東京地検特捜部による執拗な小沢幹事長攻撃―山崎康彦（JANJAN) クマのプーさん

東京地検特捜部による執拗な小沢幹事長攻撃―山崎康彦（JANJAN)
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/1050.html
投稿者クマのプーさん日時 2010 年 1 月 01 日 19:11:18: twUjz/PjYItws

http://www.janjannews.jp/archives/2102471.html

【オムニバス】東京地検特捜部による執拗な小沢幹事長攻撃2010年01月01日オムニバス山崎康彦

　東京地検特捜部による小沢民主党幹事長攻撃がここに来て激しさを増しています。

　東京地検特捜部は、２００４年に小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が三億四千万円で購入した土地の不記載問題で、小沢幹事長の事情聴取を視野に入れて捜査している、との１２月３１日付け東京新聞記事がでました。
（記事１）

　この記事は東京地検特捜部によるリーク情報(記事２)そのもので、小沢民主党幹事長への取材もせず彼の反論も弁明も報道しない一方的な記事なのです。しかも記事を書いた新聞記者の名前も明らかにしていません。

　この記事が東京地検特捜部によるリーク情報だということを知らない「善良な国民」は間違いなく次のような印象をもたれるでしょう。

　「小沢一郎という政治家は金権体質の自民党出身の政治家で、自分の資金管理団体「陸山会」を隠れ蓑にして出所不明の大金で土地を購入していた。しかもそのことを政治資金収支報告書に虚偽記載して隠していた。実にけしからん」と。

　東京地検特捜部は鳩山首相の個人献金問題でも「首相の事情聴取をも視野に入れて捜査している」と大手マスコミに情報を流して報道させましたが、結局、元公設秘書は在宅起訴、元秘書は略式起訴で２０万円の罰金、鳩山首相は不起訴となり、莫大な税金を使って捜査した結果は泰山鳴動してねずみ一匹でした。

　次に日刊ゲンダイ１２月２１日付け記事(記事３)「小沢秘書裁判：いま問われる検察の正義・不正義」をURLでお読みください。

　小沢幹事長民主党の公設第１秘書大久保隆規被告(４８)の政治資金規正法違反事件の裁判で、東京地検特捜部は「天の声」を立証できずに敗北するだろうとの観測記事です。

　東京地検特捜部は一見それいけどんどんで「巨悪追求の快進撃」を続けているように見えますが、実体は大手マスコミを使った「国策捜査」への批判が国民の前に次々と暴露され窮地に追い込まれているのです。

　大々的に打ち上げた小沢民主党幹事長の公設第１秘書の政治資金規正法違反事件裁判でも敗北する可能性が濃厚となってきており,「小沢幹事長の事情聴取」で脅かすしか手がない状態に追い込まれているのです。

　次に時事通信３月２５日付け記事(記事４)【亀井氏「自民党は(ダミーの)国民政治協会を通じて、小沢氏や民主党の何十倍もゼネコンから献金をずっと受けている」】をURLでお読みください。

　当時の国民新党の亀井静香代表代行が記者会見で検察を以下のように批判した記事です。

　東京地検が小沢一郎民主党代表の公設秘書を政治資金規正法違反罪で起訴したことに関連し「自民党は（政治資金団体の）国民政治協会を通じて、小沢氏や民主党の何十倍もゼネコンから献金をずっと受けている。この協会は全くダミーだ。検察はお構いなしなのか

　東京地検特捜部が自民党金権政治家たちへのゼネコンの企業献金不正疑惑に目をつぶり、小沢氏や民主党ばかり捜査するのは「国策捜査」ではないかと批判したのです。

　最後に、日刊ゲンダイ１１月２４日付け記事(記事５) 「小沢一郎はなぜ狙われる？それは安保マフィアと繋がっている」 (要約)をお読みください。

　小沢幹事長自身が「なぜ自分だけやられるのか？」と自問自答していたとの記事を読みましたが、大手マスコミに情報操作され「何も知らない善良な国民」はぜひともこの記事をじっくり読んで「小沢一郎や鳩山首相や民主党はなぜ狙われる」の本当の理由を知ってもらいたいと思います。

(記事１) ■ 特捜部　小沢氏の聴取視野　土地購入で不記載
2009年12月31日東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009123102000075.html

(記事２) ■ 小沢幹事長、疑惑報道に不快感　土地購入で
2009年12月28日東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009122801000812.html

(記事３) ■ 小沢秘書裁判：いま問われる検察の正義・不正義日刊ゲンダイ
2009 年 12 月 21 日
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col12003.htm より転載

(記事４) ■ 亀井氏「自民党は(ダミーの)国民政治協会を通じて、小沢氏や民主党の何十倍もゼネコンから献金をずっと受けている」
「自民の資金団体はダミー。検察はお構いなしなのか？」亀井氏
2009年03月25日時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009032500727
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak17/msg/863.html　阿修羅掲示板より転載　

(記事５) ■ 小沢一郎はなぜ狙われる？それは安保マフィアと繋がっている (要約)
2009.11.24　日刊ゲンダイ

１．なぜ「小沢スキャンダル」が相次いでリークされているのか。ズバリ、政・官・財プラス米国の闇勢力が民主党政権潰しに動き出したというのだ。

２．元ＮＨＫ政治部記者でジャーナリストの川崎泰資氏が言う。
　「小沢幹事長に関する一連の報道は、自民党政権下で甘い汁を吸ってきた連中の小沢への牽制でしょう。小沢は政治の形から利権の構造まですべてひっくり返そうとしている。オール霞ヶ関、大手マスコミ、さらに米国が脅威に感じているのは間違いない」

