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日本の消費税は、所謂、付加価値税である。納税義務者は事業者である。国税庁は、以前は「預かり金」と説明していたが、最近は「預かり金的」と表現している。いくつか非課税とされている税目を除き、基本的に付加価値は、粗利益を指す。消費税の原理は以下の数式で表される。（非課税適用を除く）
（売上ー仕入れ）＊税率＝消費税
消費税は、付加価値にかかる税金であり、構造的には消費される財やサービスに課税され、製造業者やサービス業者が代理徴収の形式をとる。しかし【納税義務者は、前述の事業者】であり、消費者が毎年申告するものではない。導入当初は外税であったが、2004年4月1日より総額表示に変わり、所謂、内税となった。
だがここで問題となるのは、大手の製造業者の多くは卸を経由して小売業に販売しているため、その段階では消費税は外税表示である。一方、消費者に対する小売業者は、総額表示のため、この段階で消費税の実質的負担者は曖昧になっている。
国内総生産（GDP : Gross Domestic Product）とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額である。さて、消費税の原理からすれば、消費税は粗利益に掛かるから、損益計算上は最初に消費税分として預かり金的に処理することになる。
しかしもし事業者の売上が増えない状況に於いて、消費税率が10％に上がれば、自ずと事業者の実質的粗利益が減少する。実質的粗利益が減少すれば、それは個々の事業者の収益力に無関係ではないものの、全体の賃金支払力や機械等設備投資力が減少する。賃金支払力が減少すれば、所謂、雇用力が減少する。あるいは、賞与や昇給が減少する。
すなわち損益計算上は、所得税も法人税も減ることになる。なお大企業は、消費税を転嫁できているから困らない、がしかし、市場全体では実質的な付加価値が減少する。その消費税が仮に10％となれば、税収は増えるが、その税収を仮にPB（プライマリーバランス）の使途や大企業の法人税減税に使ってしまうと、結論として国の生産力に大きな影響を与える。
つまり、消費税増税は更に雇用を破壊し、あるいは、賃金を押し下げ、勤労者所得を減少させ、社会保険の負担者減（給付減）を招く。他方、輸出大企業は消費税還付が10兆円規模に拡大し、その大企業の株主の過半は外資であるから、配当金ガッポリである。
法人税の引き下げが行なわれれば、減税は増収であるから、これも配当金ガッポリである。しかも大企業は前述のとおり消費税を転嫁し得る。整理すれば消費税増税は以下のとおり。
１）国民は更に生活が苦しくなる。
２）消費税を転嫁できない中小零細は益々苦しくなる。
３）実質的付加価値の減少は、雇用を破壊する。
したがって消費税増税とは、国民と弱小事業者から搾取し、大企業に富を移転する天下りシステムの完成を企図するものである。皆さんの感想もお待ちする。
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=102203
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