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【日航再建】政府保証、法的整理…ハッキリしない鳩山政権 株価急落で大晦日の緊急会議【産経】
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091231/biz0912311824008-n1.htm
2009.12.31 18:20
菅直人国家戦略担当相と前原誠司国土交通相ら政府側と、日本政策投資銀行幹部らが急遽（きゆうきよ）大みそかに集まって協議したのは、急落した日航の株価を放置すれば、取引先などに対する信用不安が広がり、再建が頓挫する恐れがあったからだ。
そもそも株価下落は関係閣僚の足並みが乱れて政投銀の融資に政府保証を付けられなかったことや、法的整理案が突然浮上したことが背景にある。
後手に回る鳩山政権の対応が、日航の経営再建を一段と難しくする様相になってきた。
（大柳聡庸）
「朝令暮改で言っていることをコロコロ変える」。
ある主力取引行の幹部は、日航再建問題をめぐる政府の対応をあきれた表情でこう批判する。
実際、これまでの政府の対応は迷走を重ねてきた。
政投銀は１１月末に１千億円の融資枠を設定し、藤井裕久財務相や前原国交相ら関係５閣僚は、事後的に政府保証を付けることで合意していた。
ところが、今月２２日、藤井財務相が「民間会社が自主的判断でやることが重要だ」などとして政投銀の融資に政府保証を付けない方針を表明し、株式市場の動揺を誘った。
最大の懸案である年金債務問題が解決される前の公的関与に慎重な姿勢を崩さない菅国家戦略担当相らの意向があったとされるが、前原国交相は「５閣僚の合意は生きている」として、政府の日航支援の立場を強調し沈静化を図った。
だが、政府保証のあり方について閣僚間の思惑の違いは鮮明になるばかりだ。
一方、今月２８日に日航が支援要請している官民出資の「企業再生支援機構」が民事再生法や会社更生法に基づく法的整理による再建を有力案として、銀行団に説明していたことが表面化した。
支援機構は不良資産の処理や株主責任を問いやすいことから、経営再建を確実に進める方法として法的整理に前向きなようだ。
だが、法的整理案が伝わった３０日の東京株式市場で日航の株価は一時６０円まで急落し、平成１４年に旧日本エアシステムと経営統合して以来の最安値を更新した。
株価下落によって海外を含めた取引先に信用不安が広がれば、ジェット燃料などの取引が滞り、運航に支障がでる可能性がある。
前原国交相は「法的整理ありきでない」と述べて火消しに回ったが、支援機構は菅国家戦略担当相が所管しており、閣僚間の温度差がここでも明白になった。
３１日の閣僚らの協議で政投銀による融資枠の拡大や政府による支援が再確認されたが、肝心の政府保証問題は先送りされ、融資額の決定も年明けに持ち越された。
法的整理案についても「リスクを承知した上で、政府が腹をくくって検討しているのか疑問だ」（主力取引行関係者）との指摘もある。
日航再建に向けた鳩山政権の立ち位置はハッキリしないままだ。
支援機構は来年１月にも支援を正式に決めるとしている。
しかし、市場では信用不安に対する懸念がくすぶり続けており、日航再建問題は年明けから波乱含みとなりそうだ。
【地には平和を】何でここまで苦労して救済しなければならないんだ？こんな企業はつぶれるべきなのではないか？
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