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「副島隆彦の気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板」からの転載。但し、見出しは長いので、一部省略させていただいた。
[1447]検察・特捜部による小沢一郎攻撃 の西松建設事件裁判 と、小沢一郎の政治活動の一環としての秘書軍団（弟子たち）の宿泊所の売買への攻撃の件 投稿者：副島隆彦投稿日：2010/01/01(Fri) 20:31:39
副島隆彦です。 おけましておめでとうございます。何がおめでたいのか、分かりませんが、とりあえず、年頭のご挨拶です。あ、そうだ。政権交代して、鳩山政権が出来て、昨年はほんとうに目出度（めでた）かった。
不景気を呪（のろ）ってばかりいて、鳩山政権の悪口ばかり言っている人は、先を見る目がないから、自分も悪いのだ。
私は、今日のぼやきの方に、年賀のご挨拶としての年頭の政治評論文を書き始めました。すこしお待ちください。本当に国民思いである鳩山・小沢政権を熱烈に応援して、今年も、知識・思想研究、言論の自由の闘いを推し進めましょう。
ここには、例の小沢一郎攻撃である、検察・特捜部（佐久間達也特捜部長）への、西松建設事件の裁判関係の 記事を集めたものを載せます。
その前に、一本だけ、急に年末の２８日ぐらいから、騒ぎ出した、小沢一郎の政治団体である、陸山会が、「法人でない社団（権利能力なき社団、政治活動団体）として、小沢一郎の重要な政治活動の一部である、
弟子たち（小沢秘書軍団）の寮として、住まわせてきたアパートや鉄筋アパート（マンション）の１０個ぐらいを、違法な資金の動かし方をしている、として「犯罪捜査している」という攻撃をかけてきている件についての雑誌記事を載せます。
これらの問題についても、すぐに載せます、今日のぼやきの年頭の挨拶がわりの最新の政治評論文の中にも書きます。
以下に、要約して書いておくと、こういうことです。
特捜検察は、小沢の古い、土地取引のことまで調べ出している。そして以下のような数種類の 旧総会屋系の雑誌に故意にリークしている。 以下の文のなかの 「・・・・預金を担保にして銀行から融資を受けたら、預金金利より融資金利の方が高いから銀行を儲けさせるだけ。なぜ、こんなことをするのか。特殊な事情があったとしか考えられない」
などと書く。何をほざくか。手元になるべく資金を置いて、なるべく銀行から資金を借りて不動産を買うのはあたりまえの行動だ。馬鹿か、こいつらは。 小沢一党は、自分の弟子たちを住まわせるための寮として、これらのアパートやマンションを活用している。立派な政治活動だ。弟子たちを育てることが一番大切なことだ。
そして、今度の総選挙で、何と３５名ぐらいの衆議院議員が、この小沢秘書軍団から、比例区名簿から初当選していった。すばらしことである。
陸山会 が、今持っている１０ぐらいのアパートや、マンションは、小沢の 秘書軍団 が住んでいることろであり、このようにして、住居費さえかからなければ、あとは月に２０万円ぐらいの 食費と交通費さえあれば、ひとりの人間は生きてゆける。これで比例区から、この度（たび）、小沢秘書軍団から代議士たちが当選して政治家として巣立ってた。 私は、これらの 若い小沢原理主義者の３０台の新人政治家たちと接点をもって、これから彼らと共に生きて行きたいと思っています。
この中から、「ヨーダが育てた、ジェダイの騎士たちで、皆殺しにされないで、生き延びてゆく者たち」である、次の反動の嵐の時代を乗り越えて、生き残って次世代の日本の、厳しく育った国民政治家が出てくるのだ、と ロマンチックなことを考えています。
この新人政治家たちに注目しています。小沢への憎しみの１点で動いている 警察・法務省・特捜検察たちは、ようやく、分かったようだ。比例区の名簿に、８月１７日の立候補受け付けの最終日に、サッと民主党が出した名簿の中の人々の、今後の日本政治における重要性を、ようやく分かったようだ。小沢一郎戦略の、本当の恐ろしさは、ここにある。弟子たち（次の世代の若い人間たち）を大量に育てた、ということだ。この考えは、小沢一郎と全く同じ脳をしている（と勝手に考えている）、私、副島隆彦には、肌触りのように良く分かる。
戦争になれば、敵と味方は同じことを考えます。ですから、槍（やり）の長さや、防具（ヘルメット）の形が次第にそっくりになって
きます。空母艦隊（機動部隊、タスクフォース）や戦車部隊（機甲師団）の兵器の形や陣型もそっくりになります。
ＰＣ（パソコン）や、電気製品や自動車の形が、メーカーが激しい競争をしていると（最先端の同じ部品を使うから）だんだんそっくりになってくるのと同じことだと思います。
こんなことも、今頃分かるようでは、小沢一郎という本物の「野戦軍の司令官」に敵（かな）うはずがない。 副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
「小沢一郎「不動産錬金術」の宿業」
