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<連合も大増税推進宣言>本澤二郎の「日本の風景」(650)「ジャーナリスト同盟」通信
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/612.html
投稿者 Ryukyuan.isao-pw 日時 2011 年 1 月 03 日 21:36:41: YrP2vZDuHZBQs
 

<連合も大増税推進宣言>本澤二郎の「日本の風景」(650)「ジャーナリスト同盟」通信

<連合も大増税推進宣言> 正月早々に意外な報道が飛び込んできた。日本を代表する労働組合の連合会長が、菅官内閣が推進する消費税の大幅増税計画にワル乗りしたというのだ。労働組合を庶民・大衆の代表と受け取る向きは、現在も少なくない。そこからの大増税受け入れ宣言に戸惑った市民は多かったに違いない。大増税は景気をいっぺんに冷やす。大企業・財閥に対しては5%減税だ。庶民には5%消費税アップという路線を民主党支持の連合がOKしたというのである。

 松下財閥・政経塾・PHP研究所路線を突っ走る菅内閣であることが、税制面でくっきりと理解することが出来るだろう。あるいは、マスコミが報道しないため、理解できない民衆も多いかもしれないが。それにしても労働組合が大増税を容認、推進する役目を担った例は過去にはない。この財閥・官閥主導の日本政治は、外交安保政策面では日米韓軍事態勢の推進強化・中国敵視政策というのだからお話にならない。
 均衡を欠いた菅官内閣が、極右勢力に乗っ取られていることが理解できよう。
<古賀会長は松下一派> 古賀という人物は何者か。ネットで調べてみた。このネットというのは、実に便利なもので、問題人物の経歴がすぐ判明する。昔の取材と比べると、まことに効率がいい。
 なるほどと頷いてしまった。彼は松下電器産業出身である。松下労組だ。労働貴族の典型である。政経塾とは身内の間柄といってもいいだろう。政府もそうだが、支援労組も松下一派なのだった。
 自民党にも松下から金をもらっている議員がいたと記憶している。財閥の暴走の一環なのであろうが、そうだとしても連合までもが大増税に加担するとは、やはり驚きである。
 腐ったリンゴそのものの、財閥にぶら下がる労働組合と言えるだろう。これでは、日本の将来は暗澹たるものである。
<労働貴族と政治家・役人は共闘> 軍拡と増税・戦争体制と大増税は歴史が証明している。表は福祉のためと称して民衆に負担を強要する悪政の最たるものである。財閥は減税で暴利の一部を政界や官僚に還元するだろう。
 民衆もよほどなめられている。自分たちがバブル経済で踊り、暴利を手にして酒池肉林の生活を送ってきた。崩壊して1500兆円の大穴をあけると、無知な市民をよそに借金尽くめ、その間隙をぬって金融制度の安定確保などとほざいて血税投入だ。こうして財閥は生き残ってしまった。これが過去25年の日本政治、すなわち官僚政治・官財閥政治の正体だった。
 莫大な借金を抱えた企業は生き残るために、役員と労働者を半減、給与も半減するしかなかった。家計では収入に合った質素な生活をする。ご飯と味噌汁だ。昔は麦飯だ。戦後はサツマイモをご飯の中に入れた。漬物のタクアンで生き延びてきた日本人である。
 だが、現在の日本の政治家や官僚にはその発想がない。役人天国の給与に変化はほとんどない。官僚の代表である人事院が、財閥給与を基準にした給与体系を答申してきている。日本の政治家・役人は世界的レベルの高給を懐に入れている。
 その原資は孫たちの借金である。年間30数兆円の税収も役人の給与でほとんど消えてしまう日本の財政である。
 まともな為政者であれば、40兆円の予算を編成、役人の給与を10兆円程度に抑えるしかない。現状は92兆円の予算を編成した菅官内閣である。亡国の予算なのだ。
 身を削るという当たり前のことをするのが、先決である。議員と役人の定員と給与の半減から、まず始めなければならない。これに蓋をしている政界と官界、言論界である。財界だけは減税だ。そして自分たちの特権的給与・体制は温存して、大衆に大増税を課すというのである。
 こんな不条理を労働貴族の連合と政治家・役人が共闘する日本ということになる。20年前からわかりきったことをしてこなかった官閥政治である。理由は、関係者の不正に蓋をかけて責任をとらないようにするためであった。
 主役の中曽根は本来、蟄居閉門の身のはずである。大連立工作に暗躍する立場にはないのである。
<平和運動を放棄した悪しき労組> 筆者は以前「連合の罪と罰」(データハウス)を世に問うたことがある。平和運動を放棄した労働組合に失望したからである。労働貴族化は日本政治の右傾化に貢献した。革新政党を内部から崩壊させた。財閥の手に落ちてしまった労働組合のその後には、衰退だけが待っているというのに。
 今も悪しき連合が民主党にまとわりついて、個々の議員に横やりを入れているのである。同党が健全化するわけはない。崩壊する日本の象徴なのであろうが、4月の統一地方選と総選挙を想定すると、日本沈没は止まることはない。
 ヒトラーのような人物が登場する素地が、急速に形成されているようにも感じられる春以降の日本政局なのか。
 大増税の前に為すべきことを断行する政治家が出てこない不思議ニッポンである。
2011年1月3日記  

