を批判している（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154847-storytopic-53.html）。
しかし、このような指摘ができるのは琉球新報のような地元メディアだけで、中央メディアは、沖縄の苦しみを無視するかのように、訪問が演出だったことを指摘しない。
上層部ではさまざまな利権が絡んでいると思うが、現場の在ワシントンメディアも、みんなアメリカと自民党政権が合意したロードマップが最良だと信じ込んでいるようなのだ。
冒頭の画像は、国務長官訪問騒動があった２１日の６日前の１２月１５日の国務省定例記者会見で発言する日本から派遣されているらしき記者（英語の発音が日本っぽい）が、クローリー国務次官補に対し、質問をしているところ。質問の内容から、在ワシントンメディアの考えが分かる。彼女は次のように質問した。（http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2009/dec/133596.htmの下から５分の１くらいのところ）
QUESTION: Can we go back to Japan basement issue? Actually, the Government of Japan is considering to find a new location of Futenma basement, and it is totally different from the (inaudible). And my question is: Can the U.S. --
質問：日本の基地の問題に戻っていいですか？日本政府は、普天間基地の新しい移転先を検討しているようです。これは（現行のプランと）まったく違います。そこで、私の質問は、アメリカは…
MR. CROWLEY: Or the planet.
クローリー：いや、世界は（とジョークを飛ばしている）
QUESTION: Can the U.S. Government accept that?
質問：アメリカ政府はそれを受け入れることができますか？
MR. CROWLEY: There is an existing plan and it – we think it is the best way forward, but as I said earlier, we will continue to discuss this with the Government of Japan.
クローリー：すでにプランは現存しており、われわれは、それを進めることがベストだと考えています。しかし、さっき言ったように、われわれは、これについて日本政府と協議を続けていくつもりです。
QUESTION: Yeah. All of us know that the roadmap is the best plan, but actually, the Government of Japan is considering the new location. So my question is --
質問：え〜。私たちはみんな、ロードマップがベストだと知っています。しかし、日本政府は新しい移転先を検討しています。そこで、私の質問は…
MR. CROWLEY: I understand that. And we will continue to discuss the issue with the Government of Japan.
クローリー：質問は分かりました。私たちはこの問題について日本政府と協議を続けていくつもりです（と答えたとおりです）。
QUESTION: Okay.
質問：分かりました。
ねっ、彼女は、私たちはみんなロードマップが最良のプランだと知っているって言ってるんだよね〜。
映像でいえば、http://www.state.gov/video/?videoid=57477233001の３０分あたりのところから。
これじゃぁ、まともな記事は書けないし、まともな質問はできないよね。相手のいうことを全面的に肯定しているだもん。新しいことなんて聞けやしない。
それに、そもそも、そこでいう「みんな」（All of us）ってのは誰のこっちゃい。記者会見に出席している記者のことなのか、ワシントン駐在記者団のことなのか、日本の市民のことなのか？
ロードマップを前提にした「グアム移転協定」は、国会では、衆院で強行採決で承認されたが、当時野党が多数を占める参院で否決された。その後、両院協議会で話がまとまらず、結局、衆院優先のために承認されたといういわくつきの協定だ。当時すでに、与党自民党公明党は有権者の支持を失っており、実質的には、有権者の意思に反した格好で承認されたことになる。現与党の民主党は日本側の負担の積算根拠が不明確だなどと言って反対した。極めてまともな反対だ。
それにもかかわらず、この記者は、「みんな」（All of us）、ロードマップが最高だと分かっている、などと、暴言を吐いたのだ。
で、どこの記者さんですか？
【関連記事】
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第２弾(｀ヘ´)〜国務長官と大使の会議録の情報公開を請求しました」 （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e928f1d84b8721b5890b8ef42de9527c）
「頭に来たので、米国務省に誰が大使を呼び出したのかを質問しました〜普天間移転問題で」
（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a23e6f4de4948eb6a03c012b2ca5a0a6）
「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9）
「ほらね、やっぱり、国務長官が大使を呼び出したんじゃなかったでしょ〜普天間移転問題」
（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4fcd6ce38e643e2fe43c4a8835a87a35）
「グアムに６７機＋９機を移転するという米国文書原文〜普天間＋岩国を十分カバー」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0322e2681ac6a7d746c1330e408044a4）
「朝日新聞の米軍基地特集記事はプロパガンダ？〜公開質問状、本日発送」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc）
「日本の米軍基地維持費負担は世界の８０％〜みかじめ料を払うのはやめよう！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea）
「国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由〜ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f3d52bb9d63bafb68956773b7b18be93）
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★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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