月刊言論誌 FACTA誌 ２０１０年１月号
世田谷の豪邸購入にまつわる不動産短期転売の手口が明るみに。検察は暗部に迫れるか。
本誌はこれまで民主党の小沢一郎幹事長の不動産疑惑が小沢氏の致命傷になりかねないと繰り返し指摘してきたが、現実は、まさにその指摘通りに推移している。
東京地検特捜部は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」が2004年に購入した土地を、翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載した疑惑について捜査を本格化させるとともに、陸山会がこの土地を購入した頃、重機土木大手の水谷建設側から小沢氏側に1億円の裏献金が渡った、との疑惑についても捜査を進めている。
裏献金疑惑については、水谷建設元会長の水谷功（みずたにいさお）受刑者（脱税事件で有罪判決を受け服役中）が特捜部検事に裏献金があったと供述しているとされる。
特捜部は09年3月に陸山会の元会計責任者、大久保隆規（おおくぼたかのり）公設第一秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕・起訴（初公判は12月18日）しており、政治と金をめぐる「検察vs小沢」の攻防は重大局面を迎えている。
陸山会は1994年以降、「秘書の居宅・宿舎」などの名目で、都心の一等地の赤坂などにマンション10戸と、世田谷区深沢8丁目の土地（現在、特捜部が捜査を進めている物件）などを次々に購入し、総額10億円を超える不動産を所有していた。これほど大量の不動産を所有している資金管理団体は陸山会以外にない。
なぜ小沢氏はこれほど不動産取得に拘ったのか。その疑問に対するヒントは小沢氏の「宿業」ともいうべき世田谷の豪邸購入の経緯にあった。
短期転売で多額の利益
東急東横線の「学芸大学」駅から徒歩約10分。世田谷区下馬6丁目の閑静な住宅地の一角に、かつて小沢氏の家があったことを知る人はほとんどいない。近所の人に聞いても「小沢さんの家？ さあ聞いたことがない」と首を傾げるばかりだ。
現在の小沢氏の自宅（世田谷区深沢6丁目）から2.5キロほどしか離れていないこの場所に小沢氏が家を買ったのは85年2月。いまから24年も前のことだ。しかも小沢氏は購入した家に一度も住むことなく売却しており、近所の人が知らないのも無理はない。
登記簿によると、小沢氏が購入したのは494㎡の土地と建物。小沢氏はこの不動産を購入するために、当時住んでいた文京区湯島2丁目の438㎡の土地と建物（小沢氏が父親の小沢佐重喜元代議士から相続）などを担保に極度額で3億3千万円を大和銀行（現りそな銀行）衆議院支店から借り入れ、同年2月25日に売買が成立した。
ところが、登記簿を見ると、小沢氏はせっかく手に入れた不動産を7カ月後の同年9月末に世田谷区の地元不動産会社に転売している。
不動産会社に取材したところ「小沢氏から買って、こちらも転売した。24年も前のことだから詳しいことはわからない」と言う。
見過ごせないのは、この短期転売で小沢氏が多額の売却益を得ていることだ。東京都庁で調べたところ、下馬6丁目の基準地価は84年に1㎡あたり43万5千円だったものが、85年に50万円に上昇。さらに86年には97万円と2倍に急騰、この急激な値上がりにより、小沢氏が得た売却益は3千万円とされる。この金額については93年12月末の衆議院議員の資産公開の際に朝日新聞が報じている。
一方、小沢氏は転売翌月の同年10月28日、湯島の物件に設定されていた大和銀行の3億3千万円の根抵当権が抹消され、同日中に中央区の会社に湯島の土地と建物を売却。同年12月18日に深沢にある現在の自宅の土地1619㎡を購入した。深沢の自宅登記簿には銀行の抵当権は見当たらない。
この短期売買には「小沢氏の私設秘書だった」（自民党筋）と噂される不動産・外車販売会社社長（当時）が登場する。小沢氏周辺によると「この社長は小沢氏の不動産売買のブレーン的な存在だった」と囁かれ、下馬の短期売買について小沢氏側からすべて任されていたという。
本誌は会社を通じて社長に取材を申し込んだが、回答は得られなかった。小沢氏に対しても、この社長との関係について書面による取材を申し込んだが、返答はなかった。
いずれにしても、この短期転売で儲けた成功体験が、その後の小沢氏の不動産への執着につながった可能性は否定できない。現在、特捜部が捜査している深沢8丁目の土地売買をめぐる虚偽記載疑惑にもからむ不動産購入資金の動きもきな臭い。ポイントは三つ。国会で、この問題を追及した自民党の西田昌司参院議員は言う。
「陸山会は3億4千万円で不動産会社から土地を購入したとして、その代金は、陸山会が組んだ4億円の定期預金を担保に小沢氏名義で金融機関から借り入れた4億円を使った、と説明している。では、そもそも ①定期預金の原資である4億円は誰からもらったのか。それについて小沢氏側は説明していない。②04年10月29日に売買したのに収支報告書に翌年1月7日売買とずらして記載したのはなぜか。