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コメント
 
01. Ryukyuan.isao-pw 2011年1月03日 21:39:51: YrP2vZDuHZBQs : EO660cvXmY
リンクを付けるのを忘れていました。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51705768.html

02. 2011年1月03日 21:53:41: h69tTYryng
消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。
民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。
特に国家公務員人件費2割削減はどうなったのか。それどころか今後の65歳定年延長で
60歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が2割増加するそうではないか。
現在でも50歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後
60歳以上の公務員給与は民間平均の約3倍になってしまう。民間では定年延長は少なく
60歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。

国税庁の調査では民間給与はこの20年間大きく落ち込んで来た。
それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所50名以上は企業規模では500名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では50名以上の事業所など殆どない。対象事業所を10名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費2割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年12兆円の予算が
浮いて来る。消費税で5%分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より5割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。


03. 2011年1月03日 22:03:57: MJCuURRj3o
アメリカ傀儡思想の「松下政経塾」と松下電器労組の連合会長の古賀氏がつるんで、日本の政治をアメリカに売り渡してお金を稼ぐ悪巧みが進行中です。一般の国民が出来る対抗策は、パナソニックの不買運動です。松下電器の製品は買わないことです。

04. 2011年1月03日 22:37:44: 5OSV8Up776
うわあああ、労働界もクルクルパァだあああ。

これで中小企業と労働者の生活は全滅だな。
日本経済の沈没決定、お葬式、チーン。

有り得ないはずの自国通貨建て債務での財政破綻で日本政府壊滅。
北斗の拳みたいなワイルドでバイオレンスな無政府社会が出現。
「俺たちはすでに死んでいる、タワバッ!」

うわああ、俺って悲観的。

03
松下電器って日本企業じゃないんだよね、確か。


05. 佐助 2011年1月03日 23:15:01: YZ1JBFFO77mpI : nCFCnbFr3M
平家は自分のやった所業のために自滅した

民主党は正しいマニフェストを大マスコミの世論操作の捏造で放棄した,悪徳大マスコミの煽り捻じ曲げ大合唱でばらまきし間違ったデフレ推進策を取り始めた,2011年度一般会計予算は1997年度、2001年度当初予算より最悪,戦後最強の超緊縮予算になっている。さらに大マスコミは経済指数を捻じ曲げ国民を世論操作した。

菅総理が取り組んでいるのは、国民の生活より総理の椅子にしがみつき増税のことだけ。100年に一度の大馬鹿総理となった。
2011年度予算では、一括交付金化はほとんどなし史上最悪の超緊縮予算,公共投資へのバラマキは実質GDPと名目GDPの乖離が進みデフレータは下降するだけ。それにしても、2011年度予算を少し下回る1兆1千ドル(約90兆円)に膨れ上がった外貨準備高は異常。まもなく財源枯渇から予算が組めなくなり、消費税増税と法人税の減税還元が行われれば100%日本は終わる。日本は潰れるわけではないが,自給自足・共存共栄の道へ自然と進む。官僚政治の復活や経済オンチそして内ゲバに走りドタバタ喜劇だけではないデフレでの戦後最強の超緊縮予算からの公共投資へのバラマキから増税,環境税と消費税増税は致命傷。雇用と物価は3分の1,株価は10分の1,生産量消費量は30%以下になる。

@これまでと同様のやり方,貿易拡大,外資導入,緊縮財政,信用の拡張,補助金などで乗り切ろうとしても外需で潤う産業への補助金であり、その資金はほとんど国内市場に回る事なく、刹那的な一時しのぎの自立回復しない政策である。この政策はデモや暴動や倒閣運動を推進するものでもある。

