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「失われた30年」に向かう日本
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/816.html
投稿者 gikou89 日時 2011 年 1 月 07 日 03:13:37: xbuVR8gI6Txyk
 

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/12/20-3.php

1990年代の日本経済は「失われた10年」と呼ばれたが、その状況は2000年代になっても変わらず、「失われた20年」といわれるようになった。そして今年は「失われた21年目」だったが、その状況は変わらないまま失われた30年に向かっている。2000〜2010年の実質成長率は平均約1%で、G7諸国で最低。政府債務はGDPの約2倍で、同じく最悪だ。今年を振り返って、日本が長期低迷を脱却できない理由を考えてみよう。

 昨年の総選挙で民主党が政権を取ったとき、「小泉政権の構造改革で日本経済がだめになった」と自民党を攻撃したが、民主党政権でさらに経済は悪くなった。失われた20年のうち、2001〜6年の小泉政権の時期は経済が持ち直し、いざなぎ景気を超える長期の景気回復が実現した。それが失速したのは、その後の政権で改革が後退し、バラマキ財政に戻ったからだ。

 民主党やみんなの党の一部議員には、「日銀の金融緩和が足りないから『デフレ不況』になった」という意見もあるようだ。しかしバランスシートを2倍以上に拡大する過激な金融緩和を行なったアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は、景気を回復させることができない。企業や住宅保有者が過剰債務に苦しんで資金需要がないので、いくら資金供給を増やしても市中に資金が流れないのだ。これは90年代の日本と同じ状況で、かつて日本を嘲笑していた欧米諸国が日本の経験に学び始めている。

 経済成長は長期の構造問題なので、金融・財政政策ではコントロールできない。教科書的にいうと、成長の要因には資本蓄積と労働投入と生産性の三つがある。このうち資本蓄積はほぼ一定率なので、問題は労働と生産性だ。特に労働人口は1995年の8700万人をピークにして毎年0.5%ずつ減っており、資本蓄積をほぼ相殺する。つまり生産性が上がらない限り、ゼロ成長が続くということだ。

 労働人口の要因はかなり大きい。1945年から70年までの25年間で実質GDPは10倍になったが、そのかなりの部分は人口増加と人口移動で説明できる。この時期に人口が1.5倍に増えただけでなく、賃金の安い若年労働者が増え、農村から都市に移動したため労働生産性が上がった。このように単純な人口増でGDPが増えることを人口ボーナスと呼ぶ。

 この逆に、いま起きているのは労働人口の減少と高価で生産性の低い中高年労働者の増加だ。そして彼らが引退すると、その年金負担が現役世代に重くのしかかる。現在は現役3人で年金生活者1人を養っているが、2023年には2人で1人を養うことになる。年金負担は現在の1.5倍になるわけだ。このように人口が減ることによって成長が鈍化し、社会保障などの負担が重くなることを人口オーナスと呼ぶことがある(オーナスは「重荷」という意味)。

 しかし人口減少は宿命ではない。90年代の日本の高齢化率は、欧米諸国よりも低かった。アジアでも韓国やシンガポールや台湾などは日本より急速に高齢化が進んでいるが、成長率は高い。それは労働生産性が高いからである。労働人口が毎年0.5%減っても、労働生産性がそれ以上に上がれば成長できる。日本の問題は、前述のように労働生産性が低く、その上昇率も低いことだ。

 ただ製造業だけをとれば、労働生産性は主要国でアメリカに次いで高い。問題はサービス業の労働生産性が低いことだ。この原因としては、流通業などの規制が多いことと、長期雇用や年功序列などの古い雇用慣行のために、業績の悪い会社からいい会社に労働者が移りにくいことが挙げられる。個々の労働者はよく働いているのだが、業績の悪い会社が大量の社内失業者を抱えているため生産性が上がらないのだ。

 若者がどんどん増えた高度成長期には、彼らを安い賃金で雇う一方、中高年の賃金を上げる年功賃金で「この会社にずっと勤めたら報われる」というインセンティブを強めることができたが、中高年が若者より多くなると、これは企業の賃金コストを圧迫する。つまり人口要因と労働市場の非効率性が複合して、この長期停滞が生まれたと考えられる。

 人口減少は避けられないが、労働人口の減少はある程度、食い止められる。特に日本の女性の労働参加率は主要国で最低で、総合職の女性が結婚・出産で退職すると、再就職はパートしかない。また保育所など女性の就労を支援する設備が整っていないので、女性が長く働けない。新卒で採用して定年まで雇う硬直的な雇用慣行のおかげで、女性が労働力として活用できないのだ。

 だから日本が停滞を脱却するために必要なのは、「グリーン」とか「エコ」に補助金を投入する「成長戦略」ではなく、高度成長期に適応した雇用慣行や企業組織を見直し、人口減少期にふさわしいシステムに変えることだ。成長率を高めるために政府ができることは少ないが、障害を取り除くことはできる。民主党政権のやろうとしている派遣労働や契約社員の規制強化は、労働市場をますます硬直化して不況を長期化させるので、即刻やめるべきだ。

 日本経済は「停滞」の時期を過ぎて「衰退」の時期に入った。労働市場の問題には民主党も自民党も消極的だが、このまま問題を先送りしていると、財政破綻によって「突然死」するリスクもある。来年こそ問題を直視し、何かを得る年にしたいものだ。
 

