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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110104/plt1101041537001-n1.htm
2011.01.04
菅政権がいよいよ埋蔵金探しをやめて 増税路線を打ち出そうとしている。
2010年末の予算編成時期に、基礎年金の国庫割合2分の1の維持が問題になった。ここは鉄建機構の埋蔵金で対処したが、同年12月22日に交わされた野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長兼務)の3大臣合意文書は「もう埋蔵金発掘はやめて今後は消費税増税で対応する」という趣旨となった。
民主党は、「増税による財政再建」で意見が一致している「たちあがれ日本」にも連立を持ちかけた。また、小沢一郎氏を国会に招致しようとする動きの裏にも、小沢外しで自民党との増税大連立を水面下で企てているという話もある。
2011年は4月に統一地方選が行われるほか、総選挙の可能性も高まるなかで、国民にどのような選択軸が出されるのか。
まず菅政権は、「増税による財政再建」を打ち出す。菅直人首相は2010年初めに財務相になってから消費税増税に熱心になった。これには、現在の自民党も乗るかもしれない。谷垣禎一自民党総裁も消費税増税派だ。
なぜか、消費税増税を持ち出すことが「国民にもいやな話を正直にすることだ」というイメージ作りも行われている。
かつて大恐慌時に金解禁という世界的に見ても愚策をやり、農村部の身売りが相次ぐなど国民生活を破壊した浜口雄幸首相が、城山三郎の小説「男子の本懐」で美しく描かれているのに似ている。
マスコミも、財政再建は増税しか選択肢はないかのように報道している。
これと正反対の軸は、民主党の反主流派や自民党の一部、みんなの党などにみられる「増税の前にやることがある」という考え方だ。予算のムダや埋蔵金探しは続け、デフレ脱却による名目経済成長によって税収増を図るものだ。
ここで両者の選択において注意すべきは「報道数字」だ。マスコミは財務省の言いなりなので、11年度予算案での国債発行額44・3兆円があたかも財政赤字のように報道されている。
しかし、国際的基準で見た場合、歳出のうち将来の借金返済のために新たに借金をする債務償還費11・6兆円は過剰計上であり、これを差し引いた「32・7兆円」が財政赤字となる。44・3兆円は日本独特の水増しだ。
しかも、財政状態は、国際的には財政赤字ではなくプライマリー(基礎的財政収支)赤字で見るが、それは22・8兆円だ。44兆円を経済成長による税増収によって黒字化するのは難しいかもしれないが、23兆円なら増税なしで改善できる数字だ。
ちなみに、小泉政権の時にも03年から07年にかけてプライマリー収支は22兆円改善した。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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