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「マニフェスト」と「成長戦略」をどう結びつけるかが民主党のカギだ/このデフレ不況は明らかに小泉「構造改革」のツケである
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/1214.html
投稿者 ベーシックインカム@全ての人に健康で文化的な生活を 日時 2010 年 1 月 06 日 02:32:45: S27q4DRmV.QEQ
 

■[政治(民主党政権)] 「マニフェスト」と「成長戦略」をどう結びつけるかが民主党のカギだ
この年末年始、「鳩山不況」とか「民主党不況」とか、
2010年度予算案に対して「民主党が財政赤字を膨らませている」といった「批判」が行き交った。

だが、「構造改革」をあおった連中にそんなことを言う資格はない。
財政を悪化させたのも、「自公政権」の「増税なき財政再建」路線の破綻にすぎず、
このデフレ不況は明らかに小泉「構造改革」のツケである。
ドタバタの中で、それを引き継いだ民主党に同情する。しかし、2010年は、民主党も言い訳が通用しない。

2010年は極めて厳しい一年になる。
民主党はそのことを認識したうえで、景気を持ちこたえさせながら、「新しい成長戦略」をいち早く打ち出さなければならない。

これまで民主党は、数値目標に矮小化(わいしょうか)されたマニフェストの実行に追われ、
CO2 25%削減の具体策も、後期高齢者医療制度の廃止も、年金の一元化も、農業の6次産業化も、本格的政策はほとんどやっていない。
民主党に必要なことは、自分たちが掲げたこうした政策の理念をきちんと理解し、「成長戦略」といかに結びつけるかである。

民主党は大胆なグリーン・ニューディール政策をやるべきだ。
経済が衰退している地域を「エネルギー」と「食糧」の一大基地にし、スマートグリッドによる送配電網を展開する。
建物の断熱やエネルギー自給、エコ家電や次世代自動車の普及も経済効果が大きい。

医療改革や年金改革は、一朝一夕にはできないが、改革案と必要な財源額を明示したうえで、
工程表を提示することで、国民に不退転の決意を示すことだ。
そうすれば、国民は安心し、政権を信頼するようになるだろう。

大事なことは、こうした政策を春先までに決めることだ。
7月の参院選が近づくと、「政策」が選挙の道具や権力闘争に使われ、泥まみれになりかねない。
民主党がマニフェストに掲げた新しい理念がなにひとつ実現することなく、ずるずると後退していけば、政党政治は崩壊する。

筆者は2月1日に、「緊急検証 民主党政権」(小学館)を出版する予定だ。
民主党が何をすべきかを具体的に書いたので、民主党議員にはぜひ、一読してほしい。

【慶大教授・金子勝の天下の逆襲】より(日刊ゲンダイ 2010/01/05 掲載)

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民主党にはこれからやってもらわなければいけないことがたくさんあります。
しかし、自民がつくった借金のおかげで金はなく、
国債増発をしようとすれば、マスコミは批判し、財務官僚が抵抗する。
はじめから何もかもうまくいくなんて思ってはいないし、鳩山政権は手品師でも魔術師でもない。
政権発足からまだ3カ月、少しは「頑張れ」とか「応援する」とか言えないもんですかね。

藤井財務相の辞意について、「小沢一郎との確執」と報道するテレビ朝日。いい加減にしてほしい。
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1153.html

関連:
◆竹中平蔵と金子勝の討論での竹中平蔵の詭弁!
http://blogs.yahoo.co.jp/posutoman21/46626161.html

◆テレ朝「サンプロ」の偏向 「市場原理主義者」を擁護
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-4870.html

◆竹中平蔵の詭弁
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/110ecce9770137fa286ed62be956a36b

◆派遣労働者から強奪する竹中平蔵氏が「改革利権」でパソナ会長就任
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10330861000.html

◆竹中平蔵氏「パソナ会長」就任は「究極の天下り」「学商の独り勝ち」
(竹中氏の持論は)「社会保障不要論」です。
その持論にもとづいて、小泉・竹中構造改革で、社会保障をずっと削減してきたのが事実です。
「オランダモデル」は、正規労働者にも非正規労働者にも等しく社会保障がゆきわたっていてこそのものであり、
竹中氏の主張と相容れるものではありません。(後略)
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10348971739.html