３．政界関係者の間では小沢幹事長は、米国の“虎の尾”を踏んだという解説も飛び交っている。
　「“親中国”の小沢一郎に対して、米国は快く思っていなかった。しかも、普天間基地問題を見れば分かるように、民主党は日米安保体制を根本から見直そうとしている。日米の安保マフィアは絶対に許すつもりはない。
　かつて、アジア外交重視を訴えた田中角栄は、米国の陰謀説が根強く囁かれるロッキード事件によって失墜した。小沢一郎も、同じ運命をたどる恐れがあります」　

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コメント
01. 2010年1月01日 20:23:17 そりゃ悪い奴を追い掛け回して捕まえるのが、検察の仕事やんどこ問題があるの？
02. 2010年1月01日 21:55:56 裏金を作ってプールし、それを正そうとしている同僚を口封じにパクる組織が悪いやつの巣でないとしたら、そんなやつらが唱える正義ってなんだ？問題があるないじゃなく、そもそもそんな資格がないんだよ、こいつらには。
03. 2010年1月01日 21:59:02 また、東京地検か！！
04. 2010年1月01日 23:02:17 地検も、やればやるほど胡散臭いの強調されるんだよな。もう、国策操作って麻薬みたいなもんか。
05. 2010年1月01日 23:31:18 地検も同じ手ばかり使ってくるな。その手は桑名の焼きハマグリだ。国民に見透かされてるのに。連中はエリート意識は高いが戦略は最低だな。
06. 2010年1月02日 05:20:02 この記事に対する、執拗な茶化しと攻撃もまたあるようですね。これは、まじめな記事で、ある程度の現状認識がないとわからないのです。検察マスゴミのファッショという現状は、いずれ、皆さんが泣くときが来た時に、初めて解るのです。その時は、本当に、逃げるか自決するかしかなくなるのですよ。戦時中に、日本人は痛いほど体験したのです。この国は、今、本当に危機にあるのです。いずれ、このような自由なネット言論も、できなくなる日が来るでしょう。今は、その時までの、貴重で短い、モラトリアム期間です。 01、02の方、もっと慧眼を磨き、真剣にこの国の行く末に取り組んでください。（このサイトに乱入されたのも、天意によるものでしょうから）
07. 2010年1月02日 08:34:20 ↑天意ではありません。時給の為です。＾＾｜
08. 2010年1月02日 08:51:52 06は01はわかるけど02は違うだろ。慧眼うんぬん言う前に自分の視力を確かめなさいよ。
09. 2010年1月02日 14:19:29 う～ん検察クーデターもここまで来たら馬鹿な国民も多少は気づくかな？
10. 2010年1月04日 04:39:05 2.さん、他の皆さん、三井環氏の出所祝い、盛大にやりましょう。空いた監房に、誰か入れてやろう。先ず原田明夫、チョ-活費で愛人を中絶させた行為、チョ-活費横領詐欺、犯罪捏造、名誉棄損、、、。チンケなヤツ。


