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Like a rolling bean (new） 出来事録http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20100106.html
2010-01-06
汚染に目をつぶりもう1400憶円以上投入、まさに都は「人の命や健康をあまりにも軽ろんじている」東京都が、汚染があることを熟知していたのに意図的にまともな調査を回避して、人の生命や健康のことなど一切顧みずに、「豊洲新市場予定地」（東京ガス工場跡地）を、時価、つまり汚染されていない土地の相場である720憶円で、13ヘクタールを買いました。
きわめてざっとですがここでもう一度整理すると、この「超汚染地域」にイシハラ都政が落としたお金は、こういうことになりますね。
（抜けている項目があれば、ご指摘くださると助かります）
★【これまで】 最低でもすでに1400憶円は落としていますね、血税で生命を売り飛ばし！
720憶円： 汚染がないことにして買った13ヘクタール（どうしても欲しかったのでしょうか、なんと親切に！）
＋
600憶円： 護岸工事を全額東京都負担（本来、元の所有者で折半すべきもの）
＋
数十億円程度？： 各種ライフライン整備東京都分（市場にするためら手厚くインフラ）
＋
10憶円程度？： ゆりかもめ「市場前駅」をわざわざ短い駅間に新設
＋
10憶円： 汚染調査（公称金額。実際のところは？）
＋
数〜10憶円程度： 移転に関わる「新市場建設課」職員の雇用にかかわる費用
＋
その他（「対策費」などはないでしょうか？）
★【これから】 さらに何千億円使うつもりでしょう？
1260憶円： 2010年度予算に計上された残りの土地の買収分。通させるわけにはいきません。
＋
586憶円： 技術会議による「汚染対策費」（でも表層だけでしっかり地中に汚染が残る）
専門家会議で973憶円だったものを「安かろう悪かろう」値引き、
つまり、「酷い汚染じゃない」と言いたいための過小評価。ここでも生命無視！
＋
おそらく数憶円〜数10億円程度を、毎年継続的に汚染対策で使い続けます！
そして、これらに加えて、築地が失われる（官製地上げによる売り飛ばし）ことによる損失は無限大です。
・・・あっという間に数兆円（とお金で測り得ない「レガシー」と）が失われます。
さらに、一昨日のエントリー（http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10426019808.html）で書いたように、「卸売市場民営化」（私物化）による流通支配＝農水省研究会でも、東京都は、食の安全（健康面での安全・安心と「食の安全保障」の観点）をカタにした売り飛ばしのモデルケースを提供すべく、虎視眈々と臨んでいます。
ともかく、オリンピック招致の200憶円ドブに投げ捨て（一時のギャンブルによる税金大損）にも驚き、怒を禁じ得ませんが、こちらは破壊行為のための先行投資です。
福祉切り捨ての東京都のどこに、こんな余裕があったのでしょう。
もう、まじめに生活することが馬鹿馬鹿しくてやっていられない気にすらなります！！！
どうしても豊洲新市場じゃなくちゃいやなんだ、とする、お東京都様の言い分。
その渾身の作、疑問爆発の市場移転に関する「疑問解消BOOK」から間抜けすぎる図を抜粋します：
〜〜〜
昨日は朝日新聞の1月5日の朝刊1面記事を参照しましたが、実際には社会面（ネット記事なし）の「肝となる部分」が掲載されています。
汚染ガス（地中から汚染が揮発している）が検出されたら、東京都が購入する以前から「ちゃんと詳しい調査をしなくてはならない」という東京都自らによる指針があったのに、あえてそれを無視して購入を強行し、そして誰でもわかる嘘をつきまくって言い逃れを図っています。
「NPO法人日本地質汚染調査機構」の楡井久理事長（茨城大名誉教授）の談話で記事は締めくくられています。
その言葉がすべてを物語っていると思います。
「表層にベンゼンの汚染ガスがあれば土壌汚染も近くにある。都はそれを調べずに購入しており、人の命や健康をあまりに軽んじている」
1月都議会傍聴に可能な方、ぜひお出かけください。以下をお読みください。
2010/1/5 朝日新聞
築地市場移転 汚染処理、都だけ負担も
東ガス義務 規定なし
