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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu207.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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自国の安全保障を米国に丸投げするという安楽椅子は即刻投げ捨てて、
日本の国防はできる限り日本自身で行なう戦略が必要になってきた。
2010年1月1日 金曜日
今年はＴＯＲＡ年で今年もよろしく。
◆下地島移設案も検討対象＝普天間問題で福島社民党首 １２月３０日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000069-jij-pol
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は30日、首相官邸で記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、与党内で下地島空港（同県宮古島市）を活用する案が浮上していることについて「それも含めて検討する。他党の提案は考慮する」と語った。
ただ、福島氏は「社民党としては県外・国外移設の中で候補地を探したいと考えている。しっかり社民党の提案もして、沖縄基地問題検討委員会の中でしっかり主張していきたい」と強調した。
◆冗談ではなくなってきた「米中軍事同盟」という悪夢＝北村淳 ９月３０日
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20091015-01/1.htm
文＝米海軍テクニカルアドバイザー 北村淳
オバマ政権が対中重視姿勢を示す中で気がかりなのは、安全保障分野である。中国が空母建造などの米国を意識した海洋戦略を描くなか、軍事面での“Ｇ２同盟”は有り得るのか？ そして両国に挟まれた日本はどうなるのか？ 米海軍テクニカルアドバイザーの北村淳氏が読み解く。
米国の対外戦略の伝統的鉄則は、「特定地域での米国の各種経済活動の自由を確保するために、その地域を独占的に支配する大国の存在を許さない」というものである。
このような国際関係論上の“大国”というのは、あくまで軍事的に強力な国家という意味である。特定地域に大国が全く存在していなければ、米国にとってそれに越したことはない。しかし、そうでない場合は、米国以外に少なくともふたつ以上の大国が存在して、互いに牽制し合う構造が望ましい。この場合、米国は自国の国益のためにいずれか一方と同盟関係を構築するかもしれないし、双方と等しい距離で接するかもしれない。
もし大国がひとつしか存在しない場合には、第二の方策として、その地域における米国の国益を安泰にしておくために、軍事力を背景とした多国間集団安全保障体制を構築したり、特定の国を軍事的に保護国化して、覇を唱えようとする大国を牽制する。
それが功を奏さなかった場合には、第三の方策として、その大国を軍事的に無力化してしまうか、あるいはその大国と軍事的妥協を計り、対象地域での米国の勢力をある程度維持する戦略、いずれかを選択することになる。
現状の日米安保体制をこのような文脈にあてはめると、第一の方策に含まれる同盟関係とみなすことはできず、第二の方策のひとつである保護国利用策の一種ということができる。
つまり、中国は紛れもなく東アジアにおける大国であるが、軍事的に欠陥のある日本が単独で中国に対抗することができない状況であるから、米国は自国の国益を維持するために日本の軍事的後ろ楯となって、中国の単独覇権を妨害する防波堤としている。その見返りとして、日本は真剣な国防努力をせずとも米軍の支援を期待できる体制が（現実にどのように作動するかは別として）確保されている。
このように現在の日米安保体制は軍事的には「日米同盟」とはみなせず、米国による準保護国体制（国民が明確に保護国との認識をしている程には完全な保護国にはなっていない）といった代物である。
米国が望む 日本の軍事力増強
イランやアフガニスタン情勢で軍事的資源の余裕が無くなってきている米国にとっては、日本が自分自身の国防体制すら本腰を入れて確立していない状態から一刻も早く脱却して、少なくとも経済力に見合った程度の国防能力を保持することを期待している（高価な装備の保有という意味ではなく、適切な戦略と組織を構築するということ）。
日本がある程度中国を牽制できるだけの大国になれば、それでも真の意味での「日米同盟」を維持することは必要であるものの、米国は東アジアに対処すべき軍事力を大幅に削減することが可能になる。そして、対テロ戦争へ軍事力を集中させることができるのである。
実際に、米軍太平洋集団（太平洋軍）関係の戦略家の中には「現状の片務的な日米安保体制を、より国際常識に則った軍事的協力関係の日米同盟に転換することが必要だ。増強目覚ましい中国軍を牽制して東アジア地域での中国単独の覇権確立を妨げ、台湾の軍事的・政治的独立を維持し、米国の対東アジア通商活動も現状を維持することこそ、望ましい戦略環境である」と考えている者が少なくない。
一方日本では、「日本が軍事力を強化して米国の紐付きでない自立的大国になった場合には、米国が日本を警戒して日本を牽制するために米中同盟を構築するのではないか？」といった疑念を耳にすることもある。しかし、幸か不幸かそのような疑念は米国軍事専門家の間ではほとんど生じていない。