11. 2010年1月05日 19:56:04 検察が、正義の使者であるとごまかしの利いた時代は終わった。まず、マスコミを使ってリーク情報を流し、犯罪者の印象の世論を作り、政治家を抹殺しようとするこの行為が、権力の乱用であり、犯罪行為である。裁判を行う前に、政治家に対しても、犯罪者に仕立てることは、司法が絶対に行っては行けないことだ。捜査は、粛々と行い、証拠を揃え、裁判にかけて裁けばよい。お金のことだから証拠は、数字で揃えられるはずだ。今の捜査手法であれば証拠が無いものを、有罪に導いても世論の批判を浴びることはない。これは、選挙で選ばれた政治家を検察が、恣意的に政治家を失脚させることが出来る。既に、多くの政治家がこの方法で失脚させられており、それが、政治の浄化に役立つなら良いが、強い政治家の力を弱め、官僚天国を作られていることが大きな問題である。犯罪捜査は、大事であるが、今のように証拠を揃えることが難しいから世論を使って罰する方法は、許されない。鳩山総理の場合は、事実だけ公開し、選挙で判断すれば良いし、小沢氏の場合も金銭の授受を公表し、選挙で決めればよい。無理に罰するような事案でない。大きな金が動いただけだ。法律で刑罰を与えて無いものまで検察とマスコミで罰するのは、リンチに近いやり方で法治国家と言えない。
12. 2010年1月06日 21:59:03 どうも変だ！このブログの「この投稿に拍手」をクリックしたら、エラーがでてしまうのだが、誰かがなにか操作しているのではないか。そのような書き込みを少し前にしたところ、書き込んだすべてのブログ（特捜部関連投稿）でその投稿がいつの間にか消去されている。これは明らかにその筋の妨害工作であることを示している。自らの悪さを承知しているので、検察も非常に神経をとがらしているのだろう（笑）改めて管理人さんに調査し、善処するよう依頼した。
13. 2010年5月06日 07:00:50: ZI7EkIQm2M 市民維新のすすめ東　　元 Azuma　Hajime 　現在の日本国内外の政治・経済の状況は、誠に不安定な事態を創出している。特に米国の経済界の仕込みに協力し投資した関係各国の金融筋におけるダメージは太平洋戦争以来の最大の世界不況時代を到来させた。　今日本国内においても不況の事態は深刻で、なにがしかの経済対応策を採った現内閣も、衆議院の解散・選挙を行わざるを得ない状況に至っている。　このような事態を招いたのはつらつら歴史をひもといてみると、明治維新において民主的な改革を目論む志士を排除して、尊皇を旗印とする薩長の志士によって徳川幕府を消滅せしめ、世に云う明治維新を遂行した。　明治維新以来時代は薩長幕府時代となり、以後長い間薩長幕府官僚のご都合主義的な施策を重ね、大平洋戦争後昭和３０年代からは国債を乱発して発行し、近年は国家予算もおぼつかない末期的な症状を呈している。　薩長幕府は明治維新時代より薩長出身者を重用して官僚体勢を固めると共に、政商を育てて、「天皇陛下のために」を合い言葉に日露戦争、第一次世界大戦、日清戦争、太平洋戦争（第二次世界大戦）へと国民を駆り立てて、不幸な戦争へと就かせてきた。　太平洋戦争は米国の原爆投下で決着が付き、やっと終戦の運びとなった。この時点では米国は日本国土を占領し、市民を主体とする自由民主国家の実現を理想としていたが、国際社会における日本占領の是非や、日本市民の統制のありかたや言語の壁等等で日本での行政体制構築の難しさを考慮し、ときの薩長幕府（旧日本帝国）官僚との折衝協議に応じ、やがて新日本憲法の制定に至っている。　米国と薩長幕府官僚は日本国の体制のあり方と日本の外交のあり方について、双方が歩み寄り取引を行い、米国は日本国の統治を薩長幕府官僚で維持することを容認し、また新憲法には天皇の地位を象徴天皇として残すことを容認した。　これに対し、米国の要求は日本国の外交権について、米国の外交権を主としその施策の範疇に留まることを要求するとともに、自由民主主義を守る極東の防共ライン構築のために、日本国内に米国陸海空各軍の基地を各地におくことを決めた。この時沖縄は占領することになったが、昭和４７年に日本国に条件付で返還された。　日本国が米軍の傘下での安全が確保されることに応じて各駐留基地における米軍の必要経費は全て日本の経費の負担で賄うことを条件とした。この経費の内容は武器に関わる運用費用をはじめとして駐留兵員の生活費全般までに及び、それ以後継続して負担して来ている。この事態は日本国が真に独立した外交権を確立しない限り是正されることのない重要な国家的課題となった。　このような経過から制定された新日本国憲法は第二章「戦争の放棄」から第十章「最高法規」については専守防衛軍隊設置項の追記等部分的な検討をようするが、第一章の「天皇」についてはこの新憲法の内容が日本市民の総意により発案され、かつ制定されたもので有れば何ら問題はないのだが、ときの薩長幕府官僚によって発案されたものであり、戦後の混乱期において制定されたものであるので、今後日本国市民の総意による直接審判を要する課題として考慮される。　また、米国の外交主権に隷属する日本国の外交権実態のなさによる効果は、日本国ついて近隣諸国は、日本国は米国の属国と位置づける見方をしている。このような状況に関連する事態としては、閣僚の靖国参拝問題批判、北朝鮮による日本人拉致問題の未解決、北方領土返還問題等につての日本国の働きかけに対して、歴史的に関係国の反応は冷ややかで消極的であることで証明される。日本国に対する各国の見方は、現在も敗戦国である。外交権の弱体状態は、日本国にとって大きな課題である。　次に米国の出兵による朝鮮動乱をきっかけとする米軍の特需で日本の経済復興が始まり、国内の景気も神武景気と称するくらいに発展し拡大化した。この時昭和３０年半ばから以降の経済成長時代において、薩長幕府各省庁官僚の創出した身勝手な方針によって国債が現在まで鰻登りの額で発行され続けた。