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ザル法である政治資金規正法や公職選挙法では、世間の常識では贈収賄や買収に当たるようなことでも容認される。企業献金や選挙労務の提供などによって、営業停止にならないように便宜を図ってもらっている訳だから、「合法的」な賄賂であり買収である。
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生保４社 与野党85候補応援／自・民などの幹部や金融族／動員や名簿の提出も／09年総選挙時
「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年1月6日 15面
第一生命幹部の応接全国行脚が判明（本紙4日付既報）した2009年の総選挙で、同社を含めた生保大手４社が自民、民主両党などの候補者85人を支援していたことが5日、関係者の証言と本紙が入手した内部文書などで新たにわかりました。支援する候補者を格付けし、担当する社を決めるなど、選挙支援が業界ぐるみでやられたことが明らかになりました。 （生保「不正」取材班）
関係者の証言や内部文書によると、生保大手から選挙支援を受けていたのは、自民党67人、民主党13人、公明党１人、みんなの党１人、国民新党１人、無所属２人の計85人です。金融・財政担当の大臣経験者や各党の代表や幹事長、金融や税制調査会の幹部が目立ちます。
85人の候補者を、支援の内容を「Ａ」から「Ｅ」までの５段階に区分け。各社や４社合同で対応していました。
そのうち66人の候補者には、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の４社と生命保険協会にそれぞれ担当が割り振られていました。
支援内容は、集会への動員や後援会に入る人の名簿提出や営業所で社員に候補者があいさつできるよう手配するなど、多岐にわたります。ある生保業界関係者は「候補者のビラを大量にもらってきて、支社や営業所内で配ることもあった」と証言します。
支援のランクが「Ｃ」とされたのは自民党の山本明彦前金融担当副大臣（当時、落選）です。
公示目前の8月4日に生保大手４社の専務や執行役員、調査部部長などが、山本氏の選挙区である愛知県豊橋市を訪問。山本氏に同行して、市内の営業所十数カ所を回っていました。
４社のコメント
本紙の取材に生保各社は以下の通り回答しました。
日本生命 選挙に関しましては、法令に基づき適正に対応しております。
第一生命 企業活動を行う上で社外の様々な方とお会いする機会があり、国会議員や議員秘書に対しても日頃の付き合いの一環として対応を行うことはありますが、その場合には公職選挙法や政治資金規正法等の法令を遵守し、常識の範囲内で慎重に検討の上、実施しております。
住友生命 当社では法令に則り適切に対応しております。
明治安田生命 政治との関わりにつきましては、法令に従い適正に対応しています。
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献金以上の政治家買収／株主オンブズマン代表で関西大学教授の森岡孝二さん
企業の政治献金を正当化する口実に「政治献金は社会貢献」というものがあります。しかし、企業が選挙応援をすることは社会貢献どころか、献金以上に露骨な特定政党への利益供与、あるいは政治家の買収だと思います。
特に生命保険会社が選挙応援をするのは、大きな問題です。なぜなら大手４社で、３千万人超の保険契約者がおり、契約者は多様な政治信条と支持政党を持っているからです。
この点で幹部らの選挙応援は、契約者の総意を反映したものではあり得ず、契約者にはとうてい納得しがたい行為です。
当時の状況としては保険金の不払いが問題化していました。パーティー券購入と接待も含めた工作を通じて、責任追及を免れたい思惑が見え見えの露曽な行為だと思います。
（生保４社 与野党８５候補応援/自・民などの幹部や金融族/動員や名簿の提出も/０９年総選挙時 - しんぶん赤旗）
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投稿者 gataro 日時 2011 年 1 月 05 日 10:53:09: KbIx4LOvH6Ccw
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