③定期預金で銀行から受け取る金利より、銀行に支払う借り入れ金利の方が高いのに、なぜ金融機関からの借り入れで土地を買ったのか。小沢氏は『単なる記載ミス』と言い逃れようとしているが、そんなことは断じてあり得ない」
「預金担保」の手口を多用
本誌が注目するのは西田氏が指摘する三つ目のポイントだ。融資に詳しいメガバンク幹部は言う。
「陸山会が銀行に預金を組むお金があるのなら、預金を組まずにその金で土地を購入すれば済む話。預金を担保にして銀行から融資を受けたら、預金金利より融資金利の方が高いから銀行を儲けさせるだけ。なぜ、こんなことをするのか。特殊な事情があったとしか考えられない」
ところが調べてみると、預金担保による融資は深沢8丁目の土地売買が初めてではなく、94年に始まった錬金術の初っ端から使われていた手口であることが判明した。
港区元赤坂にある「元赤坂タワーズ」902号室を陸山会が1億3400万円で購入したのは94年5月18日。売買時の陸山会の代表者が小沢氏とは別の人物で、売買半年後に代表者が小沢氏に代わっている。このときの購入資金はどのように捻出されたのか。
陸山会は売買2日前の5月16日に大和銀行衆議院支店に1億6千万円の定期預金（期間6カ月）を組んだ。金利は2.05％。そして翌5月17日、陸山会は大和銀行に融資を申し込み1億6千万円の融資を受けた。金利は4.4％。定期預金の倍以上の高い金利になる。
さらに調査したところ、陸山会所有の「クレアール赤坂」（その後売却）、「デュオ・スカーラ赤坂」（同前）、「グランステイツ勾当台公園」、「ジェネラス開運橋」の四つのマンションでも預金担保が組まれていたことがわかった。なぜ十分な手元資金がありながら、それを使わず、わざわざ4件とも大和銀行及びりそな銀行から融資を受けたのか、理解に苦しむところだ。
特捜部は「日本のドン」の不動産錬金術の暗部に迫れるだろうか。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。不動産の転売利益で、たったの３千万円が、なぜ「短期転売で多額の利益」なのか。世の中の商取引の実情も知らないのか。
「わざわざ4件とも大和銀行及びりそな銀行から融資を受けたのか、理解に苦しむところだ」 などと、本気で言っているのか。世の中のお金の動きというのを、ナメているのか。お前たち、ゴロツキ雑誌記者、新聞記者どもと、特捜検察官どもは。 なんでも分かっていて、よくもこういう非道なことが書けるものだ。 今に、お前たちを国民が厳しく成敗するだろう。以下が、西松建設事件についての記事です。
副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
●「小沢秘書裁判 、 いま問われる検察の正義・不正義」
日刊ゲンダイ ２００９年１２月１９日
恐らく無罪 検察は敗北 「無罪」の可能性が強まってきた。東京地裁で初公判が開かれた民主党・小沢幹事長の公設第１秘書、大久保隆規被告(48)の政治資金規正法違反事件のことだ。
検察側は冒頭陳述で、資金提供者側の西松建設・国沢幹雄元社長（禁錮１年４ヶ月・執行猶予３年の有罪判決）の裁判と同様、「天の声」という言葉を多用して悪質性を強調したが、その国沢の判決で、裁判所は「天の声」を一蹴しているのだ。
この裁判の最大の争点は、大久保が献金相手の西松の「ダミー団体」と認識していたかどうかだ。それなのに、検察は「天の声」に”固執”し、30年以上も前のゼネコンの談合話まで持ち出すから意味不明だ。「検察は大久保が談合を差配し、工事受注の対価として献金を受けていたという構図を描いている。
「天の声」という立証不可能の怪しさ
しかし、ゼネコンが談合でチャンピオン（落札者）を決める際に最も影響力があるのは発注者側のトップ。たとえ国会議員といえども秘書の一言で決まるほど簡単ではない。
検察は絶対的自信があるなら、正々堂々と証拠を示せばいいのに、今出てきているのはゼネコン関係者の供述調書ぐらい。談合罪の公訴時効（３年）が成立し、言いたい放題の彼等の供述に頼るなんて自ら立証不能を認めているようなものです」（社会部記者）
地裁は検察の主張した筋書きをハッキリ否定
検察が容疑と直接関係のない談合に時間を割くのは、その方が賄賂性があって小沢サイドの悪質さも強調されるからだ。 しかし、裁判所だってバカじゃない。
国沢裁判の判決を言い渡した東京地裁の山口雅高裁判長は、「献金（の行為）は特定の工事受注の見返りではない」と、判決文で検察の主張した「工事受注の対価」という筋書きをハッキリ否定したのだ。
東京地検特捜部検事だった郷原信郎・名城大教授はこう言う。 「全面的に罪を認めた国沢元社長の裁判でさえ、検察は『天の声』を立証できなかったのに、今回、またしても同じ表現を使って談合と寄付（献金）が対価関係にあるかのように主張しているのは理解できません。仮にメディアに事件を取り上げてもらうことだけを意図しているならば、刑事裁判の目的の逸脱です」
