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動画 http://www.nhk.or.jp/news/html/20110104/t10013186401000.html
菅総理大臣は、年頭にあたって記者会見し、ことしを「政治とカネ」の問題にけじめをつける年にしたいと強調したうえで、民主党の小沢元代表がみずからの政治資金を巡る事件で強制的に起訴された場合の対応について、「政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであれば、そうすべきだ」と述べ、小沢氏自身が出処進退を判断すべきだという考えを示しました。
この中で、菅総理大臣は、いわゆる政治とカネの問題について、「今なお、国民から不信の念で見られており、多くの改革を進めるうえで、国民に痛みを分かち合ってもらうことができない。ことしを『政治とカネ』の問題にけじめをつける年にしたい」と述べました。そして、菅総理大臣は、民主党の小沢元代表の国会招致について、「小沢元代表は『みずから国会で説明する』と言っており、そのことばどおりの行動をとってもらいたい」と述べ、通常国会召集前に衆議院政治倫理審査会で説明すべきだという考えを重ねて示しました。そのうえで、菅総理大臣は、小沢元代表がみずからの政治資金を巡る事件で強制的に起訴された場合の対応について、「実際に起訴が行われたときには、政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであれば、そうするべきだ」と述べ、小沢氏自身が出処進退を判断すべきだという考えを示しました。また、菅総理大臣は、今後の政権運営について、「多くの国は、政権交代が行われれば、ある一定期間はそちらの党が政権を担う。何年かやってみて、次の選挙の機会にそのことを国民に問うというのが政権交代の建設的な運営のしかたではないか」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は、通常国会に向けた内閣改造について、「通常国会で予算をしっかり審議し、できるだけ迅速に成立させ、国民生活にプラスになるようにしたい。その目標に向かって、最も強力な態勢を作りたいが、具体的な問題はこれからさらに熟慮していきたい」と述べました。さらに、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「私の念頭には解散の『か』の字もない」と述べました。一方、菅総理大臣は、消費税を含む税制の抜本改革について、「今、社会保障の在り方と、それに必要な財源を巡って、消費税を含む税制改革の議論をしなければならないということは、誰の目にも明らかだ。幸いにして自民党も公明党もそういう姿勢を示しており、今がまさにその時だ。しっかりした社会保障を確立していくために、財源問題を含めた超党派の議論を開始したい」と述べたうえで、与野党間の議論を踏まえ、ことし6月ごろまでに一定の結論を得たいという考えを示しました。
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