http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/695.html
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いろんな業界から金を貰って、業界の都合の良いような政治をする。合法的ではあってもこれはあきらかに「ワイロ政治」である。
<参照>
第一生命 渡邉氏の政界工作/保険金不払い処分回避を狙う/族議員に“発言願えないか”(しんぶん赤旗)
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-05/2011010501_04_1.html
2011年1月5日(水)「しんぶん赤旗」
証券優遇税制延長のカゲに/業界 自・民に1.6億円献金/協会長「決定を高く評価」と談話
証券業界が2007年〜09年の3年間で、自民党、民主党にあわせて1億6000万円を超す献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。菅内閣は、2011年度税制「改正」で証券優遇税制を2年延長しようとしています。
(写真)日本証券業協会が入居する東京証券会館=東京・日本橋茅場町
07年〜09年の3年間
自民党の政治資金団体「国民政治協会」と、民主党の同「国民改革協議会」の政治資金収支報告書によると、献金をしていたのは、大和証券グループ本社、野村ホールディングスなど大手や、日本証券業協会の会員企業、名証取引参加者協会です。
国民政治協会には07年6351万円、08年6008万円、09年3288万円、3年間で計1億5647万円にのぼる献金がありました。
国民改革協議会には、07年100万円、08、09年各200万円の計500万円。
証券優遇税制は、市場で取引されている株式などの売買益や、企業が利益の一部を株主に還元する配当などにかかる税金を軽減する制度のこと。本来20%の税率が現行では、10%に半減されています。日本共産党は優遇税制を改め、諸外国並みに税率を引き上げることを主張しています。
自民・公明政権が03年度に導入し、07、09年度に2回期限が延長され、現行では11年末に期限がくるところを、菅内閣は13年末まで2年間延長しようとしています。政府税制調査会の専門家委員会は、20%まで戻す方向で一致していたのに、それが延長となったのは、財界や証券業界の意向が大きく働いたからといわれています。
野田佳彦財務相(民主党)と自見庄三郎金融相(国民新党)は昨年12月14日、証券優遇税制の2年延長で合意しました。日本証券業協会の前哲夫会長(大和証券グループ本社元副社長)はその翌日15日に、「(延長決定を)高く評価するとともに、ご配慮いただいた関係各方面の皆様方に深く感謝申し上げる」との会長談話を発表しています。
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