この中の一部は国民のためになったものもあるが、その多くは規制法令の新設定を伴う、官僚による行政組織の拡大化や天下り先の外部機関設置に形として現れ、天下りした官僚が二重三重に退職金を手にするようなシステムが確立された。　この官僚が発行した国債は現在までに８００兆円とも云われている。その利子は一秒間に１３５万円と推測され、年間では約２４兆円に達している。この額は国民の所得税の約半分に当たる額であり、国家予算の約１／３に当たる額である。薩長幕府官僚はこの国債を減少するために、消費税を２０％以上に設定し、国債を今世紀中に半減化することを目論でいる。これら国債ついての利子の行方を含め国債の解消に務める事は日本国市民にとって重要な課題である。　更に、この他の課題点としては１）健康保険、共済・国民年金、介護保険、生活保護制度等社会保障制度について、日本国市民の権利は憲法下において平等で有らねばならぬので、その制度を一元化して再編成し、新しい社会保障制度として確立する必要がある。２）子供は国の宝と口では云うが、その実態は児童手当、母子家庭手当等の社会保障制度において、その子達が希望する家庭生活が享受出来ない事態や、少ない親の収入をみて、その子達は希望する進学を諦める様な事態が多くあると考えられる。このことは日本国市民として生まれた子達の基本的人権を脅かしているので、早急に経済的な保障制度と義務教育制度を改め、どの子達も、希望する勉学を安心して受けられる社会になることが望ましい。３）日本国の政党の多くは歴史的に薩長幕府官僚に由来する傀儡（かいらい）政党であるので、日本国の現体制を是認した状況下での活動に抑制されることが必定である。いま国会では二大政党時代とは云うが日本国の現体制を維持する域を脱することは出来ず、新体制の実現は全く不可能である。４）国税と地方税の配分については、薩長幕府の官僚において太平洋戦争前からの国事優先支配主義に基ついて主たる国税を取り仕切り、本来地方自治体が主として取り仕切るべきインフラ等の関連経費を国が支配し、その地方自治体には強制的に付けを回し、自治体を借金で首が回らないまでに追いやっているのが現状である。官僚が支配している国策事業等を大幅に見直し国税と地方税の按分を改定する必要がある。また、地方税については国内の有力企業の本社の多くが大きな都市に集中しているため、大きな都市自治体の税収入は豊であるが、中小の自治体の税収入は僅かなものである。企業の輸出分と国産・輸入企業の扱い物資の国内消費分について、中小の自治体が納得する租税配分に訂正する必要がある。５）将来の米国のあり方について現在の日本国家が更にどのように民主化されようとも、米国は日本国の第一番の友好国で有ることに揺るぎはない。米国が日本国市民を戦時状態から解放したことは紛れもない事実であり、深く感謝の念を抱く所である。しかるに、新日本憲法策定時の日米間の決まりを、主権の確立した日本国市民の総意により米国と折衝して解消し、日本国の真の外交権を確立し、専守防衛権を認め、ひいては日本国の永世中立国化の実現に向けて米国の協力を仰ぎたい。６）その他多くの政治的課題は多いが、現在日本国民が憲法以下の諸法令を遵守しつつ日本市民維新を遂行し、薩長幕府官僚に由来する日本国の現体制を打破し、国政を主権者である日本市民向きに改めた新体制に改めることが上述の諸課題を解消する唯一の手段であることに間違いはありません。改めて日本市民維新を遂行とはどのようなことかと申しますと、即ち唯一の国政展開の場であり、立法府である国会に参画する国会議員を選挙で選ぶに当たって、今までのように、薩長幕府官僚に由来する傀儡政党の立候補者から選ぶのではなく、日本国民の一人一人が自尊心のある独立した考えのもと、しっかりと自己を確立し、日本国民として立ち上がり、その責任と義務において各選挙区別に、その地区の仲間の中から自分たちの真の代弁者を国会議員候補として推挙指名して、その地区の同志の総力を注いで当選させ、国会定員の過半数を超える代議士を国会に送り込むことで、合法的に法令の改正や新法の制定が可能となる体勢が実現できるのです。この新党の名称は仮に「新波党」と称しておきます。このような新体制が出現することにより、日本国民の意思を反映した立法や法規の改正がなされ、日本国の政治は新展開し、自由で責任の伴った楽しい国民生活が出来るように日本国市民の総力を結集しましょうではありませんか。この体勢を実現するためには、この提案に賛同する皆様がインターネット等を通して多くの同志を募り、各選挙区別に参集して協議体を造り、上述の目的である活動を早急に具現化して展開して下さい。また、参加者の中で我こそはと考える皆様方は、臆することなくリーダーとして名乗りを上げることをお勧めいたします。加えて、この提案に賛同する現国会議員の方がおいででしたなら、早急に国会内において同志を募り、「新波党」を立ち上げ、将来「新波党」の核と成って頂けたなら幸いに存じます。更に、日本の政治ジャーナリストの皆さんにおかれましては、日本国の現体制から脱却して、日本市民主権のための執筆・論説・解説・評論活動を自由闊達に新展開して成されることを期待いたします。まとめに、日本国市民である老弱男女の皆さんの政治に対する意識を、これを機会に刷新して下さい。特に若い方々の将来は霞んで見えておりません。将来のため、やがて授けられる孫子のためにも、明るく楽しい社会を日本国市民の協力で実現しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