何故ならば米軍関係者達によると「日本が再軍備を進めて中国に対抗しうる程度の大国の地位を確立したとしても、その程度の軍事的能力では強大な米国の軍事的能力と比べると“未だに恐れるに足りない”」程度だからである。
このような真の「日米同盟」の構築にとって最大の障壁は、「日本のやる気」である。
（中略）
そして米国の対外戦略立案者達は前述の第三の方策を模索するようになる。すなわち、ひとつは中国の軍事的能力を叩き潰してしまうか、あるいは若干の行動の制約はあるものの、この地域での米国の国益を最大限維持するために、東アジアで唯一の大国である中国と軍事的妥協を計る、の二者択一ということになる。
しかしながら、いくら米国の軍事力が中国のそれを大幅に上回っているとはいえ（例えば、戦略核弾頭…中国約２００発／米国約２０００発、原潜…中国10隻／米国70隻、空母…中国０隻／米国11隻）、今や質・量ともに強大な中国の軍事力を叩き潰すことなど不可能な状況に立ち至っており、米国にとっての現実的な方策は軍事的妥協、つまり「Ｇ２同盟（実際に米中軍事同盟が締結されるわけではなく便宜上の呼称）」構築だけということになる。（後略）
（私のコメント）
去年誕生した民主党が外交防衛にどのようなスタンスなのかがまだよく分かりませんが、沖縄の基地問題でも党内がバラバラだ。鳩山首相自身がどうもはっきりしないのですが、選挙前の公約では少なくとも県外移設のはずだ。選挙前の公約だから選挙が終われば反故にするわけにも行かず、かといって米軍に出て行ってくれとも言えず鳩山首相は右往左往している。
このような様子を見て小沢幹事長が下地島や伊江島なども検討する事を提案しています。両島には飛行場があるから今までも検討はされたのでしょうが、地元の反対で流れている。しかし辺野古への移設は海を埋め立てるから数千億円もの費用がかかる。下地島や伊江島にはほとんど使われていない飛行場があるから検討してみてもいいのでしょうが、地元の反対がある。
鳩山政権の調整能力の無さは自民党政権と大して変わりがない。自民党政権では外交と防衛はアメリカに丸投げすればいいというスタンスであり、属国化が深まっていた。確かに日本の支配階層から見れば外交防衛はアメリカに丸投げして内政は官僚の丸投げしていれば遊んでいても国会議員は利権政治で金儲けにいそしんでいればよかった。
せっかく国民が政権交代を選択したのだから、当然日米関係も見直しをすべき時が来ているのですが、マスコミは連日「アメリカ様がお怒りだ」と書きたてている。「株式日記」では憲法改正と自主防衛を主張していますが、鳩山首相の駐留なき安保も日本の自主防衛体制が前提になるものだ。これは必ずしもアメリカにとっても不利益になることではない。
アメリカの経済状況が厳しいから軍縮も避けられませんが、日本が中国に対抗できる戦力を持てばアメリカの負担は軽くなる。しかし自民党でも集団的自衛権を認めてこなかったくらいであり、非核三原則や武器輸出三原則など墨守するなど時代に合わない政策で動きが取れなくなってしまった。憲法改正も自民党の党是でもあるのですが、５０年間ほったらかしにされた。
自民党が真の意味での親米政党であるのなら、軍事的大国となり米軍の抜けた穴を埋めるだけの用意はすべきだった。しかし憲法の改正も集団的自衛権も武器輸出三原則も非核三原則も何も手が付けられていない。自民党が政権を奪還したいのならばこれらの政策を全面的に見直す必要があるだろう。
アメリカにしても様々な勢力が入り組んでいるから単純ではないのですが、中国が経済大国化すれば軍事大国化してアメリカの影響力を排除しようとするだろう。そうなれば中国を軍事的に牽制ができる国を必要とするはずですが、日本にはそれだけの覚悟が無い。自民党政権ではますますアメリカとの依存を深めていこうという意図が見られた。
中国から見れば、日本の左翼非武装勢力を支援して、護憲そして非核三原則や武器輸出三原則を守り集団的自衛権も放棄した国であって欲しいと思っているだろう。私から見れば自民党も民主党も同じであり、日本には保守政党が存在していない。必ずしも日米安保と自主防衛は対立するものではなく、普通の対等な相互防衛条約ならアメリカとしても文句は無いだろう。
自民党政権では、思いやり予算でカネで日本の防衛をアメリカに任せる政策をとってきた。しかし日本にはカネが無くなりアメリカにもカネが無いからアジアの軍事バランスが崩れかけているのが問題だ。最近の米中Ｇ２体制は中国と妥協する事でアジアの安定化を図ろうという方策であり場合によっては台湾や韓国を中国側に譲る事もあるかもしれない。
日本で政権交代が起きて民主党政権が出来れば、日本の外交防衛政策はどのようになるのだろうか？ 問題のキーマンは小沢一郎なのですが私にはその正体がよく分からない。自民党が親米勢力である以上は民主党は対抗する為には中国と手を結ぶつもりなのだろうか？ しかし国民はそれを支持するだろうか？
政治の主導権をとるには政権を取らなければなりませんが、結局はそれを決めるのは投票する国民だ。民主党も夏の参院選挙で負ければ衆参ねじれ国会になり動きが取れなくなる。このまま鳩山首相がグズグズしていたら支持率が落ちる一方だ。このまま何も決められない首相では憲法改正も集団的自衛権も非核三原則も武器輸出三原則も変えられないだろう。
政治が悪いというよりも、国民は憲法改正や日米安保の話になると思考が停止してしまって話が前に進まなくなる。自民党がどうする事もできなかったのは国民が真剣に国防について考えないからであり、日米安保丸投げ政治は国民のせいでもある。「株式日記」でも自主防衛を主張しても核を持たなければ意味がないと言う人が出てきて思考が停止してしまう。
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