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(回答先: “ごね得”許した「派遣村の品格」費用は６千万円大幅超の見込み 就労相談わずか１割 投稿者 帝都通信 日時 2010 年 1 月 05 日 06:23:48)
年末年始に住む所がない失業者らの相談に応じ、宿泊場所や食事を提供した東京都の“公設派遣村”が４日午前、終了し、利用者８３３人は国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）から退所を始める。
自力で住まいを確保できない約８００人のために、都は２週間程度、都内のカプセルホテルや都の施設などを臨時宿泊施設として用意し食事も提供する。施設の住所や名称はプライバシー保護などを理由に公表していない。費用は国費で賄う。
都は利用者に対し、役所が再開する４日から生活保護や就労、住まいについて自治体の福祉事務所などで相談するよう促している。センターではハローワークの職員や医師らが就労や健康などの相談を受けたが、就労相談は７２人、住宅相談は９２人にとどまり、都の態勢が不十分だったとの指摘もある。
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