国沢も大久保もそろって初公判は金曜日 犯罪捜査の本体が歪曲されていたら国民生活はどうなるのか。 「翌日は土曜日で休み。世の人がゆっくり新聞を読んでくれる。その時『小沢』『天の声』が見出しに躍っていたら・・・・・・」なんて検察が考えていたとしたら、あまりにも姑息（こそく）だ。 過去のあやふやな行いだけを強調して、ささいな容疑を有罪に持ち込む捜査手法が許されたら、国民の社会生活は成り立たなくなってしまう。
● 「 小沢氏秘書初公判＞被告無罪主張 検察「ゼネコンに要求」
毎日新聞 ２００９年１２月１９日
西松建設の違法献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載など）に問われた民主党の小沢一郎幹事長の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）は１８日、東京地裁（登石郁朗裁判長）の初公判で「あくまで政治団体からの寄付で、西松からとは思っていない。
法に違反するとは全く考えていなかった」と起訴内容を否認し、無罪を主張した。弁護側は「起訴は公訴権の乱用」とも主張し、法廷は全面対決の様相となった。判決は来春にも言い渡される。
検察側は「（献金元の）政治団体は法の網をかいくぐるダミーに過ぎないと思っていた」とする大久保被告の捜査段階の供述調書を朗読。冒頭陳述では、小沢事務所が８０年代以降、岩手・秋田県内の公共工事の本命業者選定に強い影響力を持って「天の声」を出し、ゼネコンに多額の献金を要求していたと指摘した。
起訴状によると大久保被告は、小沢氏関連の２政治団体が０３～０６年、西松建設から計３５００万円の企業献金を受けたのに、政治資金収支報告書に西松側の二つのダミー政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」からの献金と虚偽記載したなどとされる。
公判では、西松側の２団体について（１）政治団体としての実体があったか（２）大久保被告が西松建設のダミーと認識していたか――が主要な争点となった。
検察側が証拠提出した調書では、大久保被告は「２団体は表面上、要件を整えているが、実体はなくトンネルだと思った」と供述。複数の小沢氏側団体に分散して献金させた経緯を「やましい気持ちがあった。目立つことを避けたかった」と述べていた。冒頭陳述で、大久保被告が別の秘書から「西松で１３００」など献金額を記載した書面を受け取っていたとも指摘した。
これに対し弁護側は、大久保被告が西松幹部からの説明で「西松と関係はあるが、団体としての実体もあると考えていた」と反論。「『西松』との記載は西松１社でなく関係会社を含めたグループを意味すると認識していた」と主張した。供述調書については「政権交代が現実味を帯び、政治的影響を意識した。ある程度は協力しなければと署名に応じた」と信用性を争った。
検察側は、「西松が０６年に受注した岩手県奥州市の胆沢（いさわ）ダムについて、大久保被告から『胆沢ダムは小沢ダムだ。そのことを忘れずに今後も協力してくれないと困る』と言われた」との西松幹部の供述調書も証拠提出した。弁護側は「天の声」について「陳情を受け承知したと答えたことはあるが、受注業者を決定する権限などない」と否定した。【安高晋】
● 「公設秘書初公判 小沢氏は検察の指摘に答えよ 」
読売新聞 ２００９年１２月１８日
（副島隆彦注記。 老害（ろうがい）の大悪人・ナベツネ（８４歳）が、まだ元気に最後まで、この汚れきった読売新聞という、救いがたいアメリカの手先の主要な大新聞を、あやつり続ける気だ。 日本国民の生活のことなど何も考えず、ただひたすら、鳩山・小沢政権への憎しみだけで生きている集団だ。 早くこの偏向新聞社を、片づけなければならない。副島隆彦注記終わり）
公共工事の受注を期待するゼネコンから献金を集めながら、実態を隠すため政治資金収支報告書にうそを書いた――。政治資金規正法違反に問われた小沢民主党幹事長の公設第１秘書の初公判で、検察側が指摘したのは小沢事務所と業者との癒着の構図だ。事実なら国民の目を欺く行為である。
秘書は公判で、起訴事実とともに、受注に影響を与える「天の声」を自ら出していたとする検察側の主張を全面否定した。否認しているとはいえ、公設第１秘書が刑事被告人として裁かれている。小沢氏は政権与党の幹事長という重責を担う政治家だ。公判での指摘について、自ら明確に説明しなければなるまい。
小沢氏の資金管理団体などには西松建設のＯＢを代表にした二つの政治団体から４年間で計３５００万円が献金されていた。この政治団体に実体がなく、献金の主体は西松建設であり、公設秘書もそれを認識していた、というのが検察側の主張である。
それを裏づける事実として、検察側は冒頭陳述などで、西松建設をはじめゼネコンと公設秘書とのやり取りなどを挙げた。公設秘書は、前任者から「天の声」を出す役割を引き継ぎ、多額の献金などを要求していた。
