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来年度予算は一般会計が92.4兆円で、主要なものを記すと、国家公務員と地方公務員人件費の総額はおよそ35兆円、社会保障費は28.7兆円、国債費が21.6兆円、地方交付税等交付金が16.8兆円である。この数字からマスコミや評論家は財政再建は待ったなしだと異口同音に叫んでいるが本当なのだろうか。
不思議なことに特別会計の総額はどこを調べてもどこにも数字が出てこない。参考までに2年前の総額が377兆円、昨年が367.1兆円である。特別会計の剰余金は180兆円、その他の埋蔵金を含めると300兆円にも上ると言われている。2009年度だけでも剰余金は29.8兆円もあった。又、現在の我が国の米国債の保有高といわれる数字は69.4兆円である。
この一般化池と特別会計の数字を見比べれば、今年が政権交代後に民主党独自の予算を初めて作れた年であることを考えれば、いかに菅直人が従来の自民党と同じで、何も切り込んでいなかったかを現している。一体あの特別会計の事業仕訳けとは何だったのかと問い詰めなければならない。埋蔵金や剰余金は使ってしまえばそれっきりと言われてきたが、出るわ出るわで一体総額はどれくらいなのか見当もつかなくなっているのが実態なのだ。やはりこの国の闇である「特別会計」の一般会計への組み込みなしに改革はあり得ないことが分かる。これを無視した財政再建政策はあり得ないし、ましてや消費税の増税などとんでもない話であることが分かる。特別会計に関する情報公開が極端に少ないこともこの事を裏付けている。
大手マスコミや経済評論家は、なぜ特別会計については沈黙したままでいるのだろう。正に官僚による情報統制が布かれていると考えたほうが妥当だろう。このままでは国民は税金を払っても払っても何も還元がなされないどころか、全くのつんぼ桟敷におかれた状態で官僚の好き勝手を許すことになる。政権交代の公約を守らせるためにも菅直人政権は潰す以外にない。本当にあきれて物も言えないとはこの事ではないだろうか。
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