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http://news24.jp/articles/2009/12/30/07150711.html#
基地移設問題で揺れる沖縄…記者リポート
< 2009年12月30日 18:22 >
アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題に揺れている沖縄では、これまで辺野古（沖縄・名護市）移設を容認してきた仲井真弘多県知事は、様々な県民の声の中で難しい対応を迫られている。沖縄から田頭祥記者がリポート。
普天間基地移設問題について、鳩山政権は結論を先送りした。基地の騒音の下で暮らす宜野湾市民からは「いちいち待つよりも県内でも即やってもらいたい」「沖縄が良い環境になるためには、県外移設が一番」などの声が上がり、一つにはくくれない状態だ。
自民党政権時代は辺野古への基地建設を条件付きで容認してきた仲井真知事にとって、政権交代は基地問題で難しいかじ取りを迫るものとなった。辺野古への建設の手続きが進む中、海を埋め立てるには最終的に県知事の許可が必要となる。政権交代で県民の県外・国外移設への期待感が高まり、先月には県内移設に反対する県民大会も開かれた。
一方、県民大会には参加せず、アメリカを訪れていた仲井真知事は「一番良いのは県外（移設）である。これまでの経緯を考えれば、県内移設もやむを得ない」と、これまでの姿勢を繰り返した。
しかし「県内移設やむなし」の部分が強調されて報道されると、県民の思いと違うメッセージを送ったとして仲井真知事は批判にさらされた。さらに、知事を支える立場の自民党沖縄県連も会見で「県外でそれ（辺野古）より最善の策があるなら、県民にとって歓迎すべきこと」と述べるなど、県外移設を求める方針に転換しつつある。
そして先月末、鳩山首相と初の公式会談に臨んだ仲井真知事は「普天間の移設については『県外へ』という県内の意見が高まっている」と述べ、これまでの「県内やむなし」という言葉は前面に出なくなった。
一方で、県内移設受け入れの余地は閉ざしていない。移設先が見つからず、普天間基地の固定化につながりかねないという懸念があるためだ。
沖縄では来年、１月に名護市長選挙、７月に参議院選挙、１１月に県知事選挙と３つの重要な選挙が控えている。仲井真知事は現職の名護市・島袋吉和市長について、「私はほとんど一緒の考えだと思いますから、当然、島袋さんを応援したい」と話し、名護市長選挙では基地容認の現職を推すとしている。集会にも駆けつけ、熱弁を振るった。
新人の稲嶺進氏は、辺野古移設に反対している。仲井真知事も、反対派が勝てば辺野古移設が困難になるとの見方も示し、危機感を強めている。
「普天間基地の閉鎖状態」を公約にした仲井真知事は、その公約をどう実現するのか。いまだ道筋は見えていない。
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