岩手県が発注予定のダム工事では、西松建設から陳情を受けた際に、工事名をメモしながら、「よしわかった、西松にしてやる」と了解を与えていた。また、西松建設が選挙への協力を渋った際には、同社が受注した別のダム名を挙げ、「小沢ダムだということを忘れるな」と脅しま
がいの言葉を口にしたという。
冒頭陳述では、西松建設側から小沢氏側への献金は、虚偽記入分も含めて１０年間で１億３８００万円に上り、下請け企業からの献金も年間１０００万円程度あった、とされている。このほか、小沢氏の資金管理団体には、不動産購入に絡む別の疑惑も浮上している。小沢氏はこうした点について、どう答えるのだろうか。
民主党では、鳩山首相の資金管理団体でも収支報告書の虚偽記入の疑いがあり、元公設第１秘書が近く在宅起訴される見通しだ。民主党は、企業・団体献金の全面禁止を検討している。小沢氏が秘書逮捕後の記者会見で突然表明したものだ。だが、自らに向けられた疑惑を 払拭 (ふっしょく)できないのであれば、単なる「目くらまし」と受け止められても仕方あるまい。
●「「公訴権の乱用」…西松献金初公判、冒頭陳述 」
読売新聞 ２００９年１２月１８日
（副島隆彦注記。以下の記事は、同じ読売新聞でも、おそらく良心の記者たちだった読売大阪本社の「黒田軍団」の社会部の記者が書いたのだろう。 検察特捜部の 西松事件の捜査・立件は、「公訴権（こうそけん）の乱用（らんよう）である」と、以下のようにはっきりと書く立派な記者がいる。 きっと読売新聞内で、独裁者ナベツネに抵抗する動きがあって、それが以下のような公正な記事を書かせているのだろう。副島隆彦注記終わり）
弁護側の冒頭陳述
大久保被告の弁護側の冒頭陳述の要旨は以下の通り。
二つの政治団体の献金額 （西松建設のＯＢが代表だった）新政治問題研究会と未来産業研究会はそれぞれ設立から解散までに４億２６７０万円、５１５３万円の寄付などを行っているが、
その多くが小沢氏以外の政党や政治団体向けのものだ。２００３～０６年に両団体が陸山会などに行った寄付は３５００万円。同じ期間に他の政治団体などが受け取った寄付などは約７８６０万円で、陸山会などへの寄付が突出しているとは言えない。
公訴権の乱用 過去に政治資金規正法違反のみで起訴された事件は、弁護人の知る限り、すべて寄付を受領したのに収支報告書に記載しなかったという裏献金やヤミ献金のたぐいであり、ほとんどが１億円を超えている。本件は、寄付自体は収支報告書に事実の通り記載しているにもかかわらず、寄付者の記載が正しくないとして刑事責任を問われているという点で、裏献金とは性質を異にする。金額という点でも、従前の起訴例と比較して異例だ。
大久保被告は今年３月３日の出頭直後に逮捕、拘置され、任意の事情聴取が行われず、強制捜査で証拠保全が図られた。一方、２団体から寄付を受けている他の（政治家の）政治団体などはそもそも捜査対象にされず、現在も不問に付されたままだ。
ダミー団体ではない 新政治問題研究会と未来産業研究会は、それぞれ政治資金規正法に基づいて設立届を提出し、受理された。事務所の賃借料も支出し、西松の資金とは区別される資金を保有。会員の加入は西松従業員の任意であり、会費も、上乗せされる賞与支給の前に支払いをしていた者が多数いた。両団体の資金が西松の資金と評価することはできない。
談合関与の事実なし 検察官は小沢氏の元秘書が２０００年６月まで東北地方の公共工事受注の決定権限を有しており、それ以降は大久保被告が引き継いだと主張するが、元秘書は同月に衆議院議員に選出されてから小沢氏の事務所と一線を画しており、実際の引き継ぎもなく、大久保被告が元秘書の地位を引き継ぐことはなかった。
大久保被告は、０３年６月以降にようやく建設会社などからの陳情の窓口として認識されるようになったものの、受注への力添えを依頼されても、実際に何かできるわけではなかった。
ダミー性の認識なし 小沢氏の事務所は、毎年、前年度実績に基づいて寄付を依頼しており、（西松建設側と）寄付金額を取り決めた事実はない。寄付先も、西松側の意向で変更しており、小沢氏の関係者が依頼したことはない。
大久保被告は、２団体は西松が紹介してくれた団体だと認識し、０３年暮れ頃、寄付の依頼を初めてした時、西松幹部から「ちゃんと届け出もされている」と説明を受けた。２団体の資金の管理や帳簿の作成を行っていたのが西松の元従業員であったことや、原資の調達などの内部事情は全く認識していなかったし、知りうる立場になかった。
●「非課税で親の財産をもらった安倍元首相と小渕前大臣」
日刊ゲンダイ ２００９年１２月１５日
自民党に追及の資格ナシ 鳩山首相の偽装献金問題は、首相自身が１５日にも上申書を提出し、来週にも元公設第１秘書の在宅起訴で終結する見通しとなった。
あとは首相本人が上申書で、母親からの資金１０億８０００万円を「贈与」とするのか「貸し付け」とするのかだが、「贈与」となれば５億円前後の贈与税が発生する見込みだ。
