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−そもそも分権はなぜ必要なのか。
「日本は一九八〇年代半ばで中央集権的に国をつくる役割を終えた。社会、生活、経済基盤が弱い時は、ある種、ぐいぐい引っ張ることで良かったが、地域の課題などに対応するには分権が必要だ」
−自民党支配のころの地方分権と、鳩山政権が取り組む地域主権はどこが違うのか。
「これまでの分権は、中央が地方に分け与えるという発想だった。それではダメだ。また、小泉政権のころの三位一体改革で自治体の財政は大幅に縮減され、地域の格差が広がってしまった。前政権は道州制を前面に出していた。われわれは道州制を否定していないが、一番重視したいのは市町村。ここも相違点だ」
−具体的にどのようなアプローチになるのか。
「基礎自治体、市町村重視。国民、主権者を重視した補完性原理の徹底。自治体の自主的判断。権限や財源を責任のあるところに戻す。私たちはこの四原則に立つ」
−とはいえ、過疎の実態は深刻だ。
「地域に、競争や市場原理を持ち込めば衰退に拍車がかかる。それが今の過疎だ。だが、過疎地域は自然資源にあふれ、可能性に満ちている。(政権が取り組む)『緑の分権改革』では、地域で資源を多く活用し自給力、(地域が富を生み出す)創富力を高めていく」
−これからの自治体経営のあるべき姿は。
「国が地域の活動をサポートし、考え方を変えるきっかけをつくれば自律分散型の地域主権社会ができる。そうなった時の日本は強い。国家が強くなるもとは、多様な地域があること。『日本はかつての元気がない』と言われるが、この国はまだまだ良くなる。これから楽しみだ」