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http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110107-OYT1T00450.htm
民主党山梨県連が、4月の統一地方選で行われる県議選の候補者擁立に苦慮している。
全16選挙区に計20人程度の擁立を目指すが、菅政権への逆風を受けて作業は難航。現時点では7人にとどまっている。県連は6日の選挙対策委員会で調整を急ぐ方針を確認したが、政権与党として初めて臨む県議選で存在感を示せるかどうかは不透明な情勢だ。
「民主党という看板を掲げて戦うのは厳しい」。甲府市議からの転身を目指し、同党推薦で、県議選甲府市区に無所属出馬を予定する飯島修氏(56)はそう胸の内を明かす。
飯島氏は県連の広報委員長のポストにある。県連幹部は当初、公認での出馬を望んでいたが、飯島氏は推薦を選んだ。「公認ではダメだという後援会の意見を尊重した。自分自身も最近の民主党の姿勢に疑問を持っている」と話す。
県議会(定数38)は、現職35人のうち、自民党が20人と6割近くを占める。これに対し、民主党はわずか2人で、一緒に会派を組んでいる議員を加えても5人にとどまる。国会議員は衆参ともに県内の選挙区を独占しており、県議会でも過半数を獲得して県政への発言力を高めたい考えだ。
県議の数を増やすことは、脆弱とされる県連の地方組織の足腰を強化することにつながる。県議は各選挙区内の市町村議に影響力を行使できる立場にあるため、市町村議選に新人を擁立して党勢を拡大する可能性が高くなる。
県連は昨年8月、県議選対応で、〈1〉全選挙区への候補擁立〈2〉甲府市や南アルプス市など定数3以上の4選挙区への複数擁立――の方針を決定。県連が知事選の独自候補擁立を見送ったのも、「県議選に専念する」(県選出国会議員)ことが背景の一つにあった。
ところが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る政府の対応に批判が集まるなど逆風が強まり、菅内閣の支持率は大幅に下落。政権交代後初の県議選として注目された昨年12月の茨城県議選も、現有6議席を維持するにとどまった。
樋口雄一県連幹事長は「支持率が上向きになる要素が見当たらず、危機感を持っている」と嘆く。県連内には「現有議席を上回るどころか、減らしてしまうのではないか」と懸念する声もある。
昨年7月の参院選で初めて民主党候補を推薦した県歯科医師連盟の幹部は「県議選の結果によっては身の振り方を考える必要がある」と語る。県議選での議席の増減は、業界団体の支持動向を左右する可能性があり、次の国政選挙にも影響を及ぼしそうだ。
(2011年1月7日13時49分 読売新聞)
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