14. 2010年5月06日 07:04:50: ZI7EkIQm2M 内閣総理大臣　鳩山由紀夫　殿　前略。　連日激務に追われ、身の存在もままならない毎日と拝察いたします。先ずは健康第一にてのご活躍をお願いいたします。　以下に小生が「鳩山内閣」誕生以来の経過を観察して、小生が感じたところを述べさせて頂きます。１．鳩山内閣の問題点民主党の構成が複雑なことは分かっていましたが、その体勢をマスコミに対して、党内派閥より無秩序にだらだらと不統制な個人的な意見が噴出するのは大変遺憾です。このことは一途に鳩山由紀夫内閣総理大臣の党内での派閥調整力が不足し及ばなかった結果と言えるでしょう。抵抗は多いとは思いますが内閣総理大臣の立場で、正々堂々の指導力を発揮して下さい。　　鳩山由紀夫と小沢幹事長の政治資金問題については、マスコミが報道するほど市民の皆さんは困惑しているわけではありません。小生の云う薩長幕府の直参旗本が、戦前戦後を通じて薩長幕府の親衛軍隊として、めんめんと運営されてきた警察機構が、太平洋戦争後の日本国憲法制定に当たって、天皇と薩長幕府を継続的に認めること交換条件として、日本国の外交権を剥奪し植民地化したまま６５年の米国筋の圧力もあり、現国家体制になびくマスコミを利用して日本市民を問題点と認識させ、洗脳しているに事実に過ぎません。　　今、日本市民が鳩山内閣の中の問題として捉えているのは、郵政改革を担当する亀井静香匿名大臣の存在でしょう。なんとなく自民時代を引きずっているような、強引な発言や施策が市民にはなじまず、また現国家体制（薩長幕府）を維持する形態に戻るのではと心配しています。この問題がやがて民主党を分裂させる可能性が大きく感じられます。鳩山内閣の改革刷新を要望いたします。　　２．民主党公約のマニフェスト　　内閣発足以来の鳩山内閣のマニフェスト実現実績が低いなどとマスコミは騒いでいるが、市民から見ると現国家体制に一部背いての行政内容としては理解できる範疇にあると考えます。鳩山内閣のマニフェスト実現のための行政には現国家体制や各省庁官僚組織及び外部団体の障壁や妨害活動が多々ある状況下であったことはその実績で理解できます。　　このような状況下でのマニフェスト実現が順調でない事について、鳩山首相と民社党は障害となった諸問題点及び抵抗する組織や人脈について、マニフェストのアイテムごとに日本市民にすべて正確にきちんと報告する義務があります。先の衆議院選で民主党を選んだ多くの市民は心待ちしています。よろしくお願いいたします。３．沖縄に集中する基地の問題日本は独立した外交権は存在しない。米国が天皇と薩長幕府を継続的に認めること交換条件に、日本国の外交権を剥奪し植民地化したまま６５年経過している。このことは太平洋戦における戦勝国間においても認められているものです。　　かって田中真紀子外務大臣が、駐米日本大使を召還したが日本に帰還することはなかった。この事実は、今日現在鳩山内閣の岡田外務大臣が駐米日本大使を召還しても同様な事態になることは明白です。なでならば、米国からすれば、駐米日本大使館は駐米日本総督府であり、日本駐米大使は代理日本総督であるのです。　　したがって日本国は、この日本総督府の下に日本国の立法･行政・司法機構すべてが属する体制となっている植民地体制なのです。　　そこで鳩山政権は、先の衆議院選で日本の民意が変わったので、前自民政権が米国と約束した普天間の移設計画の再調整をお願いしますと云うようないいわけ的な対応でなく、日本市民の考えに基づいて沖縄を中心とする米軍の駐留体制を縮小することの必要性を契機として、米国の日本支配を戦後の１００年を目標に解消し、日本が真の独立国となる交渉を米国に対し早急うに開始する必要があります。このことは民主党政権にのみ実行可能な施策です。今から行動しないとすぐに100年たってしまいます。　　逼迫している普天間機知移設計画については日本市民の意向を重視し、そのための必要な期間、移設時期の延長を米国に訴えてください。この期間の延長は沖縄市民・日本市民は納得することでしょう。時をあわせて上述の交渉を開始してください。　　４．独立した外交権を有する日本国なると上述の独立した日本国を実現できたならば、①国連での常任理事国入りが可能になる。 ②中国、韓国、ロシア等の隣国やアジアの国々が日本に対して抱いている、不満や疑念等がなくなり、靖国問題や北方領土等の問題も解決できる可能性が現出することになる。　③独立した外交権を有する日本なって始めてアジア経済圏構想実現への参画が可能となり、産業経済の指導国としての地位も獲得できるものです。現状のままではアジアの笑いものになってしまいます。　④真の独立した日本国と成れば、世界中の国々から更に信用を受けて、バランスの取れた地球全体の産業や経済等に日本の力を大いに発揮できるのです。５．政党政治から脱却しよう日本の現体制下においての政党政治においては、現体制に管理された、現体制を維持するための政党で構成されているので、小生が要求するような政治形態の変革は期待できない。したがって各地の市民の中から推挙され、選出された真の市民の代弁者である国会議員で国政をまかなう状況が出現しないと日本の改革は実現されません。　このためには、民主党は現国家体制（薩長幕府）の内の、直轄組織である、老中筆頭職の人事院･勘定奉行の日本銀行･右翼･同和等を支配下に持つ親衛軍隊警察機構を開放して、新しい臣の外交権を持った市民国家を実現することを強く要望いたします。６．埋蔵金とは何か日本の市民の皆さんは、埋蔵金の資金は何から生じているのか全く見当がつきません、　その資金は、社会保険関係･各省庁の隠匿・戦後の遺族手当てや傷病手当・日本銀行券の発行や国際の蓄積・運用益等々考えられるが、鳩山政権は政府の埋蔵金について深く関係省庁を探査し、その結果を日本市民に十二分に報告することを要求いたします。７．薩長幕府体制の崩壊・破綻　　薩長幕府が戦前の保険制度の資金流用、戦後の立法による、官僚のための天下り組織　の出現による８００～１２００兆円とも云われる国債借金で、市民の所得税以上に利子払いがされている実態からして、現国家体制の維持は全く意味がないと思います。　　日本市民による日本国憲法の全章の審査を一日も早く実現して、国際国間で信用される市民の日本を実現してください。　　以上、回答は国政の場でお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010.05.02　　　東　　元