この鳩山献金問題について、自民党は年明けの通常国会でも引き続き追及する姿勢だが、ちょっと待って欲しい。世襲議員がウヨウヨいる自民党に、そもそもそんな資格があるのか。小渕優子・前少子化担当相や安倍晋三・元首相を筆頭に、世襲議員たちは父親が残した巨額資金を政治団体を迂回する形で、“無税”で相続してきた。鳩山首相より悪質じゃないと言えるのか。
ヘマして贈与税払う鳩山首相 「政治資金の相続は、世襲議員の間では当たり前」（ベテラン秘書）という。その手法はこうだ。 小渕優子の場合、父・恵三元首相の政治資金管理団体から別の団体をはさんで自分の政治資金管理団体へ「寄付」として１億２０００万円を流していた。
政治団体間の寄付は年間５０００万円まで贈与税が非課税になることを利用し、ご丁寧に２年間に分けている。 安倍の場合は、父・晋太郎元外相の政治団体を丸ごと継承。少なくとも４億円余りを非課税で相続している。
鳩山邦夫・元総務相の元秘書で、世襲議員の迂回相続問題を追及してきたジャーナリスト・上杉隆氏がこう言う。 「鳩山家でも当然、無税の資産相続の手法を知っていましたが、『鳩山家は４代にわたって政治家として国民の税金で食べさせてもらっている。人さまにご迷惑をかけているから、税金は多く払うくらいのつもりで払いなさい』というのが安子奥さまの考えでした。小渕氏や安倍元首相の方が追及されてしかるべきです」
鳩山首相に文句を付けるなら、自民党は身内議員に相続税を払わせてからにしてくれ。目クソが鼻クソに「お前がやったことは汚い」と言っても、説得力ゼロだ。
● 「日本最大の闇！法曹界 こりゃー厄介だ 」
投稿者 まりお 日時 2009 年 12 月 22 日
戦後その闇の部分を最も巨大化させたのは、法曹界かもしれない。政権交代、戦後政治の総決算、解放の戦いを挑むなら、その最後の巨大な砦が法曹界である。千葉法相一人でどうにかなるわけもない。
三権の一つをなす、司法。立法、行政、司法と分立が大原則の世の中において、これらを立て直すには、政治家では無理だ。主権を持つ国民からでしか、その闇はぬぐい去れない。
下記は古いが、政治の季節【稗史倭人伝】
http://blog.goo.ne.jp/yamame1235の2009-05-07の記事より
「検察の暴走・法務官僚の特異性＋裁判員制度 」
なぜ検察は暴走するのか？ なぜ検察の暴走は止められないのか？
民主党小沢代表の秘書が逮捕されて二ヶ月がたつ。今では事件そのものに関する報道はほとんどなくなり、ただ国民の間に、｢小沢は説明責任を果たしていない｣、｢小沢は辞任すべきだ｣という漠然とした印象だけが残されている。あの洪水のような情報リークは何だったのだろうか。
●「西松建設の国沢前社長、６月19日に初公判 」
日経新聞 ２００９年４月２８日
西松建設の巨額献金事件で、政治資金規正法違反などの罪に問われた同社前社長、国沢幹雄（くにさわみきお）被告（70）の初公判が6月19日に東京地裁で開かれる予定であることが28日、同社関係者の話で分かった。外為法違反の罪に問われた元副社長、藤巻恵次（ふじまきけいじ）被告（68）の初公判と併合して行われるという。
民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書、大久保隆規被告（47）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝の公判は分離して行われる見通し。小沢代表の秘書大久保隆規さんは未だに拘置されたままである。保釈申請は却下されたという。却下は裁判所の決定であるが、実質的には検察庁の拒否にあったものであろう。裁判所は検察の反対があるときは、まず保釈を承認しないという。
証拠隠滅の恐れはない。（すでに検察は広範囲に家宅捜査を実施、山ほど資料を押収している）逃亡の恐れもない。自殺の恐れもない。
（小沢の聴取も逮捕もない。命をかけてまで小沢を庇う必要はない）
恐れがあるとすれば、大久保さんにしゃべられることぐらいである。検察がいかにデタラメな情報をリークしていたか。マスコミがいかにデタラメな情報を垂れ流していたか。
検察もマスコミも大久保さんの拘置が続いていることに関しては、まったく触れないでいる。 今回の大久保秘書逮捕が検察による、いわゆる国策捜査であることには疑いがない。その理由については、わたしもなんどか書いてきたし、綿密な検証をしている人たちも多くいるので、今ここでは触れない。
ここで取り上げたいのは、これほどあからさまな国策捜査がなぜできたのかということである。なぜだれも止められなかったのか、と言ってもいい。
それには他省庁とは異なった、法務省特有のキャリアシステム、役人の序列があると思われる。各省庁における役人の最高職位は事務次官である。 国家公務員の定年は特殊な専門職を除いては６０歳であるが、役人のトップである事務次官だけは６２歳である。 ところが法務省は例外である。
検察庁は法務省の外局という位置づけである。しかし、法務省での最高ランクは検事総長である。事務次官ではないのである。事務次官は２番目でさえもない。事務次官の上には更に八つの高等検察庁の検事長がいる。 そして次長検事（副検事総長ともいうべき地位である。）という職がある。これらの職階は事務次官より上とされている。