A一括関税引き下げは挫折する。内需の縮小を外需でカバーすることは不可能。輸出産業だけを利する法人税減税、TPP参加や一括関税引き下げ、低金利の維持、過剰金融、すべてに於いて内外の市場の縮小は加速する。(低金利はジョセフ・ナイ教授の戦略)

B日本はこの状況下で増税すると消費は底なし沼に景気後退、縮小が凄まじい、大企業は法人税の還元や減税で内部留保,,インドやブラジル,中国への投資に回るが投資先のバブルは破綻する。金持ち救済,貧乏人は自己責任,そしてTPPや郵政民営化で国債は暴落します。(国債を暴落させようと企んだが郵政300兆円や金融機関250兆円の保持する力が強く出来なかった)また外資救済に使われ,安くなった株を外資に貢ぐことも容易になります。日本の国債を容易に下げることが出来ます.

C法人税減税して消費税増税するとデフレは危険水位下に進み国民は未曾有の地獄絵図を体験することになる。自給自足・共存共栄は自然と生まれる(国民は現金をもたずに生活するため最初戸惑うであろう)

D1929年から80年周期の2008年12月を世界信用収縮恐慌なら3年周期に当たる2011年に株価10分の1,雇用と物価は3分の1,生産量30%以下になる恐れが出ている。

このような内需をないがしろにした政策に将来はない。そのことは小泉政権が内需産業に大きな痛手を与え、実質名目GDPを逆転させて名目GDPを低下させたことから明らかである。データ上,最早絶望的な状況にある。

工業と農業改革の第二次産業革命を進めなければならないのに貿易さえ縮小させなければ、世界信用恐慌を回避できると信じている。それでは景気が回復しない。そのために小沢氏が提案している財政出動するには最新鋭の先行研究とか最新鋭のインフラ投資が望ましく,最新鋭の第二次産業革命(電子蓄電発電システムや太陽光発電など)の推進による活性化がヒントになる。

郵政民営化と消費税増税,法人税減税で得たカネは内部留保やインド・中国・ブラジルなどに投資,外資救済に使われ,安くなった株を外資に貢ぐことも容易になります。日本の国債を容易に下げることが出来ます.日本のカネは国内の最新鋭インフラや先行研究と第二次産業革命の最新鋭環境に回るようにしなければならないのにインド・中国・ブラジルなどは急速にバブル成長してパンクする。そこへ関税をゼロや郵政民営化と消費税増税すると過剰生産となってダンピングが不可避になるし需要(市場)が増税によって益々落ち込むことになる。


(消費税の5%引き上げによって景気が後退した)
超緊縮財政政策を採用、橋本政権は消費税5兆円、所得税2兆円、医療費負担2兆円、公共事業削減4兆円、合計13兆円のデフレ策を実行した、
消費税とゼロ金利、から景気と株価は1996年から始まった下降トレンド線に乗る、緊縮財政政策で大暴落。

1998年の消費税増税以来、百貨店の売上が11年間連続減少し、民間賃金が同じように連続減少している。実際は消費税が最も景気を左右する税金であり、経済の総額を決めるものである。消費税アップはデフレを引き起こす原理なのである。

企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。

デフレで消費税UPと緊縮財政政策を実施すると恐慌と絶望への道があるだけである。平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。例えば、住宅金利を低下させても、貸出基準を厳しくすれば、着工件数は増えません。だから、倒産してから国有化し、公的資金を再投入するハメとなります。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が10%までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。

政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。日本はゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。国民は期待をしていたのに,正体が分かり,予想がはずれて失望した,開けてくやしき玉手箱かなぁ。彼等仙菅グループは水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。


06. 2011年1月04日 01:25:18: 9CnQZAFzVU
そうか、連合も、あっちの手先だったんだね。
でも、それでほんとに、良いのかい? 連合の組合員の労働者諸君?
増税賛成の労働組合なんか、さっさと、脱退した方が良いんじゃない?
脱退して、個人で小沢サンを支持しなよ。
菅を引きずりおろして、小沢総理が実現すれば、特別会計一般会計全部一緒に見直して、優先順位を付けて、税金の使い方を組直すそうだから、まさかこんな不景気に増税して国民生活も国家も破壊するようなことはしないよ。
それとも、大企業の正規労働者は増税に賛成なの?
菅は大企業には法人税減税するそうだけど、増税分を超えるほど、法人税減税分が労働者諸君の給料値上げにつかわれるっていうの?
そんなこたあ、ないだろうよ。
減税分は経営者と、株主(今じゃ外国人が多いってね)のとこへゆくだけだよ。
脱退して、小沢サンを応援しなよ。ねつ!
脱退するか、組合員として、自分たちの生活を守るどころか圧迫する増税に賛成する組合に、抗議して内側から執行部を変えるかだよ。


