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4日公表された参院議員の資産等報告書で、不動産を所有していないと報告した23人の議員の中に、自らが役員を務めるなど関係が深いファミリー企業が自宅を所有しているケースがあった。
昨年10月に公表された菅改造内閣の政務三役の資産公開でも同様のケースがあり、識者は「現行制度では、議員と密接に関係のある資産が見えにくい。制度を改正するべきだ」と指摘している。
蓮舫行政刷新相は、東京・渋谷駅から西に約1・5キロ・メートル離れた目黒区内に、延べ床面積約330平方メートルの木造2階建て自宅を構えている。取材に対し、蓮舫氏の事務所は「土地、建物ともに母親が社長を務める貿易関連会社が所有権を登記している」と回答した。蓮舫氏は、大臣に就任した昨年6月まで、この会社の役員を10年以上務めていた。
しかも、蓮舫氏が代表を務める政党支部と資金管理団体は、この自宅を事務所として届け出ているが、直近5年分の政治資金収支報告書には、このファミリー企業からではなく、蓮舫氏本人から無償で提供されたと記載されている。収支報告書上は、蓮舫氏自らの所有とも受け取られかねないなど、実態が不透明で、改めてファミリー企業への家賃支払いの有無や同社株式の保有状況などを尋ねたが、4日昼までに回答はない。
(2011年1月4日17時47分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110104-OYT1T00557.htm?from=top
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