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「取材源の秘匿」か「証拠開示」か−。ジャーナリスト、田原総一朗氏の取材テープをめぐり、提出の是非を判断する大阪高裁の審理に注目が集まっている。北朝鮮拉致被害者の安否について「生きていない」とした田原氏のテレビ発言に対する慰謝料請求訴訟で、田原氏側が発言の根拠としてテープの一部を匿名で文書化したところ、神戸地裁は「取材源の情報が不可欠」とテープ本体の提出を命じた。「言論の自由の危機」として高裁に決定取り消しを求めた田原氏側に対し、原告側は「発言が虚偽かどうか判断する重要な証拠」と反論している。
■「Ｘ氏」のテープ
拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の両親が起こした今回の訴訟で、有本さん側が最も問題視するのが、発言の真実性だ。有本さん側は「政府高官から伝え聞いたかのような虚偽を流した」と主張。一方の田原氏側は「確かな取材に基づき、ジャーナリストとしての『見解』を表明した」とする。
ここで登場するのが、今回の取材テープ。平成２０年１１月に行った外務省高官へのインタビューで、やり取りは計５３分４０秒。このうち拉致問題に関する６分４２秒が、「生きていない」との見解を持つに至った取材のひとつとされ、この部分を書面化し神戸地裁に提出した。取材源秘匿のため高官を「Ｘ氏」と記載した。
これに対し、同地裁は「訴訟でテープを引用した以上、秘密保持の利益を放棄したと解される。拉致問題の社会的意義を考慮すると取材源の情報が不可欠」と指摘。民事訴訟法で提出が義務付けられた「引用文書」に当たる、とする有本さん側の申し立てを認め、テープを出すよう命じた。
■引用文書か否か
地裁決定を受けた大阪高裁の審理では、（１）テープが引用文書に当たるか（２）取材源の秘匿と訴訟の意義をどう捉えるか−の２点が主な争点となっている。
（１）について田原氏側は「テープには拉致問題以外の取材内容も含まれ、一つの文書と捉えることはできない」と主張。「匿名で文書化した部分以外、秘密保持の利益も放棄していない」と反論する。
（２）については、声や話し方で取材源が容易に特定されるため、部分的な開示にも応じない構え。「報道の自由を支える取材源秘匿の原則を危険にさらすほど、今回の訴訟に社会的意義があるとも考えられない」（代理人）としている。
一方、有本さん側は「取材源秘匿の重要性は否定しないが、虚偽の発言まで保護されるべきではない」とした上で、「田原氏に有利な証拠としてテープの一部を引用したのだから、全体を開示して検討や反論の余地を与えるのは当然」と訴える。
■「職業の秘密」
報道関係者の取材源をめぐっては、最高裁が１８年１０月、証言拒否が認められる「職業の秘密」に当たるとの初判断を示しており、「みだりに開示されると自由で円滑な取材活動が妨げられる」と指摘した。
ただ、最高裁はこの決定の中で、取材源を守ることよりも証言が優先されるケースとして、社会的意義のある重大事件▽公正な裁判を実現する必要がある▽そのために証言が不可欠−などの事情も挙げており、大阪高裁がこうした点をどう判断するか注目だ。
▼「生きていない」発言訴訟 ジャーナリストの田原総一朗氏が平成２１年４月の「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、北朝鮮拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝らについて「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。有本さんの両親が慰謝料を求めて同年７月に神戸地裁に提訴した。同地裁は２２年１０月、田原氏が発言の根拠とした外務省高官への取材テープの提出を命じ、田原氏が即時抗告。即時抗告審ではテープ提出の当否が争われている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000559-san-soci
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