07. 2011年1月04日 02:45:30: k5m9BnNDb2
松下電器製品はコンセントしか使ったことがない。騒音の点ではSANYO製の扇風機・冷蔵庫を愛用することに昔からしているが。東芝製の感音録音機は一年もせんうちに故障して以降、専らSONY製に決めていたが、こちらも故障し易くなった。電気製品はどれもこれもちゃちになって、昔聞いた英国製の扇風機を50年間使い続けている、というような時代ではなくなったようだな。SANYO製扇風機を使い続けて46年になるが、未だ無騒音で使えそうだ。孫の奴が効率が悪いとか何とか言うとったが。

08. 2011年1月04日 03:04:58: lGUVoaSe8g
なるほど、民間の労働条件を切り下げてきた責任の一端は、こういった労働貴族にもあるってことですな。
まぁ、今度の連合の大会がいつあるのかしらんが、一刻も早く、菅内閣ともども引退して戴くことですな。

09. 2011年1月04日 05:24:32: gNyOGb4YLU
条件付きながらも「消費税増税」を容認した格好の連合だが、タイミングが悪すぎるのは否めない。古賀と言う男の浅はかさが見て取れる。これは菅と同根である。この国の責任者はどうしてこうも「阿呆」が多いのか。労働者の代弁機関である連合と経営者代弁機関の経団連が結託している様は異常・異様である。菅と共にご退場願う。

10. 2011年1月04日 05:45:50: DtdutbwPRY
かって自動車総連の会長だった塩路一郎は米国の自動車労組UAWの手先だった。
塩路は30年前に追放されたが、古賀の背後にそのような影は無いのか?
一応疑ってみたいものです。
連合は大企業だけではなく下請けの中小企業の労働者も組織している筈だが
彼らが賛成しているとは思えない。
消費税増税賛成が機関決定されたものとは思えず、連合執行部の一部の暴走
ではないのか?
非正規雇用者の割合が増えているが、彼等は未組織労働者であり彼らの声を
代表しているわけでもない。連合会長の消費税増税賛成は労働者の声を代弁
したものと捉える必要は全くない。単なる個人的見解。

11. 2011年1月04日 06:40:00: 6IvpXF5ScM
連合は大企業・公務員労働者の利益団体である、世の中の企業の95パーセントは中小零細企業であることを忘れるな。95パーセントの中小以下の企業利益を簒奪するのが連合の本音である。
退職金3000万年金支給額25万円以下は最下層労働者であり、連合傘下の労働者にはいないはずだ。

12. 2011年1月04日 10:53:42: 2c2j0C1C8M
松下幸之助氏の社葬も行なわれたパナソニックアリーナの敷地を囲む
フェンス(当然パナソニックの持ち物)に唯一貼られてる
民主党平野博文衆議院議員、この方は消費税増税に反対してられるんですが……
HIRANO STYLE Vol.17
http://www.hhirano.jp/pdf/style-17.pdf
>とりわけ、約束違反ととられかねない唐突な消費税増税発言はもちろん、
>予算圧縮のための社会保障予算の削減や、増税の検討といったプランを
>役所が勝手に打ち出すという、最近の官僚主導・財務省主導的な手法は、
>大変問題があると思っています。

ちなみに当然のことながら松下出身。小泉郵政選挙の時、松下(労組)の
支援があって大阪の選挙区で民主党候補がバタバタ倒れる中、
小泉チルドレンの変なオバサンに選挙区で普通に勝利しとりましたが。

パナソニックグループ労働組合連合会:生活向上の取り組み
http://pgu.or.jp/approach/index.html
>パナソニックグループ労連では、衆議院議員に平野博文氏を擁立し、
>国政の場に対し、上部団体である連合・電機連合や平野博文氏を通じて、
>私たちの声を届けています。


13. 2011年1月04日 19:02:51: cKuxgNlvos

連合は、財界の太鼓もちか?
庶民が、余裕ないと内需は喚起されないよ。
公務員は潤うのか。たいした仕事もしないで〜
日本をよくしてください。役人様。

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