築地市場（東京都中央区）の移転予定地をめぐり、都の購入後に発覚した高濃度の土壌汚染。都は、豊洲地区（江東区）の予定地を所有していた東京ガスに対策費約586憶円の一部負担を求める協議を申し入れている。だが、同社との合意文書には、新たな汚染二対する同社の費用負担などの義務を定めた条項がなく、障害になる恐れがあるという。解決への道のりはまだ不透明だ。＝1面参照
また、2004〜06年に購入する前の03年、土壌汚染対策に関する都条例の指針が改正されたにもかかわらず、同社に旧指針のままの調査を認めて土地を買ったことにも疑問の声が上がっている。
都は02年7月に汚染処理をめぐる合意書や確認書を同社などと締結し、同社が都条例に基づく汚染の調査や除去作業を約束。05年にも同社の処理内容を追加する確認書をかわした。しかし、これらの文書には、処理完了後に新たな汚染が見つかった場合の処理や費用負担を同社に義務付ける条項はなかった。07年以降の都の調査で汚染が発覚。都は09年、同社に経費の一部負担を求める協議を申し入れた。
＜中略・大意： 『汚染土地売買の法務・税務』を著した太田秀夫弁護士の談として、東ガスに「負担を求めるのは難しい」と指摘＞
（管理人注： イシハラお得意の「業者」に対する被害者面はできないということです！となると、都庁の誰かを「粛清」しようとするでしょうか？）
これに対し、都の担当者は「当時としては十分な調査・対策を行っていたうえ、問題があっても協議で解決できると考えた」と説明。
（管理人注：「だって考えたんだもん」では何の説明にもなっていません！！）
＜中略・大意： 土地購入前の2003年都条例の指針改正で、有害なガスが検出された場合、ボーリング調査の義務ができたのに、東京都はその前のゆるい条例指針でOKとしていました。そしてぬけぬけと答えたのが以下のセリフ↓＞
都はこの点について「01年の指針による汚染の調査や処理の手法は03年の指針に劣らないため（管理人：大嘘です！！！）、新指針で評価する必要はなく（管理人：評価したくなかっただけじゃないですか）汚染の見落としにもあたらない（管理人注：実際に見落としているのに！！！）」としている。
だが、太田弁護士は、「そもそも汚染地の調査密度で01年の指針は03年と同等レベルに達していない。03年指針に照らすと、汚染ガスの検出地点の大半で詳細調査していないので（管理人注：つまりは、都が当時として十分な調査を行った、などというのは虚偽にあたります）土地が広範囲で汚染されている可能性が極めて高った（管理人注：汚染されていないはずがない、ということ）。都は購入前に新指針による再調査で汚染を理解するべきだった」と批判する。
また、NPO法人日本地質汚染調査機構理事長の楡井久・茨城大名誉教授も「表層にベンゼンの汚染ガスがあれば土壌汚染も近くにある。都はそれを調べずに購入しており、人の命や健康をあまりに軽んじている」と指摘した。
【過去の関連エントリーの一部】
2009-05-08
お東京都様の豊洲移転洗脳資料、疑問解消BOOKの「誰がどう見ても疑問炸裂」な点（1）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10256772921.html
★前半を中心にした全体的な説明です。
2009-05-11
お東京都様の豊洲移転洗脳資料、疑問解消BOOKの「誰がどう見ても疑問炸裂」な点（2）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10258741788.html
★勝手にお東京都様が反故にした現在地裁整備の、「種地」がないという偽りの証拠をはじめとする物流効率の差異の誇大宣伝。
2009-05-14
お東京都様の豊洲移転洗脳資料、疑問解消BOOKの「誰がどう見ても疑問炸裂」な点（３）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10260534793.html
★敷地面積の怪や液状化対策の嘘八百兆。
2009-06-03
お東京都様の豊洲移転洗脳資料、疑問解消BOOKの「誰がどう見ても疑問炸裂」な点（4）
★汚染が広がっていないという大嘘とその反証を明示。
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10273085922.html
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寄る年波で身体のあちこちに故障が出てきたため、転載作業がきつくなりました。
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