いまこそ、小泉―竹中時代の負の遺産は葬り去らなければならない。
「現代奴隷制度」を導入して、派遣労働者など貧困層を増やし、
自らは派遣会社の会長に就任し、億単位の年収を得る男が推進した政策は、見直しが当然である。

◆結婚しない、生まない
なぜ若者は結婚しない・できないのか? そんな一節がことしの少子化社会白書にある。
要因の一つは収入をめぐる希望と現実の落差。
東京だと25〜34歳の未婚者中、女性の7割は男性に400万円以上を望む。
男性の8割は漏れてしまう▲
かつて「負け犬」の流行語を生んだ酒井順子さんも喝破していた。
男性は学歴や収入、身長で結婚相手より勝っていたい願望が強く、女性はその逆。
だから統計上、未婚で多いのは高収入の女性と低収入の男性。
いきおい、相手がいない。そんな分析だ▲
いま若い女性に専業主婦志向が強まっているという。若年層には非正規雇用が広がる。
とくに女性は厳しいから、働くことに見切りをつけるのもわかる。
男性も自分の生活だけで必死に違いない▲
こんな状況への反乱かもしれない。
内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査で、結婚を「してもしなくてもいい」が7割に達した▲
結婚がこうなら出産・育児に実感をもてないのも無理ない。
「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないか」に4割以上が賛成。
20、30代女性では6割を超えた。
理由は多様だろうが、仕事をめぐり受けた仕打ちを子どもに味わわせたくない、という思いがあっても不思議でない▲
「結婚しない」「産まない」は生き方でもある。
その前段に「こんな世の中では」がつくなら、間違いなく政策の問題だ。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200912073655.html

>その前段に「こんな世の中では」がつくなら、間違いなく政策の問題だ。

「こんな世の中」にしたのは、自民党・公明党政権の長年にわたる失政のせい。
とくに、小泉政権以降、ワーキングプアなど貧困層を増やしすぎた。

◆10年前より200万円も安くなった35歳の年収〜 書評:『“35歳”を救え』
http://www.webdoku.jp/tsushin/2009/12/21/006890.html
◆35歳平均年収300万円台 13年で200万円減少に衝撃
http://news.nifty.com/cs/technology/techalldetail/ameba-20100103-53684/1.htm
◆23.3%――年収200万円以下の給与所得者の割合(2008年)《気になる数字》
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091113-00000001-toyo-bus_all
◆貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分 
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/1/
◆「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/
◆若年層の就職難は自己責任でなく構造問題、セーフティネットの充実を 
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/787861d32cdfffd8104fec92afbf6f24/page/1/
◆学費を払う余裕を失った貧困大国にっぽん
◆小泉・竹中コンビの悪政が助け合い精神を潰した
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=43503
◆国民6人に1人が貧困層、厚労省
http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843  

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コメント
 
01. 2010年1月06日 03:23:04
「大事なことは、こうした政策を春先までに決めることだ」
 本当にそう思います。
 おそらく、政策のない自民党は参議院選挙では怪文書まがいの泥試合に
 もちこんでくることが十分予想できます。
 ゆえ、民主党はこんなのを相手にしないで堂々と政策で戦ってほしい。
 それゆえ、理路整然とした政策を早く決めてほしいのです。

02. 2010年1月06日 10:55:45
まず公務員の人件費を減らして、それを財源にして消費税を廃止しよう。地方公務員の人件費も減らさなければならない。こちらのほうが財政負担が多すぎる。たいした仕事もしていないのに平均年収900万円とはヘンでしょう。

03. 2010年1月07日 01:24:02
>>02.
公務員の人件費を減らすことは賛成だが、消費税を廃止するのは不可能ですね。
ますます膨らむ年金等社会保障の財源に当てるには、消費税率の引き上げはやむを得まい。
15〜20%くらいまでの引き上げはやむを得まい。

04. 2010年1月07日 02:52:13
デフレ不況は小泉が登場した10年前からじゃなくて、
小沢が新生党か何かで構造改革を叫んでいた20年前からじゃないのか?

05. 2010年1月07日 11:52:38
>>04
この20年間、ほとんどの期間、政権の座にあった自民党の罪は一番重い。
次いで、公明党。

とくに自公政権時代11年間の無為無策はひどい。


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