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コメント
 
01. 2011年1月07日 03:41:20: UWUcbMEfEo
うしなわれるのは1世紀だ。というかジャパンにもう成長の可能性はない。チャンチャン

02. 2011年1月07日 06:51:45: 8HikxGtgtU

 若者は だれも 老人の面倒を見てくれないだろう というか

 見ることができない 時代が来る

 ===

 極度に 非効率な社会システムが 親に必要な仕事を妨げている
 
 ===

 衣食住+医療福祉 以外の機能は 大幅に縮小すべきだ

 ===

 不要なものといえば 軍隊 アメリカ 銀行・保険 官僚・地方役人 などであろう
  


03. 2011年1月07日 07:01:10: 8HikxGtgtU

 3年以内に 国債がパンクする

 その結果 国から支給される資金によって成り立っている産業は 

 すべて 塗炭の苦しみを味わうことになる
 
 官僚 地方役人 先生 警察 など等 国から直接給料をもらっている人々は

 給与は 3分の1 となるだろう

 国債の金利で飯を食っている銀行と銀行員の給与も半額となるはずだ
 
 今の 老人福祉など 政府から金が出ている産業もダメだ

 ===

 後は 自分で考えて ご自身の身の振り方を考えなさいよ!!
 


04. 2011年1月07日 08:47:05: oLX08exg3Y
小泉・竹中路線の取った政策は米国のネオリベラリズムをまねた偽りの自由主義だった。規制改革、市場開放、社会保障の縮小である。しかし形だけをまねたために結局は国民生活を大きく壊した結果、将来不安が増大したことで景気は急速に悪化したのだ。人口減少の問題も何十年も前から分かっていたことを自民党が放置した結果だ。その解消のための「子ども手当」を非難する意味が全く分からない。官僚の世論操作である「ばら撒き」という造語にマスコミと国民が踊らされている。日本の停滞の脱出は官僚国家という国家形態を変えない限り絶対に不可能なのだ。

05. 2011年1月07日 10:13:48: wou6bTW2RQ
01さん。それで、あなたはどこに逃げて暮らす人ですか。メデイア関係者?
 
菅が「ロッキード事件」を言った。これは、国民が目ざめる≪大チャンス≫。今の
小澤さん引きづり降ろしは、あの≪田中元首相の政界抹殺と全く同じ手口≫です。

小澤さん「政界抹殺」を狙う米は、日本大メディアに命じ「政治とカネ」で世論操作、盛り上げた後、(立花隆の代役)申立人が「検察審査会」に≪二度の起訴相当≫を出させた。次の弁護士と、日本の裁判所は、米の「カネ」の、言いなりかも?

小澤さんを政界追放し(バカ菅が言ってしまった!)、米は日本・植民地を絞り取る派遣労働者=奴隷の上に、米経済を回復軌道に乗せる。前哨戦として、前原を呼びつけ「TPPを推進させておく」。

しかし日本国民は「あの世」へ行くのも困難になる。年金・医療・介護、貧困。もしケイマン諸島に「税逃れの金」を積んだ○泉竹○がいるのなら、まずその「税制見直し」が第一と思います。
菅は首相で居たいだけ、「国家流亡を防ぐ」喫緊の課題にも気づかないバカです。日本崩壊後に「立て直す」のは至難。もう待てない、今しかないと国民は思います。
しかし、菅内閣は「経済には無関心、地位とカネ大好き」スッカラカン。前原もママ・クリントンの言いなり、「TPP推進」の帰国講演。枝野は無責任野郎むき出しのうすら笑いで出世大好き、「大臣手当」はいくらですか?

大メデイアは、あの≪仕掛けられたロッキード事件≫と同じ手口だと気づかない、愚かにもほどがある。いつか来た道を、またぞろ国民に「目隠し」して、宗主国・米の命令に従い「小澤さんを引きづり降ろす」。脳が腐っていて、古シナリオと同じユダ道と気づかない。メディアの誰か、「小澤さん叩き」一色から、脱出しなさいよ。01さん、チャンチャンですね。それであなたも「チャン、チャン」ですか?


06. 健奘 2011年1月07日 11:37:05: xbDm84QDmOFmc : rYd4I1Qido

人が欲しいなと思うことが基本ですね。この論文は、むしろ、結果をなぞっているのです。

> 労働人口の要因はかなり大きい。1945年から70年までの25年間で実質GDPは10倍
> になったが、そのかなりの部分は人口増加と人口移動で説明できる。

1945年、"焼け野原"でした。衣食住、何でも欲しかったのですから、求めて、人は動きますね。

衣食住が満たされた後に、人が求めるのは、"礼節"ですか。豊かな感性を育てること、"それだったら"私にもできると、階段を一歩、一歩上がっていけるような参加ができること、でしょう。日本には、"道"があるのです。それぞれが"道"を極めるのを、互いに支援するのが、成長戦略でしょうね。経済規模は、徐々に大きくなります。

そうすれば、人は動けるのです。まあ、この論文は、話が逆です。

> 民主党政権のやろうとしている派遣労働や契約社員の規制強化は、労働市場を
> ますます硬直化して不況を長期化させるので、即刻やめるべきだ。

衣食住が足りないときのやり方から、次のやり方に変えるのは、それほど難しいことではなく、人の求めることに、すなおに従っていくことですね。思い込み、すなおでないことが、難しくしていると思っています。

政府ができること。簡単に言えば、文教にお金を入れることでしょうか。漫画館でなく、漫画に。たとえば、漫画を志す人のための奨学金制度を整えるとか。


07. 2011年1月07日 19:23:05: 0EopofEgjc
>>06

>漫画を志す人のための奨学金制度を整えるとか

そしたらいまの日本の危機を救えるのか?


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