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政治
韓国も北朝鮮も「首脳会談モード」
JANUARY 04, 2010 08:22
李明博（イ・ミョンバク）政権３年目となる２０１０年の新年早々、南北首脳会談への大きな波が立ち始めている情況が感知されている。
第１次の震源地は、北朝鮮の１日の新年共同社説だ。社説は、「北南関係の改善を図る我々の立場は確固不動だ。南側当局が、北南対話と関係改善の道に出てこなければならない」として、南北関係改善の意志を表明した。さらに、２日には、在日本朝鮮人総連合会の機関紙・朝鮮新報が、２度の南北首脳会談を取り上げ、共同社説について、「今年の劇的な事変を予感させる意志の表明」と評価した。
直接首脳会談を取り上げはしなかったものの、最高位級会談の推進を希望するというメッセージと読み取れる新年共同社説を受けて、朝鮮新報が「劇的な事変」と言及したことは、北朝鮮が窮極的に南北首脳会談を狙っていることを示唆するものだ。実際、朝鮮新報は、「（北朝鮮）人民は、過去、領導者の勇断によって南北首脳会談が２度行われた経緯をよく知っている」という点を強調した。
韓半島情勢に照らして、北朝鮮が今年、首脳会談に積極的な姿勢を示すという点で、多くの北朝鮮専門家の見解が一致している。何よりも、韓国と米国が対話と制裁の並行という「ツー・トラック戦略」を一貫して維持しており、圧迫政策が効果を発揮し始めたということだ。
高麗（コリョ）大学国際大学院の金聖翰（キム・ソンハン）教授は、「北朝鮮が苦しんでいることが、新年の共同社説に現れた。対話を通じて圧迫政策を緩和させなければ政権の生存は難しく、さらに権力委譲の環境が劣悪になる恐れがあると判断したようだ。米朝２国間会談だけに執着しないだろう」との見解を示した。さらに米朝関係改善に圧力をかける手段として、南北首脳会談を活用しようと考えているということだ。
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