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今年夏の参院選を前に、新政権は竹中平蔵氏らを喚問し、郵政民営化の闇を白日のもとに曝すことになるようである。国家の利益を大きく棄損する対米隷属の疑獄事件として、厳正な裁きが下されるよう望みたい。もちろんこれに先行して法務行政の抜本的刷新が必要不可欠なのは当然であるが・・・。
（以下、転載）
http://ameblo.jp/troussier100/archive11-200911.html#main
（産経新聞より引用）
竹中平蔵元総務相は１０月２９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に、鳩山政権による郵政民営化の見直しは密室で行われた時代に逆行する決定であり、日本を新たな「失われた１０年」の低迷に追い込みかねない「脅威」だと、痛烈に批判する論文を寄稿した。
竹中氏はまず、郵政民営化を見直す閣議決定によって、日本郵政は「事実上再国有化」され、「巨大な国営企業が日本につくり出された」と指摘した。
そのうえで、世界最大の預金取扱機関の郵便貯金に銀行法の適用が除外される点について、「日本に統一的な金融規制が存在しなくなるということ」と批判。中小企業に「特別な配慮」をするとしていることは「事実上の財政投融資の復活」と述べている。
政府は日本郵政を「政治的な利益供与」として活用し、「納税者の長期的な負担を増やす」ことになり、「時計の針を１０年戻すことになる」と批判した。
（引用終わり）
（僕の独り言）
まさかの政権交代により、お友達の西川君（元日本郵政社長）が、鳩山弟の時と違って、あっさりと辞任に追い込まれ、また、取締役のメンバーもほとんどが入れ替わり、さらに、総務省の顧問に「かんぽの宿」問題追及メンバーの保坂展人（社民党）や亀井久興（国民新党）が就任とあっては、米紙に寄稿でもして、米国様の助けを請うしかなくなったのであろうか。
いよいよ、市場原理主義の悪魔も追い詰められており、たいへんな状況になってきている（笑）。
ただ、いまさら、こいつが何を言おうが、世の中の流れが１８０度転換してしまった今となっては、負け犬の遠吠えでしかなく、彼は亀井静香（国民新党）や原口（民主党）らに徐々に追い詰められていくことになるだろう。
また、国会への出頭を「忙しい」という理由で５度も拒否してきたが、政権交代してしまってはこれまでのように見過ごしてもらえるはずもなく、逆に、参考人でよかったものが、証人喚問へと切り替わるのは確実な情勢で、もう逃げまわることはできないだろう。
おそらく、小沢（民主党）も亀井（国民新党）も、郵政の闇は来年の参院選の時期に合わせて取り上げていくものと思われる。その方が選挙にも好影響を及ぼすからだ。彼が国会で吊るし上げられ、お縄になる日も刻々と近づいているのである。
そうであれば、副島氏が著書『売国者たちの末路』で指摘してる通り、米国も彼を見捨てることになるのではないだろうか。
米国にとって、米国の代理人として米国の国益に尽力し、その全てにかかわってきた彼が、万が一逮捕でもされたなら、非常に困るのは間違いないわけで、きっと邪魔な存在となるであろう。
（政治・経済）マフィアの世界では、その者がいくら貢献してきても、利用価値がなくなれば、ポイと消される運命にある。彼もそれと同じような運命を辿ることになるのかもしれない。
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