他の省庁であれば、事務次官が上がりの地位であるが、法務省ではそれからまだ先があるのである。（外務省などはやや似たところがある）
検事総長（けんじそうちょう）の定年は６５歳である。つまり、事務次官は検事総長、検事長（けんじちょう）の下位の役職であるし、後輩でもある。これでは法務省の役人や事務次官が検察を抑えることなどできるはずもない。検察を抑えることが出来るのは法務大臣そして内閣総理大臣だけなのである。
しかし、法務大臣が検察の捜査に口を挟むことは表向きまずないと言っていいだろう。 ｢指揮権発動（しきけんはつどう）｣との非難は浴びたくない。内閣総理大臣も同じである。 検察庁は法務省の外局であるとはいえ、れっきとした行政機関である。法務省にはもちろん公務員Ⅰ種試験合格者いわゆるキャリア官僚がいる。
ところが法務省では彼等より、検事の方がエリートコースであるという。そしてエリート検事は検察庁と法務省を言ったり来たりしてキャリアを積んでいく。 検事に任官しても、検事だけを経験していくのではなく、法務省官僚としても経験を積んだ正真正銘のキャリア公務員なのである。
たとえば現検事総長の樋渡利秋（ひわたりとしあき） という人物の経歴。
1968年、東京大学法学部卒業
1970年、司法修習修了（22期）と同時に検事に任官。
その後、東京地方検察庁特別捜査部、法務省官房審議官、大分地方検察庁検事正、司法制度改革審議会事務局長、最高検察庁総務部長、法務省刑事局長などを歴任。
2002年、法務事務次官に就任。
2004年、広島高等検察庁検事長に就任。
2006年、東京高等検察庁検事長に就任。
2008年7月1日、第24代最高検察庁検事総長に就任。
こころみに直近事務次官経験者５人をみてみよう。
原田明夫 - 検事総長
松尾邦弘 - 検事総長
但木敬一 - 検事総長
樋渡利秋 - 検事総長
大林宏 - 東京高等検察庁検事長
いずれも検事総長が最終ポストとなっている。大林宏氏は検事総長への途中の段階にある。東京高検検事長というのは実質ナンバー２の地位である。 そして６５歳の定年後でさえも彼等には待っていてくれるものがある。
元検事総長 天下り先の一部 （ウィキペディアより）
松尾邦弘 トヨタ自動車
原田明夫 住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ 等
北島敬介 大和証券グループ、日本郵船 等
土肥孝治 関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 等
吉永祐介 東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー（高額書籍を脅しまがいの手法で販売） 等
岡村泰孝 トヨタ自動車、三井物産 等
前田宏 日本テレビ放送網、住友商事 等
さながら一流企業の用心棒である。しかしこのようなシステムはおかしくはないか。 なぜ法律の専門家たるべき検事が法務省内で行政経験を積まなければならないのか？ なぜ検事総長が法務事務次官を経験する必要があるのか？ いったい検事の仕事とは何なのか？
実態は、検察省法務庁というところである。 検察の政治的中立性というのは幻想に過ぎない、ということをわたしたちははっきりと認識する必要があるのではないか。
検事は検事としての職責を全うすればよい。検事が行政にかかわる必要などない。
もともと検事は検事として採用されている。検事に求められるのは行政能力ではない。法律に関する知識と法律によって社会正義を維持しようという正義感であろう。
……しかし独りよがりの正義感、身内だけに通用する正義感というのはなお一層困ったことになるのだが……。 法務省と検察庁とのあるべき関係について根本から考え直す必要があるのではなかろうか。
裁判員制度に関して 去年最高裁判所長官人事があった。
（引用はじめ）
「最高裁長官に竹崎氏 １４人抜き、裁判員制度導入を推進」
朝日新聞 ２００８年１０月２９日
政府は２８日、１１月２１日に定年を迎える島田仁郎（にろう）・最高裁長官（６９）の後任となる第１７代長官に、竹崎博允（ひろのぶ）・東京高裁長官（６４）を起用する方針を固めた。島田長官が近く、麻生首相と会い、了承を得たうえで、今週にも閣議決定される見通しだ。
最高裁長官は、現職の最高裁判事の中から選ばれることが続いており、最高裁判事を経ずに長官になるのは１９６０年に就任した横田喜三郎・第３代長官以来、４８年ぶり。現役の１４人を飛び越す、異例の人事となった。現職の判事と比べると、９月に就任した行政官出身の桜井龍子判事（６１）に続く若さとなる。
竹崎氏は来年５月に始まる裁判員制度の導入に向けて、積極的にリードしてきた。最高裁長官に起用するのは、刑事裁判の大変革となる制度が始まるにあたって、経験や手腕を生かした強力な指導力に期待したためとみられる。竹崎氏が７０歳の定年まで長官を務めた場合、任期は約５年８カ月となるため、司法のトップが長期にわたって安定することも考慮した模様だ。
