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http://news.livedoor.com/article/detail/4527637/
ガッカリだ。どこが「国民の生活が第一」なのか。鳩山政権初の本予算(一般会計総額約92兆円)は、規模も内容も国民の期待を裏切るものとなった。
あれだけ一般会計、特別会計あわせた総予算207兆円の全面組み替えをアピールしておきながら、結局は自民党時代と大差ない、しみったれた内容だ。
スッタモンダの揚げ句、子ども手当の所得制限は見送ったが、2・5兆円減税になるはずだった暫定税率廃止はチャラ。これでは景気浮揚効果はまったく期待できない。
明大教授の高木勝氏(現代経済)があきれ顔でこう言う。
「財源にとらわれすぎですよ。需要不足が35兆円(09年7―9月期)というかつてないデフレに見舞われているというのに、危機意識がなさ過ぎます。扶養控除の廃止で子ども手当の効果は薄れる、暫定税率の廃止も期待はずれ。国民にとっては事実上の増税になりかねない。ただでさえ冷え込んでいる消費はさらに落ち込んでしまう。不安と失望が社会を覆い、デフレがますます進むだけですよ」
亀井金融担当相あたりは「特別会計にメスを入れれば20兆円や30兆円ぐらいすぐに出てくる」と繰り返し発言している。
「そうやってひねり出した財源で最低でも5兆円規模の定率減税を実施する。それぐらいの大ナタを振るうことを国民は期待していたのです」(高木勝氏=前出)
失望と不満だらけの予算である。