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http://www.nhk.or.jp/news/k10014741271000.html
1月1日11時13分
郵政民営化の見直しを進めている政府の作業チームは、日本郵政グループの新しい組織形態について、郵便業務を担う統合会社の傘下に貯金と保険の2社を置く方向で検討しており、今後、郵政改革法案の取りまとめを急ぐことにしています。
政府は、郵政民営化の見直しにあたって、持ち株会社の下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4つの事業会社が置かれている現在の組織形態を再編する方針です。これについて、政府の作業チームは、現在の持ち株会社に、郵便事業会社と郵便局会社を統合したうえで、その傘下に貯金と保険の2社を置く方向で検討しています。原口総務大臣は記者団に対し1日朝、こうした内容で検討していることを明らかにしたうえで「郵便・貯金・保険の3事業を一体で提供できるようにして、国民の権利を保障したい」と述べました。また、郵便局の新しい公共的な役割としては、年金記録の確認やパスポート申請などの行政サービスや、お年寄り向けの食事の宅配など地域向けのサービスを検討する方針です。政府の作業チームは、これらの案を元に、通常国会に提出する郵政改革法案の取りまとめを急ぎ、今月中にも原案を示したいとしています。