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01. 2010年1月01日 20:23:17 そりゃ悪い奴を追い掛け回して捕まえるのが、検察の仕事やんどこ問題があるの？
02. 2010年1月01日 21:55:56 裏金を作ってプールし、それを正そうとしている同僚を口封じにパクる組織が悪いやつの巣でないとしたら、そんなやつらが唱える正義ってなんだ？問題があるないじゃなく、そもそもそんな資格がないんだよ、こいつらには。
03. 2010年1月01日 21:59:02 また、東京地検か！！
04. 2010年1月01日 23:02:17 地検も、やればやるほど胡散臭いの強調されるんだよな。もう、国策操作って麻薬みたいなもんか。
05. 2010年1月01日 23:31:18 地検も同じ手ばかり使ってくるな。その手は桑名の焼きハマグリだ。国民に見透かされてるのに。連中はエリート意識は高いが戦略は最低だな。
06. 2010年1月02日 05:20:02 この記事に対する、執拗な茶化しと攻撃もまたあるようですね。これは、まじめな記事で、ある程度の現状認識がないとわからないのです。検察マスゴミのファッショという現状は、いずれ、皆さんが泣くときが来た時に、初めて解るのです。その時は、本当に、逃げるか自決するかしかなくなるのですよ。戦時中に、日本人は痛いほど体験したのです。この国は、今、本当に危機にあるのです。いずれ、このような自由なネット言論も、できなくなる日が来るでしょう。今は、その時までの、貴重で短い、モラトリアム期間です。 01、02の方、もっと慧眼を磨き、真剣にこの国の行く末に取り組んでください。（このサイトに乱入されたのも、天意によるものでしょうから）
07. 2010年1月02日 08:34:20 ↑天意ではありません。時給の為です。＾＾｜
08. 2010年1月02日 08:51:52 06は01はわかるけど02は違うだろ。慧眼うんぬん言う前に自分の視力を確かめなさいよ。
09. 2010年1月02日 14:19:29 う～ん検察クーデターもここまで来たら馬鹿な国民も多少は気づくかな？
10. 2010年1月04日 04:39:05 2.さん、他の皆さん、三井環氏の出所祝い、盛大にやりましょう。空いた監房に、誰か入れてやろう。先ず原田明夫、チョ-活費で愛人を中絶させた行為、チョ-活費横領詐欺、犯罪捏造、名誉棄損、、、。チンケなヤツ。


