http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/666.html
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反対する輩は抵抗勢力として刺客を立てて解散総選挙に打って出る、
小泉元総理の郵政民営化で解散した政治手腕を(民営化の賛否は別として)見習うべき、
▼菅総理にお願いしたい、
総理として最大の武器である解散権をちらつかして民意に報いるべき
最大の民意は何かを見極め、万難を排して実行すべきなのです、
総理になったからには後悔しないように解散権を武器に思い通りに実行して頂きたい。
でなければ日本の利権体質は直らないのです。
民意に合ったことなら可成り無謀なことでも国民は支持します。
日本の為にお願いします。
◆日本の利権体質の一例
米国の地方議会
▽市議会は平日の夜に開かれる
▽サラリーマンでも議員になれる
▽傍聴者は誰でも発言できる
▽議員処遇はパート並みと安い
特に傍聴者が発言できることで、これなら身近な地域の問題解決には極めて効果的、無駄な工事も無駄な海外視
察など出来ないでしょうね、地方分権には必要不可欠です。
▼地方議員報酬の総計比較
▽地方議員に支払う報酬総額(諸手当を含む)
日本4090億円、アメリカ1115億円、(日本は国土も狭く人口が少ないのに)
▽1人当り県州議員(諸手当を含む) 日本2119万円、アメリカ400万円
▽町村を含めた平均報酬 日本680万円、アメリカ64万円
イギリス、ドイツ、フランスの地方議員報酬は平均すると数十万円
スイスは無報酬
▼「国地方議員の日米比較」
選挙は政治でなく就職活動だ、米国では選挙に公費、勿論公設秘書も使いない、公費は政治すなわち立法や予算
に関することだけ、それに全額実費精算なのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm
※ボランティアは良い仕事をするようですよ、お金目当てでないからでしょうね
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- 正月も土日も休まず選挙区に帰り神輿を担いだりする議員には投票しないようにしましょう heiwatarou 2011/1/04 23:33:24
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