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時事通信 1月7日(金)4時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110107-00000010-jij-int
【ワシントン時事】前原誠司外相は6日午後(日本時間7日未明)、ワシントンの米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演した。外相は「日米同盟はアジア太平洋地域の公共財として死活的に重要だ」と強調。特に環太平洋連携協定(TPP)については、「日本と米国が参加した枠組みが実現すればその意義は大きく、これを日米関係強化の一環としても位置付けている」と述べ、TPP交渉参加への積極姿勢を示した。
外相はTPPについて「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けた重要な第一歩」と指摘。その上で、交渉への参加の是非に関し、菅直人首相が年頭記者会見で「最終判断は6月ごろが一つのめど」と表明したことに触れ、「6月くらいまでには結論をということになる」と語った。
TPP推進派の外相は「守ってきたはずの農業がどんどん疲弊している」と強調。「結局は先細りになるなら、大胆な農業改革をやると同時に、日本の強みを生かしていくためのより自由な貿易体制を目指し、日本再生の起爆剤とすることが必要だ」と訴えた。
一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関しては、「地元沖縄の理解を得る努力が不可欠。日米双方が知恵を出し合い、粘り強く取り組んでいくことが大事だ」と述べ、期限を区切らず取り組むことに理解を求めた。
外相は「日米に課された最優先事項は(アジア太平洋での)新しい秩序形成に全力で取り組んでいくことだ」と指摘。「1960年の日米安保条約締結から 50年がたった。2011年はこれからの半世紀を切り開く新たな日米同盟の元年」と位置付け、「新しい同盟へと深化を遂げることが必要だ」と表明した。
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