http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/819.html
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以前から提起しているようにわが国の民主主義は機能していない。それは戦後から今に至る歴代内閣の継続年数を見ても分かることだ。タイミングよくこの問題を年表にした記事が下記にあるので是非とも参考にして頂きたい。
http://news.livedoor.com/article/detail/5249255/?p=1
ここで分かるように過半数の内閣は2年以下しか続いていないのが実態である。1945年8月以降から現在に至る65年以上もこの状態でいたことに改めて驚いて頂きたい。この原因を分析した知識人はいただろうか？小生が直感的に判断したことは、やはり官僚組織の問題だった。明治以来連綿と続いている官僚制度は、敗戦により連合国から与えられた民主主義という「制度」をも骨抜きにしてきたのだ。三権分立は名ばかりにし、衆議院と参議院の制度までうまく拮抗させることで国会議員たちの活動が機能しないように制度が作られてしまっている。それは官僚と一体化した自民党という政党でさえコントロールされてきたことを現している。
現在に至るまで知識人と言われる人々は、政治の貧困などと言う言葉だけで、一つの政府が長続きしてこなかった理由の具体的な原因を何一つ提示していない。戦後の混乱を経て国民は懸命に働き、その結果、世界が驚いた経済復興が短期間でなされた。このことを知識人たちは、単純に政策が正しく、官僚が優秀であったかのような誤魔化ししか我々に提示していない。政治が正しかったならこんなに短期間しか続かない政府であったはずはないのだ。現実は国民が優秀で勤勉だったからであって、決して政策や官僚制度が優秀であったわけではない。経済成長が続き、パイが大きい時には何をしても成功したための錯覚があっただけと言わざるを得ないだろう。むしろ現在のようにがんじがらめの規制が無いことが幸いし、企業の活動が活性化したことが原因と見たほうが自然である。その事はバブル経済を許し、それが破綻してからも一向に回復していない現状を見ても明らかだろう。経済成長が大きくなっていったにも拘らず、時の政府は常に「政局」に翻弄され続け、結果として未来を見据えた政策を提示できず、国民は政治に失望している間に官僚は増大した税収の省庁による争奪戦に終始した結果、経済活動までもが委縮したのだ。ある意味、米国一極主義で突き進んできた事の当然の帰結と言えるかも知れない。しかも未だにその間違えさえ認めようとせずに、せっかく政権交代をしたのに菅直人政権は公約を裏切り、米国への隷従ともいえる政策を続けようとしている。
米国や欧米の民主国家においては、民主政治の確立に至るまで長い歴史を有している。米国の歴史が短いとはいえ、その建国の背景である「自由」という概念の歴史を考えれば200年以上はゆうに超えている。わが国の65年程度の歴史とは桁が違うのだ。私見として述べたことがすべて正しいとは思わないものの、少なくともわが国が積極的に「民主主義」というものの何たるかを国民に教育し、知識人と言われる人々も活発な議論を展開してきただろうか。これだけは明確に「ノー」という答えを出しても間違いはないと考える。マスコミも連日報道してきた事は殆どが経済的なことが主体で、政治については「政局」と言われる問題ばかりを面白おかしく報道してきたに過ぎないのではないのか。
繰り返し述べているように、わが国に本当の意味の民主主義を実現させるためには「制度」としての民主主義ではない「獲得した」民主主義に変える必要があるのではないのか、そのことで国民は民主主義の何たるかが初めて実感できるのではないだろうか。政治が行うべき問題は経済も重要であるが、国家のあるべき形を国民に明示して進めることが大切なのではないのか。少なくとも今の形態が、実態としては三権分立や主権在民を実現していないことが明らかな以上、国会議員たちの自覚は昔以上に重要になっている。
せっかくの政権交代を無駄にしないために、国民が選んでもいない者たちによる統治という官僚国家の形態を変える努力を始めるべきである。官僚制度が怖いのは、責任を求めるべき具体的なものが見えないことだ、それは「制度という総体」で国家が動かされているために明確に見えないことによる。それを変えることは、その「官僚制度」の変革を実行するという事であり、目に見えない大きな敵と戦うようなもので、時間と費用が掛かるものになるという我々の覚悟が必要なのだ。短絡的に見ることなく、マスコミによる世論操作に惑わされることもなく、何をするべきかしっかりと認識しなければならない。直近の目標は次の点を提案する。
１．閣法制度を廃止することで行政府の立法行為を禁止させる。
２．国会に国会議員が行う立法行為に必要な人員と組織を作る。
３．検察と裁判官の人事交流を禁止するとともに、検察特捜を廃止する。
４．司法制度の独立性を確保するために行政府との完全分離の人事制度を確立する。
５．参議院制度を変え、衆議院の優越性を確立する。
当面これだけのことでも大議論になり、既得権を守る守旧派の動きや参議院議員たちの反対で大変な事になるだろうと今から分かる気がする。しかし始めない事には何も進まない。あるべき姿を決めて物事を進めれば世界一優秀な国民は絶対に理解するはずである。官僚たちが行う反対の常は「焼け太り」という常套手段だ。何か不具合があると、それを規制したり矯正するという名目で、同一組織内に別の組織や今ある組織の改編を行い、そのことでますます増殖を図る。今回の検察の改革案を見れば、このことを絵に描いたような改革案と称するものが出されているのが分かる。そうではなく別個の組織による監視や法律による罰則の強化、組織そのものの改廃が必要なのだ。とにかく小生のような提案を、国民自らがどんどん出していくことが大切なことだと思うのである。
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