今回の件は総務省が最も責任あると思います。何故、不適切な市町村に交付税のカットを申し入れないのか。総務省、市町村、議会はグルになっているとしか、見えません。今後、同様なことが発生すれば、「補助金を半減する」と言うことが総務省の仕事です。言わなければ馴れ合いとしか思えません。

こういうタチの悪い市は破綻しても国は助けず放置しておけ

山口だが、山口も数年前までやっていた。
これを止めたと言って、偉そうにしているのも腹が立つ！

こんな市役所があっていいのだろうか。非常にささいなことであるが、西鴻池町で賃貸に住んでいる人は、東大阪市の広報誌が入らないみたいだ。東大阪市広報課に訪ねると月2回はポストに入るらしいが、一回も広報誌が入ったことがない。
広報誌を入れるように市役所の担当者に何回か電話にて催促を促したが、返事は分かりました地域の方に注意をしますとこと。

電話のやり取りでは、私は、税金を払っている。当然、広報誌を見る権利もあると伝えたら、その通りです。
配達の方からは、配達結果の報告を受けているのでしょうか。その通りですと。
これは、市役所を騙している詐欺師だ、すぐ、配達員解除して警察に訴状を挙げろというと、黙り込む。

広報誌を配る方は、市役所からかなりのお金を貰っているみたいだ。これを配らない。

私は、きちんと納税しているのです。

東大阪市の担当者の態度は、詐欺師を応援しているのですか。配達員の氏名を聞いたが個人情報の・・・いい法律だ。

もう、広報誌はいらないのでの市民税を取らないでくれ。市民税を返金して欲しいものだ。

ひょっとして、西鴻池の配達員は、地元の有力者ですか。有力者の権力がありすぎてこわいのですか。こわければ市役所を辞めろ。それとも逆に弱みを握られているのですか。

東大阪市の悪行三昧は、まだまだありそうですね。

このような馬鹿な役所体質は、変わることができなのか。民間では信じられない。

東大阪市広報担当の方は、ネットで回答して欲しいものだ。
後、東大阪市職員が、一軒一軒配れ。これなら問題が解決する。