竹崎博允（たけざきひろのぶ）
1944年、岡山県出身。主に刑事裁判畑を歩む。また、最高裁判所事務総局勤務も長く、司法行政経験が豊富である。2008年11月25日、東京高等裁判所長官から、最高裁判所判事を飛び越えて第17代最高裁判所長官に就任した。最高裁判事を経験せずに就任した最高裁長官は横田喜三郎以来、48年ぶりであった。任期は2014年までになる見込みである。第二小法廷所属[1]。
（ウィキペディアから 引用終わり）
司法行政経験が豊富？ わたしたちが最高裁長官に望むものそんなものではないはずだ。 ところで検事総長樋渡利秋について、司法制度改革審議会事務局長、という地位にあったことを思い出して欲しい。
（引用はじめ）
「人、第２４代検事総長に就任した樋渡利秋さん 」
産経新聞 ２００８年７月１日
（抜粋） 司法制度改革審議会の事務局長として、裁判員制度の創設に尽力。その経験から、来年５月に始まる新制度への思いは尽きない。審議会では学者や弁護士らのかんかんがくがくの議論を見守り、「風通しが良くなるよう、仲介の労は取った。実りのある意見を出してもらった委員の方に感謝している」。
一方で、当時、反対意見の根強かった検察内部では、「国民のための司法改革。プロは好き嫌いを言ってはいけない」と主張し、改革を後押ししてきた。 裁判員制度の強力な推進者であった。反対意見を｢好き嫌い｣の問題と片付ける強引さ。
最高裁長官と検事総長。二人とも裁判員制度導入の中心人物である。そして二人とも、法律一筋というような人間ではなく、行政的側面に豊富な経験を持つ人物である。
最高裁判所にしろ、検察庁にしろ、純粋に法律的判断ではなく、行政的判断を色濃く帯びている、ということもまたわたしたちは強く認識する必要がある。
●「「小沢氏「悪者になるのは構わない」 民主議員を前に 」
日経新聞 ２００９年１２月２６日
「小沢一郎が一番悪いという報道ばかりだが、誰かが悪者にならなければならない。私がなるのはいっこうに構わない」。 民主党の小沢一郎幹事長は26日の兵庫県尼崎市での党所属議員のパーティーで、政権安定のため「悪役」を引き受けていると強調した。
小沢氏は2011年度以降の予算編成での財源について「特殊法人などへのムダな補助金はまだまだある。公務員制度改革や行政改革を大胆に実行しないと本当のムダを省くことはできない」と訴えた。来年参院選で定数２以上の選挙区に複数候補を擁立する方針も繰り返し「本当の安定政権を取って皆さんとの約束を実行するためには何としても必要なことだ」と理解を求めた。
●「「マスコミは無知」 小沢氏、借金増批判に反発 」
産経新聞 ２００９年１２月２６日
民主党の小沢一郎幹事長は２６日夜、兵庫県尼崎市内で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、平成２２年度予算案の新規国債の発行額が過去最大になったことへの批判に反論した。
小沢氏は「マスコミが『小沢一郎はカネはなんぼでもあるといってたじゃないか』とすぐ言うが、まったく勉強不足の無知な報道だ。特殊法人や独立行政法人など、無駄な補助金まだまだあるが、公務員制度改革、行政改革を大胆に実行しないと本当の無駄を省くことはできない」と述べた。衆院選マニフェスト（政権公約）実行のための財源を公務員制度改革などを通じて生み出す考えを示したものだ。
また「（政府の）予算編成が終わったが、新聞やテレビは揚げ足をとって、小沢一郎が一番悪いという報道ばっかりだが、誰か悪者にならないといけない。私がなるのは一向に構わない」とも語った。
来夏の参院選については「社民党、国民新党、新党日本との連携を崩すつもりはないが、いざというときに過半数がなければ、思い切ったことはできない。複数の定員のところは複数の候補者を立て過半数を目指す。先頭に立って来年も頑張って参りたい」と述べた。
●「「自民の資金団体はダミー。 検察はお構いなしなのか？ 亀井氏 」
時事通信 2009年03月25日
国民新党の亀井静香代表代行は２５日の記者会見で、東京地検が小沢一郎民主党代表の公設秘書を政治資金規正法違反罪で起訴したことに関連し「自民党は（政治資金団体の）国民政治協会を通じて、
小沢氏や民主党の何十倍もゼネコンから献金をずっと受けている。この協会は全くダミーだ。検察は お構いなしなのか」と述べた。 同地検が起訴の理由を「特定の建設業者から長年、多額の金銭提供を受けた事実を国民の目から覆い隠した」 と説明していることに疑問を呈した発言だ。
亀井氏はまた、「（捜査が）これだけで終わるのであれば、検事総長以下、なぜ今やったのかを国民に説明しないと（いけない）」 と語り、同地検に説明責任を果たすよう求めた。
（転載貼り付け終わり）
今年も、意気揚々と皆で前進しましょう。
副島隆彦拝
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