11. 2010年1月05日 19:56:04 検察が、正義の使者であるとごまかしの利いた時代は終わった。まず、マスコミを使ってリーク情報を流し、犯罪者の印象の世論を作り、政治家を抹殺しようとするこの行為が、権力の乱用であり、犯罪行為である。裁判を行う前に、政治家に対しても、犯罪者に仕立てることは、司法が絶対に行っては行けないことだ。捜査は、粛々と行い、証拠を揃え、裁判にかけて裁けばよい。お金のことだから証拠は、数字で揃えられるはずだ。今の捜査手法であれば証拠が無いものを、有罪に導いても世論の批判を浴びることはない。これは、選挙で選ばれた政治家を検察が、恣意的に政治家を失脚させることが出来る。既に、多くの政治家がこの方法で失脚させられており、それが、政治の浄化に役立つなら良いが、強い政治家の力を弱め、官僚天国を作られていることが大きな問題である。犯罪捜査は、大事であるが、今のように証拠を揃えることが難しいから世論を使って罰する方法は、許されない。鳩山総理の場合は、事実だけ公開し、選挙で判断すれば良いし、小沢氏の場合も金銭の授受を公表し、選挙で決めればよい。無理に罰するような事案でない。大きな金が動いただけだ。法律で刑罰を与えて無いものまで検察とマスコミで罰するのは、リンチに近いやり方で法治国家と言えない。
12. 2010年1月06日 21:59:03 どうも変だ！このブログの「この投稿に拍手」をクリックしたら、エラーがでてしまうのだが、誰かがなにか操作しているのではないか。そのような書き込みを少し前にしたところ、書き込んだすべてのブログ（特捜部関連投稿）でその投稿がいつの間にか消去されている。これは明らかにその筋の妨害工作であることを示している。自らの悪さを承知しているので、検察も非常に神経をとがらしているのだろう（笑）改めて管理人さんに調査し、善処するよう依頼した。
13. 2010年5月06日 07:00:50: ZI7EkIQm2M 市民維新のすすめ東　　元 Azuma　Hajime 　現在の日本国内外の政治・経済の状況は、誠に不安定な事態を創出している。特に米国の経済界の仕込みに協力し投資した関係各国の金融筋におけるダメージは太平洋戦争以来の最大の世界不況時代を到来させた。　今日本国内においても不況の事態は深刻で、なにがしかの経済対応策を採った現内閣も、衆議院の解散・選挙を行わざるを得ない状況に至っている。　このような事態を招いたのはつらつら歴史をひもといてみると、明治維新において民主的な改革を目論む志士を排除して、尊皇を旗印とする薩長の志士によって徳川幕府を消滅せしめ、世に云う明治維新を遂行した。　明治維新以来時代は薩長幕府時代となり、以後長い間薩長幕府官僚のご都合主義的な施策を重ね、大平洋戦争後昭和３０年代からは国債を乱発して発行し、近年は国家予算もおぼつかない末期的な症状を呈している。　薩長幕府は明治維新時代より薩長出身者を重用して官僚体勢を固めると共に、政商を育てて、「天皇陛下のために」を合い言葉に日露戦争、第一次世界大戦、日清戦争、太平洋戦争（第二次世界大戦）へと国民を駆り立てて、不幸な戦争へと就かせてきた。　太平洋戦争は米国の原爆投下で決着が付き、やっと終戦の運びとなった。この時点では米国は日本国土を占領し、市民を主体とする自由民主国家の実現を理想としていたが、国際社会における日本占領の是非や、日本市民の統制のありかたや言語の壁等等で日本での行政体制構築の難しさを考慮し、ときの薩長幕府（旧日本帝国）官僚との折衝協議に応じ、やがて新日本憲法の制定に至っている。　米国と薩長幕府官僚は日本国の体制のあり方と日本の外交のあり方について、双方が歩み寄り取引を行い、米国は日本国の統治を薩長幕府官僚で維持することを容認し、また新憲法には天皇の地位を象徴天皇として残すことを容認した。　これに対し、米国の要求は日本国の外交権について、米国の外交権を主としその施策の範疇に留まることを要求するとともに、自由民主主義を守る極東の防共ライン構築のために、日本国内に米国陸海空各軍の基地を各地におくことを決めた。この時沖縄は占領することになったが、昭和４７年に日本国に条件付で返還された。　日本国が米軍の傘下での安全が確保されることに応じて各駐留基地における米軍の必要経費は全て日本の経費の負担で賄うことを条件とした。この経費の内容は武器に関わる運用費用をはじめとして駐留兵員の生活費全般までに及び、それ以後継続して負担して来ている。この事態は日本国が真に独立した外交権を確立しない限り是正されることのない重要な国家的課題となった。　このような経過から制定された新日本国憲法は第二章「戦争の放棄」から第十章「最高法規」については専守防衛軍隊設置項の追記等部分的な検討をようするが、第一章の「天皇」についてはこの新憲法の内容が日本市民の総意により発案され、かつ制定されたもので有れば何ら問題はないのだが、ときの薩長幕府官僚によって発案されたものであり、戦後の混乱期において制定されたものであるので、今後日本国市民の総意による直接審判を要する課題として考慮される。　また、米国の外交主権に隷属する日本国の外交権実態のなさによる効果は、日本国ついて近隣諸国は、日本国は米国の属国と位置づける見方をしている。このような状況に関連する事態としては、閣僚の靖国参拝問題批判、北朝鮮による日本人拉致問題の未解決、北方領土返還問題等につての日本国の働きかけに対して、歴史的に関係国の反応は冷ややかで消極的であることで証明される。日本国に対する各国の見方は、現在も敗戦国である。外交権の弱体状態は、日本国にとって大きな課題である。　次に米国の出兵による朝鮮動乱をきっかけとする米軍の特需で日本の経済復興が始まり、国内の景気も神武景気と称するくらいに発展し拡大化した。この時昭和３０年半ばから以降の経済成長時代において、薩長幕府各省庁官僚の創出した身勝手な方針によって国債が現在まで鰻登りの額で発行され続けた。この中の一部は国民のためになったものもあるが、その多くは規制法令の新設定を伴う、官僚による行政組織の拡大化や天下り先の外部機関設置に形として現れ、天下りした官僚が二重三重に退職金を手にするようなシステムが確立された。　この官僚が発行した国債は現在までに８００兆円とも云われている。その利子は一秒間に１３５万円と推測され、年間では約２４兆円に達している。この額は国民の所得税の約半分に当たる額であり、国家予算の約１／３に当たる額である。薩長幕府官僚はこの国債を減少するために、消費税を２０％以上に設定し、国債を今世紀中に半減化することを目論でいる。これら国債ついての利子の行方を含め国債の解消に務める事は日本国市民にとって重要な課題である。　更に、この他の課題点としては１）健康保険、共済・国民年金、介護保険、生活保護制度等社会保障制度について、日本国市民の権利は憲法下において平等で有らねばならぬので、その制度を一元化して再編成し、新しい社会保障制度として確立する必要がある。２）子供は国の宝と口では云うが、その実態は児童手当、母子家庭手当等の社会保障制度において、その子達が希望する家庭生活が享受出来ない事態や、少ない親の収入をみて、その子達は希望する進学を諦める様な事態が多くあると考えられる。このことは日本国市民として生まれた子達の基本的人権を脅かしているので、早急に経済的な保障制度と義務教育制度を改め、どの子達も、希望する勉学を安心して受けられる社会になることが望ましい。３）日本国の政党の多くは歴史的に薩長幕府官僚に由来する傀儡（かいらい）政党であるので、日本国の現体制を是認した状況下での活動に抑制されることが必定である。いま国会では二大政党時代とは云うが日本国の現体制を維持する域を脱することは出来ず、新体制の実現は全く不可能である。４）国税と地方税の配分については、薩長幕府の官僚において太平洋戦争前からの国事優先支配主義に基ついて主たる国税を取り仕切り、本来地方自治体が主として取り仕切るべきインフラ等の関連経費を国が支配し、その地方自治体には強制的に付けを回し、自治体を借金で首が回らないまでに追いやっているのが現状である。官僚が支配している国策事業等を大幅に見直し国税と地方税の按分を改定する必要がある。また、地方税については国内の有力企業の本社の多くが大きな都市に集中しているため、大きな都市自治体の税収入は豊であるが、中小の自治体の税収入は僅かなものである。企業の輸出分と国産・輸入企業の扱い物資の国内消費分について、中小の自治体が納得する租税配分に訂正する必要がある。５）将来の米国のあり方について現在の日本国家が更にどのように民主化されようとも、米国は日本国の第一番の友好国で有ることに揺るぎはない。米国が日本国市民を戦時状態から解放したことは紛れもない事実であり、深く感謝の念を抱く所である。しかるに、新日本憲法策定時の日米間の決まりを、主権の確立した日本国市民の総意により米国と折衝して解消し、日本国の真の外交権を確立し、専守防衛権を認め、ひいては日本国の永世中立国化の実現に向けて米国の協力を仰ぎたい。