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憲法改正は必要であり、その内容について日本国民はじっくり論憲して、21世紀国際社会の範とされるべき平和憲法を創るべきであり、天皇制廃止に係る議論も自由になされるべきであると言うこと。
憲法改正に係る具体的な方策としては、日本の有識者のエネルギーを結集して、先ずは政府をして、例えば、憲法9条の改正無くしては、今後の自衛隊の運用は不可能である旨の、問題提起を国民に為さざるを得ないように仕向けることにより、日本国民の政治的自覚を高め、憲法9条その他の憲法改正に係る、充分な熟慮期間つまり論憲の期間を設ける必要がある。次には政府が国際連合に強力に働きかけて、安全保障理事会の常任理事国になる事が必要不可欠である。そして、日本が国際的に孤立する事は絶対に避けなければならないので、憲法改正に係る国際政治的な根回しを充分に実施したのち、国会が憲法改正の発議をする必要がある。
ここに、戦後の日本に有利な条件でサンフランシスコ講和条約を締結(1951.09.08)した吉田 茂首相(1878〜1967)が日本国民に残したメッセージ「改革すべきことがまだまだある。甲論乙駁の間に適切な制度を生んでゆかねばならぬ。徐々に然も適切に時間をかけて。何事も永久不変に妥当な制度などがあるはずはない。」は正に洞察力のある名言である。
憲法1条(天皇の地位・国民主権)
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
憲法改正の議題としてはつぎのものが例示として挙げられる。
○ 天皇制に関する議論(提言4・提言15で詳述)
○ 憲法9条に関する議論(提言1で詳述)
○ 公金と私学助成に関する議論(提言7で詳述)
○ 環境権など新しい人権に関する議論
○ 大統領制に関する議論
○ 参議院廃止に関する議論
○ 憲法改正手続きに関する議論
○ 憲法裁判所に関する議論
○ 道州制導入に関する議論
提言15では上記のうち、「報道におけるタブーにより啓蒙活動が阻害されている天皇制」について詳述することにする。報道におけるタブーとは、本来言論の自由・報道の自由の下、法的に報道が禁じられているわけではないが、抗議や不利益を恐れて報道しづらい状況下におかれているものをいう。言論の自由・報道の自由は民主主義の実現には欠かせないものであるが、マスコミとて利潤を追求する企業である。読者・視聴者の離反は企業の存亡を左右するのでタブーを作ってしまうのである。各種の報道におけるタブーの中で、天皇制に対する批判は菊タブーとされている。
なお、報道におけるタブーには、政治に関するタブー(菊タブーなど)・宗教に関するタブー(鶴タブー、統一教会タブーなど)・マスコミに関するタブー(スポンサータブー、マスコミタブーなど)・国際関係に関するタブー(反米啓蒙タブーなど)等多くのものが見受けられる。
吾人が恐れなくてはならないのは、20世末の民主主義国家における経済体制は、資本主義経済と社会主義経済との混合体制であったものが、今日では資本主義経済が台頭して資本主義経済に傾斜したため、極端な弱肉強食の格差社会が醸成されたことである。更に、企業は利潤追求が至上目的とされるため、一応内部告発により企業倫理が保たれているかの如き様相を呈しているとは言え、報道のタブーの弊害に留意する必要がある。
議会中心の民主政治を理想的に運用して行く根本は、国民の政治的自覚を高め、責任ある選挙によって議会の内容の向上をはかり、正しい世論をもって議会政治を督励・鞭撻・制御して行くほかにはない。主権者である日本国民の政治的自覚の向上・思想の進化が希求される所以である。
謹賀新春
諸賢の御健勝と御発展を祈念仕り候 (^。^)y-.。o○
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PCOG (NGO) 会長 松岡竹童
matuoka_@mx5.bb-west.ne.jp
http://www12.bb-west.ne.jp/matuoka
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