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（１）沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が１１月末から、在日米軍に関する常識を覆す非 常に重要な指摘をしている。
（２）日本のマスコミや国会では「沖縄からグアムに移転するのは、海兵隊の司令部が 中心でありヘリコプター部隊や地上戦闘部隊などの実戦部隊は沖縄に残る」とい う説明がなされてきた。
しかし伊波市長ら宜野湾市役所の人々が調べたところ、司令部だけでなく、実戦 部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、沖縄海兵隊のほとんどすべてを２０１ ４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることがわかっ た。
（３）この「グアム統合軍事開発計画」は、グアムを世界でも有数の総合的な軍事
拠点として開発する戦略だ。米国は「ユーラシア包囲網」を作っていた冷戦時
代には、日本や韓国、フィリピンなどの諸国での米軍駐留を望んだが、冷戦後、
各国に駐留する必要はなくなり、日本、韓国、台湾、フィリピン、インドネ
シアなどから２０００海里以下のほぼ等距離にあるグアム島を新たな拠点にし
て、日韓などから撤退しようと考えてきた。
（４）日米は、沖縄海兵隊のうち何がグアムに移転し、何が沖縄に残るかを意図的
に曖昧にしておくことで、海兵隊が今後もずっと沖縄に駐留し続け、日本政府
は「思いやり予算」などの支出を米軍に出し、財政難の米軍はその金をグアム
基地の運用費に流用し、日本政府は１日でも長く続けたかった対米従属の構図
を残せるという談合をした疑いがある。
（５）外務省などは、１万人の幽霊部員を捏造し、１万人の海兵隊員がずっと沖縄
に駐留し続けるのだと、日本の国民や政治家に信じ込ませることに、まんまと
成功してきた。沖縄の海兵隊駐留は、日本が対米従属している象徴であり、外
務省は「米国に逆らうと大変なことになりますよ」と政治家や産業界を脅し、
その一方で、この「１万人継続駐留」を活用して思いやり予算などを政府に継
続支出させて米軍を買収し「米国」が何を考えているかという「解釈権」を持
ち続けることで、日本の権力構造を掌握してきた。
（６）沖縄海兵隊は、１万人の幽霊定員を残し、日本から巨額の金をもらいつつ、
着々と沖縄からグアムに移転している。しかし表向きは、１万人残存を前提に、
辺野古に新しい基地を作る話が続いており、沖縄の人々は反対の声を強めて
いる。
（７）この捏造された構図の中では、普天間基地は今後もずっと返還されない。辺
野古では、すでにキャンプ・シュワブの海兵隊基地内に、海兵隊員用のきれい
な宿舎や娯楽施設が何棟も建設されている。海兵隊員は２０１４年までにグア
ムに移るのだから、これらは短期間しか使われない。外務省らの詐欺行為によ
って、巨額の税金が無駄遣いされてしまった。これは、自分らの権力を増強す
るため公金を無駄使いする犯罪行為である。伊波市長は今年４月、参考人とし
て国会に出たときに「幽霊定数が重視されるのなら（海兵隊グアム移転費とし
て日本が出す）６０・９億ドルは無駄金になりかねません」と言っている。
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