６）その他多くの政治的課題は多いが、現在日本国民が憲法以下の諸法令を遵守しつつ日本市民維新を遂行し、薩長幕府官僚に由来する日本国の現体制を打破し、国政を主権者である日本市民向きに改めた新体制に改めることが上述の諸課題を解消する唯一の手段であることに間違いはありません。改めて日本市民維新を遂行とはどのようなことかと申しますと、即ち唯一の国政展開の場であり、立法府である国会に参画する国会議員を選挙で選ぶに当たって、今までのように、薩長幕府官僚に由来する傀儡政党の立候補者から選ぶのではなく、日本国民の一人一人が自尊心のある独立した考えのもと、しっかりと自己を確立し、日本国民として立ち上がり、その責任と義務において各選挙区別に、その地区の仲間の中から自分たちの真の代弁者を国会議員候補として推挙指名して、その地区の同志の総力を注いで当選させ、国会定員の過半数を超える代議士を国会に送り込むことで、合法的に法令の改正や新法の制定が可能となる体勢が実現できるのです。この新党の名称は仮に「新波党」と称しておきます。このような新体制が出現することにより、日本国民の意思を反映した立法や法規の改正がなされ、日本国の政治は新展開し、自由で責任の伴った楽しい国民生活が出来るように日本国市民の総力を結集しましょうではありませんか。この体勢を実現するためには、この提案に賛同する皆様がインターネット等を通して多くの同志を募り、各選挙区別に参集して協議体を造り、上述の目的である活動を早急に具現化して展開して下さい。また、参加者の中で我こそはと考える皆様方は、臆することなくリーダーとして名乗りを上げることをお勧めいたします。加えて、この提案に賛同する現国会議員の方がおいででしたなら、早急に国会内において同志を募り、「新波党」を立ち上げ、将来「新波党」の核と成って頂けたなら幸いに存じます。更に、日本の政治ジャーナリストの皆さんにおかれましては、日本国の現体制から脱却して、日本市民主権のための執筆・論説・解説・評論活動を自由闊達に新展開して成されることを期待いたします。まとめに、日本国市民である老弱男女の皆さんの政治に対する意識を、これを機会に刷新して下さい。特に若い方々の将来は霞んで見えておりません。将来のため、やがて授けられる孫子のためにも、明るく楽しい社会を日本国市民の協力で実現しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
14. 2010年5月06日 07:04:50: ZI7EkIQm2M 内閣総理大臣　鳩山由紀夫　殿　前略。　連日激務に追われ、身の存在もままならない毎日と拝察いたします。先ずは健康第一にてのご活躍をお願いいたします。　以下に小生が「鳩山内閣」誕生以来の経過を観察して、小生が感じたところを述べさせて頂きます。１．鳩山内閣の問題点民主党の構成が複雑なことは分かっていましたが、その体勢をマスコミに対して、党内派閥より無秩序にだらだらと不統制な個人的な意見が噴出するのは大変遺憾です。このことは一途に鳩山由紀夫内閣総理大臣の党内での派閥調整力が不足し及ばなかった結果と言えるでしょう。抵抗は多いとは思いますが内閣総理大臣の立場で、正々堂々の指導力を発揮して下さい。　　鳩山由紀夫と小沢幹事長の政治資金問題については、マスコミが報道するほど市民の皆さんは困惑しているわけではありません。小生の云う薩長幕府の直参旗本が、戦前戦後を通じて薩長幕府の親衛軍隊として、めんめんと運営されてきた警察機構が、太平洋戦争後の日本国憲法制定に当たって、天皇と薩長幕府を継続的に認めること交換条件として、日本国の外交権を剥奪し植民地化したまま６５年の米国筋の圧力もあり、現国家体制になびくマスコミを利用して日本市民を問題点と認識させ、洗脳しているに事実に過ぎません。　　今、日本市民が鳩山内閣の中の問題として捉えているのは、郵政改革を担当する亀井静香匿名大臣の存在でしょう。なんとなく自民時代を引きずっているような、強引な発言や施策が市民にはなじまず、また現国家体制（薩長幕府）を維持する形態に戻るのではと心配しています。この問題がやがて民主党を分裂させる可能性が大きく感じられます。鳩山内閣の改革刷新を要望いたします。　　２．民主党公約のマニフェスト　　内閣発足以来の鳩山内閣のマニフェスト実現実績が低いなどとマスコミは騒いでいるが、市民から見ると現国家体制に一部背いての行政内容としては理解できる範疇にあると考えます。鳩山内閣のマニフェスト実現のための行政には現国家体制や各省庁官僚組織及び外部団体の障壁や妨害活動が多々ある状況下であったことはその実績で理解できます。　　このような状況下でのマニフェスト実現が順調でない事について、鳩山首相と民社党は障害となった諸問題点及び抵抗する組織や人脈について、マニフェストのアイテムごとに日本市民にすべて正確にきちんと報告する義務があります。先の衆議院選で民主党を選んだ多くの市民は心待ちしています。よろしくお願いいたします。３．沖縄に集中する基地の問題日本は独立した外交権は存在しない。米国が天皇と薩長幕府を継続的に認めること交換条件に、日本国の外交権を剥奪し植民地化したまま６５年経過している。このことは太平洋戦における戦勝国間においても認められているものです。　　かって田中真紀子外務大臣が、駐米日本大使を召還したが日本に帰還することはなかった。この事実は、今日現在鳩山内閣の岡田外務大臣が駐米日本大使を召還しても同様な事態になることは明白です。なでならば、米国からすれば、駐米日本大使館は駐米日本総督府であり、日本駐米大使は代理日本総督であるのです。　　したがって日本国は、この日本総督府の下に日本国の立法･行政・司法機構すべてが属する体制となっている植民地体制なのです。　　そこで鳩山政権は、先の衆議院選で日本の民意が変わったので、前自民政権が米国と約束した普天間の移設計画の再調整をお願いしますと云うようないいわけ的な対応でなく、日本市民の考えに基づいて沖縄を中心とする米軍の駐留体制を縮小することの必要性を契機として、米国の日本支配を戦後の１００年を目標に解消し、日本が真の独立国となる交渉を米国に対し早急うに開始する必要があります。このことは民主党政権にのみ実行可能な施策です。今から行動しないとすぐに100年たってしまいます。　　逼迫している普天間機知移設計画については日本市民の意向を重視し、そのための必要な期間、移設時期の延長を米国に訴えてください。この期間の延長は沖縄市民・日本市民は納得することでしょう。時をあわせて上述の交渉を開始してください。　　４．独立した外交権を有する日本国なると上述の独立した日本国を実現できたならば、①国連での常任理事国入りが可能になる。 ②中国、韓国、ロシア等の隣国やアジアの国々が日本に対して抱いている、不満や疑念等がなくなり、靖国問題や北方領土等の問題も解決できる可能性が現出することになる。　③独立した外交権を有する日本なって始めてアジア経済圏構想実現への参画が可能となり、産業経済の指導国としての地位も獲得できるものです。現状のままではアジアの笑いものになってしまいます。　④真の独立した日本国と成れば、世界中の国々から更に信用を受けて、バランスの取れた地球全体の産業や経済等に日本の力を大いに発揮できるのです。５．政党政治から脱却しよう日本の現体制下においての政党政治においては、現体制に管理された、現体制を維持するための政党で構成されているので、小生が要求するような政治形態の変革は期待できない。したがって各地の市民の中から推挙され、選出された真の市民の代弁者である国会議員で国政をまかなう状況が出現しないと日本の改革は実現されません。　このためには、民主党は現国家体制（薩長幕府）の内の、直轄組織である、老中筆頭職の人事院･勘定奉行の日本銀行･右翼･同和等を支配下に持つ親衛軍隊警察機構を開放して、新しい臣の外交権を持った市民国家を実現することを強く要望いたします。６．埋蔵金とは何か日本の市民の皆さんは、埋蔵金の資金は何から生じているのか全く見当がつきません、　その資金は、社会保険関係･各省庁の隠匿・戦後の遺族手当てや傷病手当・日本銀行券の発行や国際の蓄積・運用益等々考えられるが、鳩山政権は政府の埋蔵金について深く関係省庁を探査し、その結果を日本市民に十二分に報告することを要求いたします。７．薩長幕府体制の崩壊・破綻　　薩長幕府が戦前の保険制度の資金流用、戦後の立法による、官僚のための天下り組織　の出現による８００～１２００兆円とも云われる国債借金で、市民の所得税以上に利子払いがされている実態からして、現国家体制の維持は全く意味がないと思います。　　日本市民による日本国憲法の全章の審査を一日も早く実現して、国際国間で信用される市民の日本を実現してください。　　以上、回答は国政の場でお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010.05.02　　　東　　元