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民主党の11年度活動方針案の全容が4日、明らかになった。「国民の信頼と支持なくして政治主導での国づくりはできない」として、企業・団体献金の禁止や党財政の透明化など「政治とカネ」問題に取り組む姿勢を示し、「脱小沢」路線を鮮明にした。13日に千葉市で開く党大会で正式決定する方針だ。
活動方針案は11年度を「政権党としての真価と力量が問われる年」と位置付け、国会運営では11年度予算案と関連法案の年度内成立を「第一の課題」に挙げた。4月の統一地方選について「地域主権改革の受け皿となるべき地方議会で党が主導的な役割を果たし、政権基盤を地方から固めていく重要な選挙」と指摘。候補者の擁立や支援に全力を挙げる方針を打ち出した。
党の財務運営については「一層の透明性向上に努める」と明記。小沢氏の代表時代の使途が不明朗と批判された組織対策費の廃止など、岡田克也幹事長が主導する「透明化」路線を強調した。国会議員の定数削減も「徹底的に進めていく」とした。
菅直人首相が4日の年頭記者会見で言及した社会保障と税制の一体改革については「広く国民の声を背景に議論を重ね、与党として責任ある集約を行い、成果を全党で共有する」と強調。党内にも慎重論の多い消費税引き上げに向け、意見集約を急ぐ構えを示した。【影山哲也】
毎日新聞 2011年1月5日 2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110105k0000m010106000c.html
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